公共事業の談合について(長文)

質問

先日、ある地方自治体の工事契約部のwebサイトを見ていたら、入札結果が掲載されていました。何の気なしに落札結果の備考部分を見ていた所、設計金額に対する落札率が書いてあり、何と全体の2/3にあたる工事が、軒並み90パーセント以上で落札されていました。
　この事を私の知人に尋ねると、「今の公共工事は主要な自治体では事前に設計金額が公表されている。にもかかわらず軒並み落札率が90パーセント以上というのは、この不況時通常考えられない。思うに、ダンピング合戦をするよりも業者間で談合して設計金額からの落札率を落とさないように、順番に落札・受注しているのではないか？」との事でした。私の取っている地方新聞に、時々「談合情報」が掲載されることがあります。例えば「○○町発注の××工事で、談合情報が本紙に寄せられた。××工事の入札は○日に行われ、情報に寄せられた業者が最低価格を提示していた。○○町は、落札を保留し、全業者を集めて談合があったかどうか聴取する。」数日後、「○○町発注の××工事について、談合しているという情報が寄せられていたが、○○町は、聴取の結果談合の事実は確認できなかった、として入札に参加した業者全社に誓約書を提出させ、最低価格を提示した業者と契約した。」大体こういう感じが多いです。私の知人は「日本では談合は必要悪、といった考えが根強い。自分の家の前の道路を舗装するとしたら、聞いたこともない横文字の会社にしてもらうより、近所の工務店さんにやってもらった方がいいだろ？だから警察も、役所も目をつぶってるんだよ」とも言ってました。しかし不良業者やヤクザに血税が吸い取られているケースもあると思います。それなら許せません。お尋ねします。果たして談合は今も昔も通常に行われている(た)ものなのでしょうか？建設業界の現・元職の方、役所にお勤めの方、その他事情通の方、ご回答をいただけたら幸いです。

回答No.3

tomochan25 · ベストアンサー

こんにちは。
最近は信じ難いような低価格で落札したり、逆に入札不調、つまり発注者の予定価格以下での入札者がいなくて入札が成立しないケースもずいぶん目立ってきました。
　これは、旧態依然とした談合体制が崩壊していることの表れでしょう。
　発注者や納税者としてみれば、少しでも安く落札してくれた方が良いに決まってますが、あまり安くすると受注者は当然赤字になりますから、手抜き工事など、出来形の品質低下の恐れがでてきます。そこで、価格以外に受注者からいろいろな提案を出させ（例えば、新しい工法を使うと安くなるとか、工期が短くなるとか、騒音が少なくなって住民に迷惑をかけないですむとか・・・）、それを点数化して、必ずしも最低価格入札者が落札できるとは限らないとかいろいろな制度が考えられています。つまり、入札段階から価格だけではなく、技術力勝負をさせようというものです。gatsbyさんが近所の工務店さんの例を挙げておられるように、まさに、安心とか、信頼とか、技術力があれば多少高くたって・・・・という要素をいれているものです。ただ、個人の家を建てる場合は施主の好みや主観で判断する事ができますが、公共事業は客観的な判断結果が求められるのは当然です。
　そこで、大きな工事を発注する際は、入札者から事前に提案を委員会の場で聞いて複数の委員が評価を与える等非常に透明性を高めて実施しています。
　ただ、残念ながら、こういった取り組みは国の直轄事業のように大きな工事や、特殊な工法や機械を使う場合など、まだまだ限られた範囲です。
　だれがやっても同じ機械、同じ資材を使うような舗装工事などではこういう方法も導入は難しいのが現状で、そうなると、入札者は徹底的に叩き合うか、談合に走るか
、という面が出てくるのは否めません。

　ただ、No.2の方もおっしゃっているように、落札比率が高いからというだけで談合の疑いがあるというのは非常に短絡的な考え方としか言いようがありません。今は、業者側の持っている積算ソフトもかなりいい物が出回ってますので、設計価格なんてわざわざ発注者から聞き出すなどという危険は橋を渡らなくともだいたいわかります。

お礼

ご回答ありがとうございます。また、回答していただいた全ての皆さん、貴重なご意見をのべていただき、感謝いたします。
　>落札比率が高いからというだけで談合の疑いがあるというのは非常に短絡的な考え方としか言いようがありません。
　議論は禁止なのですがすみません一言だけ。m(__)m短絡的でしょうか？私が政令市の入札結果を調べた所、両極端の傾向がうかがえました。すなわち、「談合が疑われる、落札率の非常に高いケース(落札者を含め、同価格帯に全社が横並び。数字が丸い)」と「調査基準価格を下回る、または調査基準価格ちょうどに複数の業者が並ぶケース(価格は全社まちまち。数字は丸くない)」私には前者がまさに談合であり、後者は談合が行われていないケース、と思えて仕方がありません。この質問を某巨大サイトでもしてみたのですが、「談合やってるのは常識」「くだらないこと聞くな」「お前が告発しろ」といった回答？が多く、私の疑問は今ひとつ晴れませんでした(-_-;)

回答No.2

lequeos

まずお知り合いには若干の誤解があるかも知れませんので訂正を。

現在、先進的自治体においても設計価格の事前公表をしている工事は一部で、多くは事後公表、ないしは全く公表しないかのいずれかです。ですから、談合の第一歩は、その設計価格を知ることから始めます。その上で、落札業者が入れる価格と、それ以外の業者が入れる価格を「談合」するのです。

ところで、この設計価格というのはある程度までは推測することが可能です。というのは、工事に必要な資材などの単価はすべて公表されており、またこの工事に必要な資材はどれくらいかというのも仕様書で公表されているからです。それらを単純に積み上げていけば、設計価格になります。変動する要素は、人件費の部分くらいでしょうか。

従って、仮に談合が行われていなくても、狭い地域の業者ばかりが参加する指名競争入札においては、入れ札の価格が似てくる傾向はあります。落札率が９０％以上という場合でも、それが必ずしも談合の存在を示しているわけではなく、入札のあり方とあわせて考えなくてはいけません。

もちろん、今も厳然として談合が行われているのは、どうも事実のようです。以前、この問題でおしゃべりをしたことのある発注者側の中にも「ある意味の秩序で、どうしても地元に必要な業者を生かしておくためには、いわば必要悪だ」と考える人がいることからも、そのことが伺えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。発注者・業者・地元住民・・・談合は各者の需要と供給が一致して行われている、という一面があるようですね。

補足

この件について、複数の方よりご回答いただき、私もさらに興味を抱きましたので、私の出来る範囲で調べてみました。
　>先進的自治体においても設計価格の事前公表をしている工事は一部で、多くは事後公表、ないしは全く公表しないかのいずれかです。
　これについて、試みに政令指定都市のWebサイトを閲覧した所、14都市のうちおよそ7割の市が設計価格(又は予定価格)の事前公表を行っていました。設計価格の事前公表については、各自治体ごとに異なるでしょうが、全体の流れとしては事前の公表に向かっていると思われます。
　>狭い地域の業者ばかりが参加する指名競争入札においては、入れ札の価格が似てくる傾向はあります。落札率が９０％以上という場合でも、それが必ずしも談合の存在を示しているわけではなく
　先の政令指定都市の入札結果を見ると、ある月の平均の落札率は約90％(数字は自信なし)で、その中でもC市・F市の落札率は94％～97％にものぼっていました。
一方、「低価格入札」という、調査基準価格を下回る入札も1～3割あり、これについてもダンピングの恐れがあるのでは？と思います。

回答No.1

noname#30727

私は一般人です。
gatsby さんが何歳くらいの方かはわかりませんが、近年の公共事業の歴史は不正入札の歴史です。これは誰でも知っています。社会問題化される前は、平均97%、100%が幾つかあるなんて状態でした。

田中康夫 長野県知事や、中田宏 横浜市長の不正入札への取り組みなどがテレビで放映されていましたが、強く良識ある政治家が増えてきているのは確かです。以前であれば、こんなことを言ったら簡単につぶされていたでしょうね。

こういうテーマに興味があるなら、猪瀬直樹さんの著書「道路の権力」は面白いと感じるかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。ご紹介いただいた著書を本屋で探してみようと思います。

　質問本文には書けなかったのですが、知人はこうも言っていました。「公共事業は地元の建設業者を(良い意味で)潤すもの。しかし中にはブローカーのような業者がいて、受注した工事をマージンだけガッポリ抜いた上で、下請けに丸投げしているらしい。立場の弱い下請け・孫請けは低い金額でもやらざるを得ないし、それが俗に言う手抜き工事につながっているんだ。」と。

　「不正」なのか「必要悪」なのか？自分で調べられる範囲で調べてみたいと思います。