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身内のパワハラ 経営上の

会社経営上、身内(親族)からパワハラを受けている場合、どこか相談できるようなところがあるのでしょうか?やはり弁護士になるのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • erieriri
  • ベストアンサー率48% (52/108)
回答No.4

私の意見としては、 まず、パワハラの録音、メールのスクリーンショット、PTSD・うつ(又は抑圧)状態になったという医者の診断書などの証拠集めが先だと思います。 特にPTSDになったことは、刑事上は傷害罪となりますので、民事訴訟や交渉でも強い事実と証拠です。 その上で、弁護士に相談すべきと思います。

その他の回答 (3)

回答No.3

パワハラで争う場合、相手はその加害者でなくて、そもそもそういう事が起こらないための指導や教育、適切な対応を怠った会社になります。 相手を間違えないように。 真っ当な段取りだと、 ・トラブルの経緯の内容、日時、場所、相談などを行った際の担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録。  ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。 ・必要ならばICレコーダーなども使用。  そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。 ・段階的に、直属上司、さらに上の担当者、職場の相談窓口、職場の労働組合などに相談。  相談する際に、相手の目の前でメモを取る、録音の許可をもらって録音する(別途、最初から黙って録音)などして、記録を残している事をアピールすると、いい加減な対応されないかも。 組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談。 日本労働組合総連合会(連合) https://www.jtuc-rengo.or.jp/ 全国労働組合総連合(全労連) http://www.zenroren.gr.jp/jp/ 全国労働組合連絡協議会(全労協) http://www.zenrokyo.org/ 首都圏青年ユニオン https://www.seinen-u.org/ そういう担当者に間に入ってもらって話し合い。 そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。 行政の相談先ですと、労働局のパワハラ窓口、ないし法務局の人権相談に関する窓口へ。

  • habataki6
  • ベストアンサー率12% (1182/9781)
回答No.2

組合に入っていないのが不思議、そもそも働く人の権利はタダでは 守れない、根拠は雇用される立場は弱いから、何でもはいが基本 です、つまり会社の方針に逆らえません。 違法性有るなら弁護士に相談してください、まともな会社という のは顧問弁護士いますので、従業員でも相談できます、相談できない のでしたら、まともな会社に勤務してください。

  • dedypraja
  • ベストアンサー率40% (88/219)
回答No.1

身内からのパワハラは、被害者にとって非常に困難な問題であることは理解できます。経営上のパワハラについて相談できる場所はいくつかあります。 まずは、企業倫理委員会や労働組合など、会社内の専門機関に相談することが考えられます。しかし、身内との関係性が介在する場合は、これらの機関が十分な対応を取ってくれないこともあるかもしれません。 次に、法律問題として扱いたい場合は、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、企業法や労働法などの専門知識を持っており、被害者を助けるために必要な法的手続きを踏んでくれます。また、法的な手続きによって、被害者の権利を保護することができます。 また、労働局や労働基準監督署などの公的機関に相談することもできます。これらの機関は、労働法や労働基準法を監督する役割を持っており、不当な行為があった場合は是正措置を講じてくれることがあります。 しかし、身内との問題であるため、相談すること自体が難しい場合もあるでしょう。このような場合は、心理カウンセリングやメンタルヘルスの専門家に相談することも重要です。被害者が精神的に苦しんでいる場合、心理的な支援を受けることができます。 以上のように、身内からのパワハラについては、専門家に相談することが大切です。被害者の権利を守るためにも、早めの対処が必要です。

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