会社・団体の税金

全225件中101~120件表示
  • 債務免除益について

    会社を経営しています。経営が余り良くないため会社は、私、社長からお金を借りています。短期借入金が結構多くなり、万が一私に何かあったときに、相続財産になるため、社長は少額ですが債務免除をすることになりました。 会社は赤字経営で繰越欠損金と相殺され、法人税はかかりません。 繰越欠損金と相殺すると、税務署は、会社に税務調査に入る確率が高いと聞きましたが、本当のことですか?

  • 法人税、社会保険について

    現在法人所得は年間3200万です。 代表者の役員報酬が年間660万。 年間360万役員報酬が増えた場合、法人税が減り社会保険料が増えると思いますが、その差額はいくらぐらいになりますか?

    • fukema
    • 回答数2
  • タックスへイブン税制

    タックスへイブン税制について詳しいサイトを教えて頂けますか。

  • 1年目の赤字を3年目の利益に充当可能?

    個人事業主の青色申告で、 年間利益が103万円以内だと控除もあるので税金負担がありません。 1年目:50万赤字 2年目:50万利益(控除もあるので税金負担なし) 3年目:150万利益(←ここに1年目の赤字は充当可能?) 1年目の赤字を3年目の利益に充当できるのでしょうか?

    • ENTRE
    • 回答数1
  • 年金生活者の市民税・県民税など

    一般論ですが、 年金暮らしの無職の人は、市民税・県民税を払っていることが多いですか少ないですか?

    • gesui3
    • 回答数5
  • 10年退職事件とは? 

    10年退職事件 というのを知り色々調べたのですが、 【経営が厳しくなったX社が、高齢者に対する多額の給与負担を免れるために、労使双方の合意の下に勤続10年定年制を採用し(再雇用制度あり)、15名に退職金を支給しましたが、その内13名の従業員は再雇用(役職、給与、社会保険等はそのまま継続)されました。税務署長は、X社に対して、従業員は退職していないのだから当該支給された退職金は給与所得に該当するとして給与所得に係る源泉徴収納付義務を告知すると共に不納付加算税の賦課決定処分を行った。】 経営が厳しくなったからって、従業員に退職金を支給して会社に何の得があるのですか?

    • gummiis
    • 回答数2
  • 会社の監査役って何してるのですか?

    今回の日産の不正は問題が広がりそうですが、その前には東芝の粉飾決算事件など では、会長・社長の責任がとわれているようです。 しかし、数字を公表する前に社内の監査役が監査するんじゃあないですか? しかし、両社のニュースには、監査役のことは全く出てきません。 監査役って、なんのためにいて、何をしてるんですか? お分かりの方がいらっしゃいましたら、分かりやすく教えてください。

  • 年の途中では主人の扶養に入れないのでしょうか。

    昨年の8月に退職し、その後無職となり、同年11月より主人の扶養に入りました。 ところが先日、主人宛てで税務署より便りがあり、 所得税の未払金6万円の請求がありました。 どうやら、私が昨年働いていた1~8月までの給与の合計が103万を超えていたらしく、 本来なら扶養に入れないはずなのに、なぜか入れてしまって、 確定申告の修正が必要となったそうなのです。 そのため、滞納金まで追加されていました。 よく分からないのですが、 扶養というのは扶養に加入する前までの給与についてもカウントされてしまうのでしょうか。 そして、6万という金額は正当なものでしょうか。 税務署に確認してみましたが、 とにかく、扶養に入れないのに、入れたため、 所得税の修正があったとしかおっしゃいませんでした。 恐れ入りますが、お詳しい方おられましたら、よろしくお願いいたします。

  • 不動産売却 土地

    時価1000万の土地を兄弟3人で相続し、共有しています。 売却したいと思い、知り合いに持ちかけたところ、700万なら 考えてもいいよとのこと。 その人は代表取締役社長で、会社の資材置き場として使うらしいのですが、 もう少し安くなれば確実に買うということで、土地を売却後に私が受け取る 金額から所得・住民税・国保などを差し引いて残る175万程を2年に分けて 100万と75万を社長に贈与すれば良いのでは?という話しになりました。 私はマイナス収支にならなければ手放すのは賛成なので、税務署に行って 低額譲渡にならないか?など聞いてきましたが問題ないとのことでした。 個人から法人へ時価の7割で土地を売却し、譲渡所得の一部(4分の1)を 株式会社の代表取締役に贈与することになりますが、 これって法的には問題ある とかあるのでしょうか? (会社も社長も、私たち兄弟とは血縁関係ではありませんし、  他に利害関係もありません。)

    • ryopya
    • 回答数1
  • 収益を上げるような活動をする場合?!

    仕事以外に収益を上げる活動をする場合は、 何か申請とかあるんですか? 会社を興さないまでも何かやるのだったら個人事業主が税制上有利だ とか沿いう言う話ですよね? 後は、企業とかに案件をもっていったときに通り安くなるとかですか? 個人で学歴も職歴もコネもない場合だったら地道に実績作りから始めないとダメですよね? 自分の場合は精神疾患当事者なので精神疾患関係の何かか 活動、コネや人的つながりをたどるのがセオリーかと思います。

  • 23区内に所在する法人の都民税は法人税別表五(ニ)

    23区内に所在する法人の都民税は法人税別表五(ニ)のどこに書く? こんにちは 東京23区に所在する法人です。 納付すべき東京都民税は法人税別表五(二)の (1)「道府県民税」の欄に記載するのでしょうか。 それとも (2)「市町村民税」の欄に記載するのでしょうか。

    • pkweb
    • 回答数1
  • 国税と地方税

    なぜ国税と地方税に分かれてるのですか? それぞれの税の内容は調べてわかりましたが、なぜ国が一括で徴収し各自治体に振り分けないのでしょうか。

  • 年金を受給している家族は扶養家族になりますか?

    年金を受給している家族は扶養家族になりますか? 年金のみで他に収入のないものとします。 無条件で扶養家族になりますか? それとも何か条件が必要ならば、それを教えてください。

  • 休眠?会社の株評価(贈与)について

    印刷業を行っていた小会社が印刷業を廃業しましたが、その後も社屋(自社所有)の一部を住居として賃貸していて(雑収入)会社は存続し、申告もしています。 定款上の目的には印刷業しかありません(売上高はゼロ)。 この会社の株を贈与のため評価したいのですが、類似業種の判定の際、印刷業なのでしょうか? (根拠) 国税庁HPにあった財産評価基本通達の 181-2 → 178(4) → 178(3) と辿っていくと、「~評価会社の “目的とする事業” に係る収入金額~」とあるため 目的の印刷業の収入はゼロなのだから、目的に定めていなくても不動産賃貸業とすべきでしょうか? それともそもそも休業中の会社として純資産価額のみしか使えないと考えるのでしょうか?(「休業中の会社」の定義が見つけられませんでした) お力添えをよろしくお願いいたします。

  • 会社に対しての貸付金債権放棄

    会社形態の小さな販売店です。 創業者である父が個人のお金を会社へ貸付金 として工面しています。その父も高齢で 仕事はできず、母が細々と(生きがいとして) 会社運営を続けています。結果、毎年、赤字と なっていますが、生活に実害のない範囲 なので、続けさせています。 (そうしないと、やることがまったくなくなり、 一気にぼけてしまうと困りますので。) ただ、今後のことを考え、貸付金の本人たちも同意 しているので、債権放棄したいと思います。 いろいろと調べているとき、債権放棄分を雑収入として 受け入れれば会社が赤字の範囲では税金の対象にはなら ないとの記載を見ました。 この「会社が赤字の範囲」というのは、会計単年度の 赤字のことでしょうか。または、赤字が数年繰り越し できる年数があると思うのですが、その対象となる 累積額ということでしょうか。

  • ホリエモンこと堀江貴文は脱税ではなく粉飾決済で税金

    ホリエモンこと堀江貴文は脱税ではなく粉飾決済で税金を多く払って逮捕されたそうです。 なぜ税金を多く払って逮捕されるのですか?

  • 社員旅行と認められる要件

    1)社員は社長一人の会社で一人で旅行した場合に社員旅行と認められますか? 2)その場合、交通費や宿泊費以外にどこまで認められますか? お土産代、遊園地などの入園料、現地での食事(松坂牛1.5万円とかOK ?)など。

  • 自宅マンション兼事務所をリースして再度リースバック

    自宅マンションに法人登記して事務所兼用にしています。 通常なら事務所の分だけ法人から家賃をもらうのが一般的だと思いますが。 4LDKもあって広いのですが2人しか住んでいませんので2部屋しか使っていません。つまり法人としても個人としても使っていないようなスペースが結構存在します。 そこで自宅マンションを法人に丸ごと貸し出して法人から家賃をもらい、さらに住居として使っている分だけ法人に家賃を払うという処理ってありですか?

  • 成田の土地収用問題ってまだつづいているのですか

    成田の土地収用問題って、いろんなところで、出てきますがまだつづいているのでしょうか?

  • 第二次納税義務と滞納処分について教えてください。

    有限会社の代表取締役を務めています。 23年まで事業を行っておりましたが、経営難によって事業の停止。 消費税と源泉徴収税で合計100万円前後の税金を滞納して登記も残っております。 決算申告も22年から行っておりません。 そして先日、税務署の方が訪問されて自宅内を調査。 既に事務所は無く、会社の資料だけ自宅に保存してある状態です。 税務署の捜査調書謄本に「取り上げすべき財産ナシ」と記載され、立会人として判も押しました。 結果として、その時点では何も差し押さえれておりませんが…。 「 今後、滞納処分を行えば3年間、事業を活動してなければ税金を修める必要が無くなる 」と話をして頂けました。 だけど、滞納処分をされて納め切れない滞納税があると、代表者に第二次納税義務が課せられる可能性があると思います。 本当に職員の方の言うように納税義務は無くなるのでしょうか? このまま法人の滞納処分を受ければ私が第二次納税義務者となり、同居している家族に迷惑がかからない心配です。 生計を一とする家族、または扶養に入ってる妻の預金、一緒に暮らしている親の預金も差し押さえの対象になるでしょうか。 私としては分納して完済しなくては為らないという気持ちもあるのですが、職員の方の話は非常に魅力的で納税義務が無くなればどんなに良いか…と自己的な考えになってしまいます。 ちなみに会社に預金は無く。 大きな現金もありません。 私、個人の預金は20~30万程度。 生計を立てる為にアルバイトをして暮らしています。 決算も22年から行ってません。 また私は会社へ330万貸付ており、事務所を退去した際。 賃貸契約を結んでいた敷金の返却金。 約30万円を最後に返済してもらってます。 職員の方が少し気にされてた様ですが、それが原因で大きな問題になるでしょうか? 恐れ入りますがご教授をお願いします。