会社・団体の税金

地方法人特別税は国税なのに何故、税務署に直接申告せず、わざわざ、都道府県に申告し～、と回りくどい流れを取っているのですか？ 理由が知りたいです。 調べた抜粋です↓ 【地方法人特別税は国税ですが、事業税と併せて都道府県に対して申告納税を行い、納付された地方法人特別税は都道府県から国に全額払い込まれ、その後「地方法人特別譲与税」として各都道府県の自治体に再分配される仕組みになっています。譲与税額の2分の1は人口を基準に、残りの2分の1は従業員数を基準に算出され交付されます。】

日本は少子化で人口は減るばかりで、さらに年寄りが増えすぎて、さらになかなかコロッと死なないため、働き盛りの若者が税金を納めて養わなければいけないが面倒見る人手も不足しているし、いろいろ問題がありますが、質問は何かといいますと、大きな会社のシャープや日本で働く社員はもう日本に税金をあまり納められなくなっているのでしょうか？ 日本の大きな企業がまぬけだと日本国も食われて、弱肉強食の動物の世界のようになって…ま、それは自然なことだから仕方ないかなと思っていますけど、なんだか嫌だなあと思っていますので、困っています。 (>_<) そして東芝もまぬけなことになるのでしょうか、それはなぜでしょうか？ パナソニックは大丈夫でしょうか？ やはり社員一人一人がまぬけになったからでしょうか？ 管理職がまぬけだから外国の企業に食われるのでしょうか？ ある一部の社員や関連企業の致死遺伝が連鎖しているのでしょうか。 それともヒアリんこのようなスパイ蟻が侵入しているから仕方ないのでしょうか？ 末端の現場の意見が上層部まで届かないマヌケ経営だからでしょうか？ 日本国民としてしっかりしてほしいですので、よろしくお願いします。 どうしてこうなりましたか？

一人社長で合同会社を設立しようとしている者です。 設立時に営業所として事務所を賃貸しようと考えています。 設立前の事務所の賃借料や水道光熱費につき、経常的な経費として損金算入できるようですが、実際には設立前、何ヶ月感程度の分が算入できるのでしょうか。 設立時期に良い物件があれば良いのですが、設立前数ヶ月前に見つけた場合、いつ賃貸契約すべきか、ご相談いたしたく。

日本を含め、各国は直接の金融資産や政府系投資機関を持っています。 自国内では当然非課税だと思いますが、 対外国ではどうなっているのでしょうか。 例えば、日本政府やその投資機関が米国内で預金したり、投資したりする場合、 一般投資家と同じ課税がなされるのでしょうか。 また、その逆はどうなっているのでしょうか。 それとも、国ごとの条約で詳細は決められるのでしょうか。 一般論で回答願いたいのですが、個別事情でもかまいません。 また、概念論的な説明でも結構です。 素人です。よろしくお願いします。

全国で活動する主義主張の政治団体の設立を計画しています。 一般の方々からの寄付を受け付けようと思いますが、寄付した方が寄付金の税額控除を受けられる様にする手続きを教えてください。 宜しくお願いします。

特定口座で株取引をしていますが、一般口座での取引をした場合、利益について税務当局はどの程度まで把握できるのでしょうか？実際に課税されるのでしょうか？ 法律論や建前論ではなく実際論で説明していただければありがたいです。

会社の決算書類を10年間保管しておかないといけない決まりがあるそうですが、事務所の移転の時に、間違えて決算書類のダンボールを処分されてしまったみたいで、どこを探しても見当たりません。そこで質問なのですが、税務署には毎年申告している原本があると思うのですが、それのコピーをもらうことはできますか？

税理士さんの事務所は、顧問先の決算申告書の控えを保管していると思うのですが、何年前の分まで保管してありますか？ それは事務所によって違いがあるのですか？ または常識とか法律とかで、保管期間が決まっているのですか？

法人県民税・事業税・地方法人特別税の納付書の記入の仕方で質問です。 法人税割額 △5000 均等割額 10000 所得割額 △6000 地方法人特別税 △3000 の場合、どの様に記入すればよいですか？ 法人県民税の計は¥5000 法人事業税・地方法人特別税の計は（マイナスになるので還付で）¥0 合計¥5000になるのか。 それとも全て相殺できて、合計マイナス¥4000で還付となり納付書が必要なくなるのでしょうか。 教えてください。よろしくお願いします。

まず地方税法によると、法人の県民税と市町村民税は 法人の資本金や従業員に応じて定められていますが、 なぜこのような基準で数値設定されたのでしょうか？ 例えば資本金が一千万円以下の法人の場合、税率は それぞれ年額20000円と50000円になっていますが、 なぜこのような数値になったのか、具体的な経緯と 理由を詳しく知りたいのです。 またこのような数値は、客観的に適正額と言えるの でしょうか？もし言えるのであれば、それはどんな 根拠に基づいているのでしょうか？ もしこれらの背景に関してどなたかご存知でしたら、 お伝え頂きたく存じます。 参照： http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/424847_pdf1.pdf http://www.city.okayama.jp/zaisei/kazeikanri/kazeikanri_00001.html

子供２人を扶養して、昨年の源泉徴収が600万円で、税引き後が400万円くらいだったのですが、月の手取りが、29万円くらいしかないです。今年は、去年より残業が減ったものの手取りが少なすぎですよね？

　資本金1,000万円の株式法人（本店所在地・東京２３区内）の代取をしており、ここで15期の会計年度が終わります。5年前に神奈川県にある実家の両親の介護をするため、法人の規模縮小をし、事務所（実質的な本店機能）を実家へ移しました。 　税務署等には、事務連絡所として実家の所在地を届け出ておりますが、実際の本店所在地は都内のままです。 　売り上げもあまりく赤字決算ですので、青色確定申告書の決算時には、法人都民税均等割りを毎年（毎期）70,000円収めております。 　この度、本店を実家へ移すべく、法人都民税均等割りに匹敵する神奈川県の税率を調べたら20,000円となっています。東京では70,000円だったのが神奈川では50,000円も安くなるのですか？また、本店移転時に注意すべきことがありましたら是非お願いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。 税務上の社宅を一人の役員につき2つ持つことは可能でしょうか。 一つは生活の拠点とし、もう一つは仕事場としての機能性を重視したいので別々にしたいです。 税務上損金にできるのは、1人につき1つまでという制限はあるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

お世話になっております。 法人のサテライトオフィスとして、タワーマンションの一室を賃貸契約したいです。 その際に、契約名義は法人にしたとして、契約書には住居人の欄があると思います。 ・住居人の欄は個人名が必須でしょうか。 ・社長にした場合、社長の金銭の個人負担はありますでしょうか。税務的に社長の所得と見なされることはありますでしょうか。（社長は別の社宅がありますので社長として社宅計上はできません） よろしくお願いいたします。

前年が赤字で、その赤字額が今期の黒字を上回る額であると、黒字が帳消しとなり税は免除されます。それはわかっております。 そこで質問です。六つあります。 質問１ 前の期が赤字でも前前期が黒字であって今期と前期と前々期（三期分）全部合計すると黒字が上回る場合はやはり課税となるのでしょうか？　それとも前期の赤字だけを計算に入れて税は免除となるのでしょうか？ 質問２ 現行は課税・非課税を決めるための対象期間は7年間で、7年間の通算で赤字であれば今期黒字でも課税は免除されると聞いておりますが、近き将来、10年間の通算で課税・非課税が決まることになるそうですが、そうなのでしょうか？ 質問3 今年は7年で来年は8年。再来年は9年、次の年に10年となると聞いておりますが、そうなのでしょうか？ 質問４ 前々年、黒字が出て税金を納めたとします。 ということは、たとえ今期黒字であっても前々年税金を納めたことにより前々期の黒字はチャラになり、それを除外して7年分計算し、その合計が赤字であれば非課税となるのでしょうか？ 質問５ 6年前に黒字が出たが、そのときは7年前の赤字が多かったために非課税となった。 7年間の合計の際は、非課税となった6年前の黒字は黒字として合計するのでしょうか？ 質問６ 前々期に黒字が出た。 ということはそこで振り出しに戻り、7年間の通算ではなく今期と前期だけを合算し、その結果が黒字であればたとえ5年前大赤字が出ていたとしても関係なく課税されるのでしょうか？ たくさんあって申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

法人の節税を目的として、税理士さんに日本生命のスーパーフェニックスという保険を勧められています。これは節税として有効なものなのでしょうか？

医療法人が地域の任意団体「○○の会」にお金を出す場合、寄付金であれば一定の限度内までは 損金処理できますが、「会費」であっても同じように損金処理できるのでしょうか。

同族会社の総務をしている１従業員です。 同族関係者ではありません。 危機管理のための相続対策を考えています。 創業５０年以上で資産規模から「大会社」に該当します。 株式評価の試算で、第４表「類似業種比準価額等の計算明細書」における 直前期末以前２（３）年間の利益金額の記載方法でお聞きしたいです。 直前期の利益は、△5,000万円 ２年前は、△3,000万円 ３年前は、+2,000万円　としたとき １株当たりの利益金額はいくらになるのでしょうか？ 解説書等には、マイナス金額は０として計算するようなことを書いていますが ２・３年目の平均額を使用する場合、+1,000万円となるのか、△500万円になるのか 当社は１０年以前前から配当を実施していないため、「比準要素数１」となり 以降の計算が大きく変わってきます。 どなたかよろしくご教授お願いします。

現在個人事業主として青色申告で確定申告をしている小売業者です。 計画している合同会社でも月45万円程の収入を得てなるべく税金・社会保障費を抑える方法について教えていただけると助かります。 １私の給与を38万円くらいに設定して社会保障費を抑える ２自宅兼事務所を会社事務所するにあたり会社から相当な額（７万円）の家賃をもらう ３設立時に会社について青色申告をして私の確定申告時に年間84万円の家賃収入から青色申告控　除65万円と20万円程の減価償却費等の経費を差し引く。 単純にこれで所得税０円になるのですか。他に他から役員賞与年間36万円得ているのですが・・・

要するに借金ですか？