多重下請け問題について

質問

日本の企業は、多重下請けで仕事丸投げして仲介業者にどんどんピンハネされ、最終的に仕事を受ける企業が殆ど利益をもらえないということですが、
下請け業者は連絡が来た時点で、最初の発注元と連絡をこっそりとって直接取引すればいいのではないですか？
勿論、バレたら中抜き業者は怒るでしょうが、法的に何か問題はありますか？

回答No.2

eroero4649 · ベストアンサー

それができりゃそうしているのだと思いますよ。よくあるパターンが、その業界のしきたりがあって、それを無視して上に直接持ちかけると干されるというやつですね。
そういう多重下請け構造になっているということは、そういうシステムが完成しているということですよね。そのシステムを壊すわけですから当然反発を受けることになります。

あとその多重下請け構造を破壊すると、結果として大幅なコストダウンはできますが、大量の中請け業者の失業を招きます。
かつての日産の「ゴーン改革」がそうでした。確か下請け先を1/10に減らすとかなんとかいってたかな？1/10だったかどうかは記憶が曖昧ですが、ものすごく減らしたことは確かです。ゴーン氏はその代わり、契約を継続するところは取引額が増えるといったのです。それを記者会見で聞いたとある下請け企業の社長は「いくら酒を飲んでも酔えなかった」といったそうです。それで日産は確かに改革を成し遂げてゴーン氏はビジネス系マスコミからものすごく持ち上げられましたが、その陰で沢山の下請け企業が倒産しました。

今の日本社会で、それができる勇気がある人がいるのかという話ですね。
サントリーホールディングスの新浪社長が「45歳定年」をいってサントリーと関係ない人たちからもケチョンケチョンに叩かれてます。新浪社長の本音は「会社に貢献していない管理職はコストが高いので要らない」です。でも40代半ばだと多くの社員（とりわけ男性社員）では子供が高校生か大学生くらいのまだまだお金がかかる年齢だったりしますし、家のローンだってまだ返していない。「息子の進学も家のローンも知ったことか。お前自身が使えないんだからリストラされるのはしょうがないだろ」となっているから叩かれているわけです。

多重下請け構造は談合社会以外の何物でもないですけれど、だからこそ平和（秩序）が保たれているという一面もあります。

回答No.3

yaasan

大体の内容はeroeroさんの通りで、バレたらと書いていますが、バレないやり口がないのですよ。必ずバレるので、一件はうまくいってたとしても、他が全部ダメになる。これからは一切、その仲介業者の息のかかる仕事はできなくなる、という構図です。

だから、仲介業者の息のかからない、今の取引と違う業者を見つけて、ウルトラＣをやるぐらいしか、改革めいたことはできない状況です。それも苦難の道になるので、できないのが現状だと思います。

回答No.1

nowaver

下請け業者が問題を起こしたときに責任を取るのは仲介業者になります。
発注元は、責任を取れる規模の会社にしか発注しません。
発注元が、下請けと直接契約にきりかえた場合、下請けと発注元だけでなく、仲介業者と発注元の関係も悪くなります。
法的には問題ないと思います。