下請法について

質問

母が町工場を経営し、私もそこに勤務している娘です。
母は30年前から内職配りをしていて、その伝で仕事を頂ける様になり、
女性ばかりで特に技術等はありませんが、今では30名程の小さな有限会社を営める程になりました。

数社との取引の取引の中で、主に小さな部品の組立作業を行っておりますが、ある1社から安い労働力を買われて社内外注として、ある程度の大きな組立をさせて頂ける様になりました。

取引を始めて５年程経過した先日、請負当初の製品からビスの脱落、緩みの不具合が大量発生したとの報告を受け、検証した結果、直接原因として弊社での締付けトルクの管理不足となりました（ビスの取付跡は全て残っていた）。

弊社としては、当初取引会社からのトルク指導等は一切無く、締めてあれば大丈夫との認識で、作業指導においても、派遣社員の外国人からの指導で、渡された書類は図面のみ（トルク規定値の記載なし）で、ほぼ丸投げ状態でした。

そんな中で賠償の話になり、被害額としては億単位～数千万との事でした。
月の売上が１００万程の弊社にとって、そんな額の弁償は出来る訳もなく、取引会社もそれはもちろん
考慮してくれて、”いたみわけ”をするとは言ってくれていますが、数百万の弁償は避けられないとのことでした。

ですが、弊社としては指導もままならない上に、丸投げし、責任も取れというのはどうしても納得がいきません。
今までこれ程の問題はなく、母も私もどうして良いのか分かりません。
下請法などでどうにか保護されないのでしょうか。

どうか良案宜しくお願い致します。（ちなみに責任区分の契約書類等も一切ございません。）

回答No.4

noname#151231

一部分だけ。
下請け法以前の問題で、

貴社では、実際のところ、どれくらいのトルクで締めていたのでしょうか？
ねじ締めトルクは、標準締め付けトルクがＪＩＳ規格に載っています。
その範囲で作業していたのであれば、「依頼図面に記載していなかったから、ＪＩＳに基づいた×××Nmで締めた。」などと依頼主に対して対抗できると思います。
ただし、そのトルクの計算書とドライバー管理を記録した書類の提示を求められる事があります。

回答No.3

kr9550

いくら大きい仕事とはいえ、数百万の賠償をしたとして、今後のいいお付き合いというもので
取り返せるものでしょうか？そのあたり冷静に判断するべきと思います。
仮に賠償を引き受けたとしたら、以降それはいいお付き合いではなく、押したらひかねばならない
相手にだけ都合のいい付き合いになりますよ。

常識的に考えて、現時点で払えないような額というのであれば、まず間違いなく突っぱねるべきです。
裁判になったとしても、旗色が悪くなった時点で対処考えるくらいでいいと思います。
その場合も賠償を考えるよりも、資産移して会社つぶすという方向がいいでしょう。

回答No.2

InfiniteLoop

ん～、かなり取引先にいいようにあしらわれているような気もしますね。

「被害額として億単位～数千万」というばらけ方もずいぶんいい加減なものですし、もし質問者さん側に全面的に非があるならば当然全額請求するだろうに、数百万に減額というのは、そもそもあまり質問者さんに責任を問えないのを自認しているのではないですかね。あるいは本当は被害額が数百万円程度のものを、「億単位～数千万」と話を大きくして、「痛みわけ」にするから払ってよ（本当は全額）、と言っているという可能性もなきにしもあらず、という気がします。

法律的には反論は可能だと思いますよ。図面に指定がなければ、当然その要求を満たすべきだったといえるような場合を除き、その言われたとおりにやればそれが全てです。商人間の売買においては買った側はすぐに商品を点検する義務があり、明らかな瑕疵はすぐに通知しなければ瑕疵担保責任を問えないし、また瑕疵担保期間も６ヶ月間ですよ。（ただ、その締め付けトルク不足というのが、通常の状態に比較してどの程度だったのかが分からないですが・・・。もし殆ど締まっていないような場合はそもそも不完全履行という場合もありえるので）

上記のような点を盾に、あくまで突っぱねる方法もあるかとは思います。ただ、仕事上の話ですので、楯突けば仕事がもらえなくなるような可能性も考えると、あまり無責任なことはいえませんが・・・。

お礼

回答、ありがとうございました。

補足

その通りですよね。

今後の良好関係を壊さないためにも、何か良案が無いものかと思ったのですが・・・

回答No.1

yoshix7

こんばんわ

非常に大変な状況であろうと思います。

書かれている「下請法」ですが、この法律は下請け代金の減額や、遅延などを禁止する法律ですので
今回のような場合には当てはまらないかと思います。

下請法に関しては、公正取引委員会のページに詳しく書いています。

http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html

私は、建築関係の下請けをしています。
製造業とは、法律なども違うと思いますが。
主にリフォームをしていますが、施工後1年間は工事をした業者が責任を持たなければいけません。

元請けが「予算がないので、手を抜いてくれ」と言われた場合も当然責任は持ちます。
それでいいのか悪いのかを判断するのは自分（自社）ですし、どこまでが大丈夫なのかという知識、技術は仕事をする限り、自社でもっておかないといけませんね。無理なら、無理だと言わないといけないですし、断ることも必要ですから、そのためには、その仕事に対する知識は必要でしょう。

それが、お金をもらって仕事をするのだから、最低条件だと思います。
自社で、知識、技術、経験のないことをするべきではないと思います。

今回の場合も、知識と、経験があれば避けられたことだと思います。

>当初取引会社からのトルク指導等は一切無く

なければなぜ確認しなかったのか？

>締めてあれば大丈夫との認識で

勝手な認識にすぎない

>派遣社員の外国人からの指導

こんなものは理由にならないでしょう。

>渡された書類は図面のみ（トルク規定値の記載なし）

さきほど書いたことと同じで、確認すればよかっただけ

責任を折半するというのは、妥当なことではないでしょうか？
また、私はPL法の保険になど何種類かの保険に入っていますが、何かのために保険に入っておくのも自分たちの責任だと思いますよ。

自分たちだけならいいですが、従業員を使う以上、従業員の生活を守る義務がありますので、会社をつぶさないように守る方法を2重3重にしておくことも必要でしょう。

仕事をするのに契約書類等が一切無いというのは最悪ですね・・・
経営者としての勉強が足りなかったということだと思います。

また、30名の従業員がいて、月の売り上げが１００万程度というのは安すぎませんか？
そこから経費を引いたらいくら残るのでしょう？
給料も相当安いでしょうし、利益は残らないのでは？

会社には利益を残してプールしておかないと、いつ元請けからの支払いが滞るか、いつ元請けが倒産するかわかりませんよ。
ちょと経営が甘すぎる気がします。

お礼

厳しいご意見、有難うございました。

補足

知識の乏しさは痛感しております。
ですが、そこをなんとか出来ないものかと相談させて頂いた所存でございます。

言葉足らずで申し訳ありませんが、月の売上の件はこの１社だけのことで、
他にも数社取引がありますので、少ない利益ではありますが、なんとか残せていますよ。