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個人事業主について
4月から個人事業主として働く事が 決まっています。現在は会社の派遣 スタッフとして稼働しているのですが、 4月までに準備しておくべき事は 何があるでしょうか？ 青色申告や開業届、また今住んでいる所を 開業後に引っ越しした方が経費計上出来る のか、その辺の状況がわからないです。 いつまでにこれをやらないといけない といった期限等もわからず。。 保険の切り替えや、ここはやっておい方が いいと言うことを聞きたいです。 さまざまなサイトで確認はしておりますが、 詳しい方がおりましたらよろしくお願い致します。 あと個人として報酬をいただく際の税抜き、 税込っといったところもどちらがいいか 聞かれたのですが、どちらの方がやりようが いいのか教えてください。
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- SK8UH1
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まずは「それはそうなんだけどさ……。」という回答から（※長文です。） ***** 「会社」を離れてみて分かるのは「会社ってのは自分の代わりにいろいろと面倒くさいことをやってくれていたんだな～（だから自分は言われたことをやってるだけでよかったんだな～）」ということです。 そして、この「会社がやってくれていたいろいろな面倒なこと」は、どんなに手間や時間をかけたところで「事業を軌道に乗せること（≒しっかりと稼げるようになること）」にはつながりません。 つまり、そういう「本業の儲けに直結しない面倒なこと」にはなるべく時間や労力を割かないほうがよいわけです。 --- ということで、【本業を優先するなら（≒稼ぐことに注力するなら）】ここで質問されているような「本業と関係ない心配ごと」は（税理士など）【専門業者】にまかせてしまうのが一番です。 ようは「餅は餅屋」ということで、素人が「あーでもないこーでもない」と悩んでいることに一刀両断で結論を出してくれます。 もちろん、考えることすら面倒なら「ぜんぶ丸投げ」もできます。 また、事業が軌道に乗ると誰でも考えるのが「節税」ですが、たいていは「起業したときからやっていればな～（最初から知っていればな～）」という【後悔】がつきものです。 専門業者にまかせればその「後悔」もしなくて済みます。 それに、普通は業者との契約は長期に渡るものではありませんから「もう業者に頼らなくても自分でできる」となれば契約を切ればよいだけです。 --- もちろん、業者も「ピンきり」ですし、「専門分野（得意分野）」を持っているのが普通ですから、うっかり「仕事のできない業者」や「自分の目的とズレた業者」に頼んでしまうと「金をドブに捨てる」ことにもなるのでその点は注意が必要です。 また、「そもそも外注するような余裕（金）がない」場合は【自力で】面倒くさいことも処理しなければならないので、ここから先は「質問への個別の回答」になります。 ***** ＞青色申告や開業届、また今住んでいる所を開業後に引っ越しした方が経費計上出来るのか、その辺の状況がわからないです。 ＞いつまでにこれをやらないといけないといった期限等もわからず。。 このあたりの心配ごとは「税務（申告）」に関するものです。 なお、「税務申告」には「所得税の確定申告」「個人住民税の申告」「個人事業税の申告」などがありますが、【国税の】「所得税の確定申告」は【地方税の】「個人住民税（および個人事業税）の申告」を【兼ねて】いるので、（一般的には）「所得税の確定申告」のことだけ考えておけば（ほぼ）問題ありません。 そして、その「所得税」は【税務署】の管轄ですから、「できるか？できないか？」「期限はいつまでか？」などの「一般論で結論が出せること」であれば「最寄りの税務署」に聞くだけで事足ります。（もちろんタダで対応してくれます。） また、「一般論ではなく個別の事情まで考慮した回答」がほしい場合でも事前に予約して（資料持参で）出向けば【タダで】対応してもらえます。 ただし、たいていの税務署は2月3月くらいの時期はとてつもなく忙しいですから、じっくり相談したい場合は時期をズラしてください。 --- このような匿名のサイトでも回答は得られますが、「税務署の判断を覆す材料にはならない（何かあったときに何の後ろ盾にもならない）」のでそれを承知で使うならありです。 なお、たくさんの質問を羅列するのではなく「青色申告」なら「青色申告」に絞って質問してもらったほうが答えやすいです。 あと、話題の「インボイス」の導入が迫っていて、今後は小規模事業者でも「消費税」についてしっかりとした対応が求められるようになると言われています。 ただ、導入前でまだ誰も（税務職員ですら）「実務」については関わっていないので、ネットの情報も「想定問答集」以上のものではありません。（ようは「やってみなけりゃわからない」ことを先走って心配しすぎるのも考えものということです。） （参考） 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q9 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08 『国税に関するご相談について｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm --- 『確定申告の相談に税務署へ電話相談するときの注意点 （更新日：2018/2/8）｜林義章税理士事務所』 http://www.ysk-consulting.com/telephone-consultation/ 『『わからないことは税務署へ相談に行こう』というときの注意点』（更新：2021.04.03）｜モロトメジョー税理士事務所』 https://useacc.com/2017/09/27/consult-with-the-tax-office/ --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『［動画］第271回 【今後ますます重要に！】良い税理士の見分け方・探し方を徹底解説【お金の勉強 初級編】｜両学長 リベラルアーツ大学』 https://www.youtube.com/watch?v=HQfluGiUNDQ ※最後の動画の作成者はインフルエンサーとしてけっこう有名なのでご存知かもしれませが、登録者数の多さが証明しているとおり話がめちゃくちゃうまいです。役に立つ情報も多いので「盲信」しないように割り切って活用してみるとよいと思います。 ＞保険の切り替えや、ここはやっておい方がいいと言うこと…… 「保険」というのは「公的医療保険」と「公的年金保険」のことかと思いますが、「民間の保険」と違って「公的な保険」は「個人の裁量」でできることに限りがありますから、やるべきこともおのずと決まってきます。 ただ、質問が漠然としていることと、回答に字数制限があるのでここでの詳細な説明は省略します。 ＞さまざまなサイトで確認はしております…… 十分理解されているとは思いますが、ネットの情報は「最新の法令に対応しているか？（きちんと更新されているか？）」「情報に誤りはないか？」をすべて自分自身で検証しないとならない不便さがあります。 また、前述の通り、うっかり「法令違反」をしてしまった場合なども「ネットの情報のせい」にはできません。 ただ、「国税庁」や「日本年金機構」などのサイトの情報であればその限りではないので、なるべく「一次情報（に近い情報）」を参照することをお勧めします。（「国税庁」のサイトなどであれば間違いは少ないですがゼロとは言い切れません。随時更新はされていますが、心配なら「スクリーンショット」でも取っておくとよいでしょう。） ＞あと個人として報酬をいただく際の税抜き、税込っといったところもどちらがいいか聞かれたのですが、どちらの方がやりようがいいのか…… ここも質問が漠然としているので、まずは以下の記事（検索で上位に来た記事というだけです）などを参考にもう少し【源泉所得税と消費税についての具体的な疑問点】をはっきりさせてみてください。 『源泉徴収の種類や注意点、フリーランスの場合も解説！｜確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」』 https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/52338/
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11072/34514)
クレジットカードを今のうちに作っておくくらいですね。個人事業主だと断られることもあるし、収入の証明書をよこせといわれることがあります。 住宅ローンも組んでおけとよくいわれますが、個人事業主の半分は1年以内に廃業しますから、そんなリスクがあることをやろうとしているのに家を買っている場合じゃないだろというのはあります。 ただ、詳細は分かりませんがその状況だけをみると、今雇っている会社が厚生年金も社会保険も残業代も負担しないで働かせるために個人事業主にさせているようにも見えますので、そこはくれぐれもご注意ください。
お礼
ありがとうございました♪
補足
ご回答ありがとうございます。 クレカの用意は何枚かありますのでそこは 大丈夫かなと。 あと皆様に心配されているような 形態を変えて、といったわけではなく 今の会社は退職して別の会社等から 個人でお仕事をいただく形に変更します。 お仕事先は何社かいただいているので、 そこは大丈夫なのかなと！ ありがとうございました😊
どこまで準備されて居るのかわかりませんが、 お客さんは複数あるのですよね？ もしかして、派遣スタッフとして働いて居る内容で、それを外注扱いの請負にするというのであれば、はっきり言ってあなたの方にはデメリットが多くなります。 なぜなら、雇用されて働いて居る場合、健康保険、年金、雇用保険などは、会社が結構払っています。 それらをあなたが個人事業主になれば、全てあなたの側で払う必要が出ます。 また、相手の会社の好きなタイミングで仕事を出さなくすることができます。 なので、そういうことを考えれば、今あなたがもらって居る金額（手取りでなく総支給）の1.5倍から2倍の金額もらえないとはっきり言って損になります。 また、請負ですから、残業というのもありません。 上に書いた通り、その会社一つしかないと、仕事がなくなれば収入がなくなります。 はっきり言って、従業員として雇用するより、請負業者として契約する方が、会社としては楽で、2倍近い給料を出してもその方が楽なんです。 仕事が減ったなどなら、すぐに切ることも可能ですからね。 そのへんは、熟慮されましたでしょうか？ まぁ、説明はされないでしょうが、雇用されて居るというのと、請負で仕事を受けるというのは、そういう大きな差ができます。 税抜きだ税込だなんていう話のレベルじゃない部分なのですが。。。 税込は当たり前の話で、消費税は収めれば良いだけの話です。 消費税に関しては、法律が変わりますので、インボイスの申請を出して、消費税を納めるとあなたがしないと、消費税分相手の会社は法改正後自動的に引くことになります。 （消費税を納めていない会社との取引に対して、支払う側が消費税分を納めなければならない様に変わる為です。） 複数の会社から仕事を請け負うのであれば、個人事業主として仕事を始めるのも良いと思いますが、一社だけであれば、はっきり言って考え直した方が良いと思いますよ。
お礼
ありがとうございました♪
補足
回答ありがとうございました。 心配していただいている件ですが、 今所属している会社からは退社して、全く 違う会社様のところからお仕事をいただく 形での個人事業主です。 複数の会社様からお話をいただいておりますので、その辺に関しては大丈夫だと思います。 ご心配いただきありがとうございます☺️
- f272
- ベストアンサー率46% (8467/18126)
住宅ローンやクレジットカードを申し込んでおく。個人事業主は信用が低いですので，審査に通りにくくなります。 青色申告承認申請や開業届は開業してから1か月以内に出せばよいです。 > また今住んでいる所を開業後に引っ越しした方が経費計上出来るのか 事業に関係のある引越しの話ですよね。それなら開業前なら開業費にすればよいです。開業後なら普通の経費です。 事業に関係のない引越し代は経費にはできません。だから事務所を引越しするのならよいですが，自宅兼事務所であれば事務所部分のみに按分してください。 報酬はすべて税込みで請求します。たとえ税抜きで計算して請求しても税込み金額として扱われます(実質的に値引きをしているのと同じ)。
お礼
ありがとうございました！
補足
クレカ、ローン等その辺は今のところ 準備があるので平気です。 また引っ越しの件についてですが、 無知すぎて申し訳ありません。 現在の自宅を引っ越す予定があるのですが、 一応自宅兼事務所にする予定ではいるので 部分的な経費計上で執り行いたいと思います。 ありがとうございました😊
- nowaver
- ベストアンサー率22% (313/1369)
個人事業主の開業は、ご自身の意向ではなく、現在の派遣先などの意向でしょうか？ 個人事業主になると、雇用ではなく請負になるので考えなしに従ってしまうと質問者様に不利な変更が多数あると思いますがそのあたり理解されていますか？
お礼
ありがとうございました♪
補足
ありがとうございます。 今現在の会社からは完全に対処をして、 別の会社様からお仕事をいただく形になります。 ご心配いただいている点に関しては 大丈夫だと思います。 ありがとうございます☺️
お礼
今回は沢山の考えや参考資料等を長文に渡って 説明していただきましてありがとうございます。 本業の儲けに直結しない面倒な事 →なるべく労力を使わないというのは 一番しっくり来ました。 まずは軌道に乗るまでは専門家にしっかり 頼もうと思います。 税金関係に関しては、税務署に行って 色々とお話を聞いてみます！ 1つ1つフワッとした内容での質問に対して 丁寧に答えていただいて本当に嬉しく 思います。 紹介していただいたページは全て閲覧して 色々と知らない事に対して知識をつけて いきたいと思います。 ありがとうございました！！！