労働法 計算

質問

法律上「◯◯歳に達する子」とは誕生日前日ですが、(1)「◯◯歳未満の子を養育するものは～」も同じ考え方で、誕生日前日までの子を養育との考え方で良いですか。(2)小学校就学前までの子とは、６歳３月３１日までの子と考えて、
4月１日が誕生日の子(６歳4月1日)は小学校就学前までの子になりますか。
(3)解雇予告手当の30日前の計算ですが、8月29日に9月13日付けで退職と言われた場合には何日分の解雇予告手当が必要か、速攻で計算するにはどうすれば良いですか。算数が苦手です。労働問題と算数の常識をお持ちの方、ご教示ください。

回答No.1

夕紀（@yuki0421）

年齢は前日の２４時に歳をとると、民法１４３条に定められています。
つまり、誕生日の前日深夜２４時に歳を一つ取ります。

(1)たとえば６月１日生まれの人は５月３１日の２４時に歳をとるので、その前日生まれの人までが〇〇歳未満になります。

(2)同じように６歳４月１日生まれの子は３月３１日２４月に誕生日を迎えるので４月１日時点で７歳になります。
従って就学年齢に当たります。つまり、早生まれは１月１日から４月１日迄の人になりますので、お間違えのないように。

(3)原則３０日以上前の通告となっています。８月２９日に、９月１３日付解雇ということは、起算日が翌８月３０日～９月１３日の１５日間ですので、３０ー１５=１５日の解雇予約手当が貰えます。
直近３ヶ月の給与（残業や資格手当は含むが、賞与は含まない）の日割り計算額を掛けて解雇予約手当額とします。但し３ヶ月経たずに解雇予告の場合、解雇予告の直近締日迄の給与日割り計算を行います。

また、次のようなケースでは解雇予約手当は貰えませんので注意してください。
契約期間が2ヶ月以内の場合
試用期間であって入社から14日以内の場合
「季節労働者」とも呼ばれる4ヶ月以内の範囲で期間を定めて労働する方
1ヶ月以内の日雇い労働者

(2)の就学年齢誕生日については盲点ですから、特に注意してください。

ご参考になれば嬉しいです。^_^