雇用調整助成金のデメリットってありますか？

質問

新型コロナの影響で半年更新の雇用契約が３か月ごとになり、週５から週２勤務に減らされました。
契約上のことで実質は週４から週５で働いているのですが、雇用契約では週２のため週に２日以上働いた場合はその週はもう有給が使えません。
しかし、社員は雇用調整助成金のおかげで時短勤務や週３，４日勤務です。
新型コロナでの雇用調整助成金はパートやアルバイトも対象とのことですが、なぜ対象なら雇用契約で勤務日数を減らされたのかが分かりません。
例えば週５勤務の日給１万円の従業員が１０日間休業した場合、会社が休業手当として１万円×１０日の計１０万円支払う場合、後に国から１０万円が会社に支給されるのですよね？
これなら雇用契約の日数を減らす必要ないと思うのですが、会社側に何かデメリットがあるのでしょうか？
雇用契約では週２でしが、週５と偽り３日分を休業日として国には申請して、従業員には支給せずに会社に留めておくとかできるのでしょうか？

回答No.1

eroero4649

雇用調整助成金は請求すれば無条件に支給されるわけではなく、各地で悪評が話題になっていますが、請求の手続きは煩雑でかなり面倒くさいです。当然国から書類チェックされて、不適切と判断されれば支給されないこともあります。

その実情は私も分かりかねますが、国も無条件にどんどん払えというわけではないでしょうから、正規雇用なら（雇用調整ができませんから）ある程度無条件に支給されても、非正規雇用者に対しては「こんなに毎日バイトを出勤させる必要がありますかね？」などとツッコまれる可能性はありますね。

質問者さんが指摘するように、本当は2日しか出勤させていないのに5日出勤しましたといって不正に取得するところは、現実としては存在していると思います。バレるところもあるでしょうが、バレないところもあるでしょう。実際に、不正請求のやり方を教えますというコンサルタントも存在します。
当然不正請求があるわけですから、請求される側もきちんとチェックするとなるわけですし、きちんとチェックすれば「なんでこんなにバイトを出勤させているのですか？」ということにもなるし、これは怪しいなと思われれば「その分は支給できません」といわれる可能性も排除できません。助成金は事後精算ですから、もし支給されなければ会社が損をすることになります。

ただ最終的には、会社の本音は「社員は守らないといけないが、パートやバイトは社員と会社を守るための捨て石だ」ってことなのではないかなと思います。悔しいところですが、それが本性だという企業は多いですよ。