雇用調整助成金について

質問

雇用調整助成金は、現在（令和4年5月）の制度では業種・職種関係など関係なく企業が従業員を休業させたとき原則上限9000円（詳細は忘れました）くらいを上限に支給されているのでしょうか。

回答No.1

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon） · ベストアンサー

コロナ特例による雇用調整助成金であれば、基本的に、お考えになられているとおりです。
根拠法令等の最新改正が令和４年３月２２日です。
令和４年４月～６月については、以下のＰＤＦファイルにある内容で支給されます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf

根拠法令等は、雇用保険法と雇用保険法施行規則です。
令和４年７月以降の雇用調整助成金についてはまだ確定しておらず、雇用保険法施行規則の改正を経て、５月末までに発表予定です。
厚生労働省法令等データベースで、改正のための省令が発表されますので、職業安定局からの新着法令を見て下さい（以下のＵＲＬ）。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/hourei/newindex.html#ho_6

雇用調整助成金の対象となる労働者は、下記の要項のとおりです。
0303a をごらん下さい。また、支給は事業主に対して行なわれます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782472.pdf#page=12

また、特例に係る直近の規定は、同じく 1113a のとおりです。
以下の URL をごらん下さい。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782472.pdf#page=72

お礼

ありがとうございました

回答No.2

neKo_quatre

通常の雇用調整助成金に加えて、

厚生労働省 - 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例が実施されています。

厚生労働省 - 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

現在だと、

通常の雇用調整助成金の支給要件：
・雇用保険の適用企業
・直近３ヵ月の平均の売り上げが、１年前に比べて10%以上減少
・最近急に人増やしていないこと
助成されるのは休業手当の2/3で、8,265円が上限。

新型コロナ特例の雇用調整助成金の支給要件：
・新型コロナの影響で事業活動が縮小している
・直近１ヵ月の平均の売り上げが、１年前に比べて5%以上減少
助成されるのは、中小企業と大企業で違ってて、売上が急に落ち込んでいる、まん延防止の地域で休業に協力しているとかだと、助成率上がります。
通常は、休業手当の、大企業の場合3/4、中小企業の場合9/10が支給されて、上限はいずれも9,000円。
最大だと、解雇等行っておらず、売り上げが激減ないしまん延防止の時短休業に協力だと、休業手当の10/10で、上限15,000円まで。

お礼

ありがとうございました