税金の無駄といいますが、税金は何のために使う？

質問

のでしょうか？
利益を生み出すものに対して使うとしたら、利益を生み出さないものに対して税金をかけるのは無駄といえますよね。
言ったら悪いけど、例えば知的障害者は利益を生み出す可能性って低いですよね。
それは無駄となる可能性が高いでしょう。

回答No.10

hi7ga3 · ベストアンサー

莫大な米軍に対する思いやり予算や駐留費用を止め日本人が我が国を自衛する。
税金から支払われる日本人の給与には所得税等がかかる。
トランプさんは日本人の
為にアメリカの若者の血を流すのはもう止めたいと言っています。

回答No.9

NAYAMINAKUNARE

税金は政治家の先生方のお給料と皇室に回ります。後は、公共施設や泥棒道路整備。赤字国債のあなうめになります。国債はだれも買わなくなったので、注入され、傾いた地方の企業や融資に使われODAで海外に送ります。

回答No.8

nagata2017

アメリカから戦闘機を買っても利益は生みません。逆に経費が増えます。それも半端じゃない金額。買ったらそれで終わりじゃない。
イージスアショアなんか　絵に描いた餅に6000億円。何の役にも立たない。

回答No.7

potatorooms

＞利益を生み出さないとシステムが維持出来ない現実はあるのでは？

その通りです。
ただ、社会（システム）を維持できるだけの利益があればよく、あえていうと「益」を出す必要はなく、「資本」の維持・強化し続けていくことが税金本来の役割になります。

日本史の各政権が、常に農業や鉱業を重視して、商業・工業を軽視して来たのは、貨幣を稼いでも社会資本の充実に役立たなかったからです。
商工業を重視し始めたのは明治維新後が多いですよね？
「利益」というのは社会全体から見ると無駄に過ぎないんです。

回答No.6

iwashi01

無駄というのは、誰も喜ばないなら無駄でしょうね。
誰かの役に立っているなら無駄ではないでしょう。
障害者の役に立つことに使うなら無駄ではないのでは？
あなただって障害者になるかもしれないし。
利益を生み出す必要があるのは、税金を納められる側ではなく、税金を納める人ではないですか？

回答No.5

simotani

今の地方公共団体って「福祉博愛の事業に出捐してはならない」と定めています。つまり、生活保護も本来は出捐になるから国民年金発足位迄は出して無かったのです。
日本の福祉は全て保険制度、つまり受益者負担の原則があり、基本は失業対策事業の実施により日雇労働の輪番紹介によって労働力と引き換えに賃金として保護を実施するのが原則です。
で、病気等により就労困難な場合だけ生活保護を実施したのです。
憲法に健康で文化的な最低限度の生活を送る権利が明記されており、これにより生活保護が実施されています。尚、生産性となると、消費により一定の生産性はあります。
最後に、日雇労働市場が存在しているのは東京23区、立川、横浜、大阪だけであり、名古屋や福岡は市場としての機能はありません(港湾労働の市場が消滅した)。川崎の労働市場は売り手である労働側は居ますが買い手である企業側は参加せず(2年で1名程度)開店休業です。他の地域も普通の職安で日雇保険の扱いはしますが市場機能はありません。

回答No.4

hiodraiu

知的障害者を抱えた家族を支えることができれば、その家族は利益を生み出すことが出来ませんか？直接的なものしか見ていないなら、もう少し視野を広げて考えてみては如何でしょう。

回答No.3

nannkaiporks

国家運営は会社経営のように利益ではありません。
今の自民政権も維新の府政も会社経営の論理に基づいてるもので、政ではありません。
障害者でも生命を守るのが政。
無駄な税金とは、そんなこともわからず自身の利益でしか物差しのない、官僚や自民党などの政治家です。
五輪も無駄！
メンテナンスもせず、新規事業ばかりな公共事業も無駄です。
福島も東電と安倍晋三のの責任なのに税金を投じてるのも無駄。
欠陥機体のアメリカ産の武器を買うのも無駄。
無駄ばかりなのが自民政権です。
憲法にも書かれている通り、国民の生命財産は国が保護する。
安部政権はそんなこともしないでしょ。
生産性で判断するなど政治家の資格はない。
そんな発言した杉田というクズなど落選させるべきです。
そんなクズを議員にしておくことこそ、民主主義は崩壊しています。

そして無駄なのは、そんな安部を支持して、こういう質問してるネトウヨにも税金が投入されてることですよ！

回答No.2

potatorooms

社会は人の集団が生き残るために作られます。そこに「利益」の概念はありません。
国家は効率よく社会が生き残るために作られる組織です。
そして税金は、使役（租庸調など）に代わって納めることで、社会に参加する仕掛けです。
税金や使役は、社会をよりよく維持するため、皆が生き残るために使われます。

ご質問者さんがいう「利益」はそれが国際間の競争などに生き残るために必要なので、目指す手段に過ぎず、目的ではありません。
社会の目的は、集団を大きくする、そして、生存することです。

例で挙げられたケースは、本末転倒で、利益を産まない人を生存させるという本体の目的に、違和感を感じてしまっているんです。
資本主義や自由主義経済などって、社会を生存させるための手段の１つに過ぎなくて、目的と取り違えてはだめなんです。

自由経済や資本主義で解決する事象に税金を投入することって本末がおかしい話で、利益を生むならそれは市場経済に任せればいいだけの話です。これが自由主義経済という手段なわけですから。
その手段が社会の目的に反するケースや、はみ出すケースにこそ税金は使われるべきなんです。

補足

しかし、利益を生み出さないとシステムが維持出来ない現実はあるのでは？

回答No.1

okwavey2

直接的には利益は生まないでしょうね。

例えば、知的障がい者を対象にしたサービスや商品を扱って利益をあげるビジネスをしていたら、なるべく多くの客がいた方が、利益が生まれますね。

税金は利益を産み出すためには使われないと思います。お上の懐の利益のためならあり得ると思いますけど。
そのおこぼれで、それなりに経済が回れば良いというくらいでしょう。

日本人は我慢強いので、楽そうですね。