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中国人民解放軍が運営する企業とは？
- 中国人民解放軍は、独自の企業を運営しており、その企業は民間企業に属しているようです。
- 中国人民解放軍が運営する企業の名前は、人民解放軍系列として判明していますが、具体的な企業名は不明です。
- 中国人民解放軍のビジネス活動が問題化しており、習近平政権は取り締まりの強化をしています。
- 日本救国 五芒星軍（@jnpa）
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- 国際問題
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中国政府と中国共産党、中国政府の正確な関係は外部からは把握できていません。中国政府、あるいは共産党が人民解放軍を完全に掌握統制できていないと言う指摘もあります。その視点から参照されている記事を見ると人民解放軍を習近平が掌握し始めて、これまで放置されていた汚職や賄賂を含む人民解放軍の収益体制を立つという言うことまでで、ビジンネスとして企業を経営したり影響力を発揮するまでのことは書いていないのでは？ 中国はエリート集団であり、利権を掌握している共産党一党独裁の国家で習近平はその頂点に君臨しているのですが、日本の内閣やアメリカの大統領行政府（ホワイトハウス）に相当するのが李克強国務院総理（首相）で国務院は李克強をのぞけば外務大臣に相当する王毅外交部長ですら共産党の序列にすら入っていません。政府が共産党の飼い犬にすぎないし、人民解放軍は政府に管轄されていません。人民解放軍は共産党傘下ですが習近平が党中央軍事委員会主席になってようやく指揮命令できる立場になったものでそれまでは独立性が高かった。一方で中国の多くの企業は国営か政府が株式を持っていて国策や国の利害と密接に絡んでいますが、このことと記事で言うところの人民解放軍の”ビジネス”とは規模も性格もまったく違うと想像できます。あくまでも軍の運営維持、あるいは一部の人物が私服を肥やすための資金稼ぎが目的と考えられ、ビッグビジネスともなれば海外からでも企業の資本情報から察知できると思います。 HUAWEIは、そう言った国の介入を防ぐためあれだけの巨大企業でありながら株式を公開していません。つまり国営でも出資者としての国からの指導をうける立場でもなく経営体制的にはきわめてクリーン。ただ、政府に法律で締め付けられたり協力させられる立場ではあります。でもトランプ・アメリカが十分な政治的驚異の証拠を握っているわけでもなく、通信分野で米国を追い抜いて世界のトップに中国企業が立ったことそのものが問題なのです。 平和ぼけがあるとしたら、正当、公平であっても高度な技術を持った企業と国は驚異であると言う現代の世界秩序の常識に気づかない事に対してで、人民解放軍が小遣い稼ぎをしていることに対してではないでしょう。
