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韓国ではなく、日本が経済破綻する!?
- 年末までにアメリカかEUで経済危機が発生。
- その際、アベノミクスに失敗した安倍さんでは、有効な手立てが打てない。
- だから、韓国どころか日本経済が危機だろ。
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一、 まず、そのタイトルに関する回答は簡単です。 K国破綻 ≠ 日本破綻 日本破綻 ＝ K国破綻 日本が破綻したら、K国は貿易や金融での信用保証が一瞬にして消滅しますから、その時点で国家破綻となります。その前に、日本から資金引揚が始まり、K国経済が極度に悪化して、金融市場でK国によるデフォルトが起こるでしょう。 日本はK国にほとんど依存していない産業経済構造なので、K国がどうなろうが影響は限定的ですが、K国は日本に主要大部分を依存しており、日本が遮断を開始したら、その時点で即死です。 現在日本政府が行っている政策は、「遮断」政策のわずかなところです。今後の展開で、日本の遮断政策が進化していくと、貿易ができなくなり、経営資金の調達ができなくなり、決済不能に追い込まれることになります。 二、 では、論点１ないし３を簡潔に整理しましょう。 1.年末までにアメリカかEUで経済危機が発生。 ドイツ銀行の債務超過をどう処理するかでしょう。「ドイツ連邦銀行がドイツ銀行に資本注入をすれば、危機は回避できる」という考えですが、一国の中央銀行で処理できるようなレベルではありません。 日米英欧が総力を挙げても解決できるかどうか難しい案件です。民事再生等で一度破綻させてしまえば処理は楽になりますが、そこまでドイツ政府が決断しているかどうかは疑問です。 ドイツ政府は今のところ税金による救済を検討していないということですから、ドイツ国内のインターバンク市場でドイツ連邦銀行が資金融通することまではしていると思いますが。 2.その際、アベノミクスに失敗した安倍さんでは、有効な手立てが打てない。 更なる緩和を実行するだけかと思います。その際に金融庁が市中金融機関に対して、貸出拡大の数値目標を設定して、日本国内に潜伏するコリアン企業を淘汰させながら、日本人による企業は再編していく流れかと。 緩和をしても消費が拡大しなければ、経済は好循環しないのは当然であり、消費を拡大するような税制への変更も焦点となります。例えば、給与所得者にも耐久消費財の減価償却を大いに認めることで、高額消費がしやすくなるように誘導するとか。 3.だから、K国どころか日本経済が危機だろ。 この結論が間違っているのです。K国経済は日本の技術、製品、市場および資金が順調に流れることによって成り立っています。どれか１つでも滞ると、現在のような危機的な状況に落ちていくわけで、K国はそれこそ狂ったようになっていくわけです。 「カネを借りてやってもいい」なんて、金融市場ではそんなことをいうK国企業はありません。それどころか、貸してくれないから、十一どころか五一とか三一とかそんな金利で貸してくれと土下座している状況ですよ。 それでも、欧米の金融機関はリスクが過大のためにK国政府にも企業にもカネを貸しません。日本が供与した借款が未返済であることが市場に知れ渡り、スワップを提供しても悪用するか迷惑だったと公言して、国際金融市場の顰蹙を買い、IMFに出した虚偽資料が決定的にK国をリスク国としたわけです。 今のK国は借款返済の免除すらも受けられないのです。受けてしまったら、誰もK国にカネを貸しません。ですから、K国政府は国民に重税を課して、そのカネで日本へ借款返済をしないと、デフォルト認定でアウトですから。 そのタイトルの回答は前提が根本的に間違っているので、無視して構いませんし、まともに取り合うものでもありません。 三、 論点A及びBについて考えましょう。 A.アベノミクスは物価の2パーセント上昇という観点では、失敗している。ただし、失業率の低下と経済の安定という点では成功している。完全ではないが、まあまあだろといのが、個人的評価。 金融緩和というのはインフレ誘導ですから、今までのデフレを否定するのであれば、消費が拡大する政策なり税制の導入が不可欠なのです。そうしないと、ただ通貨供給量だけが増えて、物価だけが上昇して、却って可処分所得が減少して消費が減るという悪循環になってしまいます。 B.アベノミクスが成功しなかったのは、拙速な消費税のUPにあると考えている。そのため、今年10月の消費税率の引き上げは、非常に危険。ただし、その場合は真綿で首を締めるように、徐々に景気悪化となるため、年末までと期間をきった発言にはあてはまらない。 これは、自民党の竹下元総務会長が消費税増税に関して述べたことで、 竹下内閣では実質減税 橋本内閣では増減ゼロ 野田内閣では実質増税 ということだったのですが、安倍内閣の消費税率引上げは、野田内閣を踏襲していますから、実質増税です。 私は、現在の日本の社会が、所得捕捉による直接税よりも商品サービス移動捕捉による間接税のほうが、公平な税負担を実現できるところまで到達したと考えますので、消費税率の引上げに伴い所得税を減税するか、それとも個人事業主や法人にも認められている税制を給与所得者にまで認めることで実質増税とならずに済むと思います。 10月の消費税引上げと同時に、法人に認められている税制を個人にも認めることで、この税率引き上げの悪影響は払拭できると思います。 問題は、財務省国税庁や主税局が納得するかですが。 四、 追伸について考えを述べます。 「世界的な経済危機には、多少なりとも前兆があります。リーマンショックの際は、サブプライム危機が前兆としてありました。米中貿易紛争？ 当事国の中国にとっては重大問題ですが、それだけでしょ。ドイツ銀行の件に飛び火するかもという指摘もありますが、ドイツが腹をくくって公的資金を導入すれば、たぶん大丈夫です。 」 まず、米C貿易戦争ですが、これはC那が強盗的な技術強奪をやめて、正当な使用料を払って、正当な値段で買うことに尽きます。他国の企業を買収しても、自国の企業は資本規制をしているため、米国は制裁をし始めたわけです。 これって、かつて日本が辿った道で、日本は特許盗用というよりそれを発展改良させたのものなので、制裁を受けても日本製品は売れたわけです。 ところが、C那の場合は価格以外に勝負できる点がほとんどないため、C那政府もK国政府のような反応をするしかないのです。 ドイツ銀行の債務超過ですが、ドイツ政府はかつて、政府が民間企業の興亡に関与すべきではないという意見で、日本の金融危機の際に行った税金投入を猛批判していました。米英仏も同調していましたので、その後BIS規制を変更したりして、簡単に各国政府が税金投入や政府援助ができないようにしたのです。 それが、サブプライム危機におけるリーマンショック等で米国政府の足かせとなり、最初、米国政府は日本に対して救済資金の提供を求めてきて(奉加帳)、当時の福田内閣は拒否して内閣総辞職です。 次の麻生内閣は、日本の金融危機に際して当時の日本政府がとった対応を米国に伝授したのです。税金投入で優先株を引受け、時期が来たらその株式を売却するという手法です。 米国はこの手法を一部採用して、市民生活の上で必要な保険会社には大規模な資金を投入して国有化し、潰す企業は潰すという両論併記のような形となったわけです。 さてEUですが、公式には政府は関与しないという方針を堅持しつつ、非公式にはインターバンク市場で各国中央銀行が資金融通をし続けています。 それがどこまで持つかということです。
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- tzd78886
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国力とプライドが大きく乖離している国の悲劇です。プライドばかり高くて日本に対して上から目線でしか接することができない国ですから、現実には日本に大きく依存していても、頭を下げて頼むことができない。戦前の日本と同じです。
- tzd78886
- ベストアンサー率15% (2590/17104)
日本が韓国を「最恵国待遇から外す」対抗措置として、韓国は「日本製品を輸入しない、日本に韓国製品を輸出しない」などと言いだしているが、日本国内ではほとんどと言っていいくらい話題になっていない。韓国が日本に対して対抗措置をとってダメージを受けるのは、輸出入に関する一部の業種、対馬などの一部の観光地くらいで、これらに携わっている人は気の毒だけど、日本人の大多数はほとんど影響を受けないからである。 サムスンがこけたら国全体に影響する韓国とは全く状況が異なる。
- 4237438
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＞韓国ではなく、日本が経済破綻する!? ハハハハハハハハハハ まあ韓国は好きなように言いなさい。 日本は経済破綻しない特別な理由があります。 それは日本は大資源国家だからです。 その大資源とは、頭が良く、協調性に富み、まじめで、約束を守り、我慢強く、働き者の日本国民です。これこそが宝です。 日本。 それは決して倒産などをしない国です。 それに比べてコリアンは最低の国民性です。倒産しないのは日本が助けてあげているからです。でも日本は縁を切る構えでいますからまあ、韓国経済は風前の灯ですな。
お礼
ご回答いただき、ありがとうございました。 日本人の勤勉さこそ資産であるというご意見、賛成です。 しかし、日本の勤勉さとは無関係に、経済危機は起きるんですよね。 私は少しオッサンなので、日本のバブル崩壊の時をよく覚えています。 バブル崩壊前は、雑誌なんかに土地や株の不労所得でぼろ儲けするような記事が、大流行りでした。 そして、その後のバブル崩壊です。 まあ、当時は私も勤勉に働いていましたし、バブルが崩壊しても経済破綻しなかったのは、日本人の勤勉さが少しは効果があったかもしれません。
- human21
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結論からになりますが、韓国より先に日本が破綻する事は無いです。 １の状況が起きた時、韓国の方が耐久力が圧倒的に弱いです。 ２については、アベノミクスは失敗ではなく、問題を先送りして 日本経済に重いツケを負わせたと考えています。 Aについてですが、失業率の低下は非正規雇用の増加であり、経済の安定は 日銀のETFを使った日本株大量購入という劇薬の結果だと考えています。 中央銀行が株を購入しているのは日銀のみであり、禁じ手です。 Bについては、賛否が混じっています。 リーマンショックは事前に予測した人達が居て、大きな利益を上げています。 大きな経済変動の前には必ず前兆があり、誰にも分らないという意見は 負け犬の遠吠えだと思っています。 米中貿易戦争は世界中に大きな影響を与えます。 実際に世界中の株価が急落していて、さらに大きく株価が下落するようだと 世界全体が不況に陥る可能性が高くなります。 米中は世界１、２位の経済大国と言う事を改めて認識した方が良いと思います。
お礼
ご回答いただき、ありがとうございました。 韓国が先に破綻するというご意見、納得です。 アベノミクスの問題先送りについてですが、そもそも先送りにする問題とはなんでしょうか？ 日銀のETF購入のついてですが、私は金融緩和の賛成論者なので、基本賛成です。 中央銀行が、買ってはいけないものは、基本無いと思っています。 まあ、物価上昇にどれだけ効果があったかについては、議論の余地があると思いますが。 リーマンショックは私は予想していませんでしたが、そろそろ何かが起こるという気はしていました。 当時は経済について傍観者だったので、特に儲けも損もしていませんが。 米中貿易紛争については、最近雲行きがあやしいですが、主にアメリカ市場で株は上がってましたよ？ まあ、FRBの利下げの効果が大きいとは思いますが。
- kuni-chan
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韓国は不思議な事に日本が沈んでも道連れになると全く思っていません。 スワップでも「日本が困るだろうから結んであげてもいいよ」とか平気で言います。 世界恐慌になれば、無事で済む国はなかなかありません。
お礼
まさしく「バカは最強」ですね。元ネタのホリエモンではプラスの意味合いですが、韓国については、もちろんマイナスの意味です。(苦笑) 彼らは過去から学びということを知らないのでしょうか。 まあ、日本が経済破綻するというのは限りなく無さそうなので、学ぶ機会は無いとも言えますが。 あと、もう一度、韓国を経済破綻に追い込んで、学習の機会を作る必要があります。(次はIMFも助けないそうです。ネットの記事の流し読みですが)
- ichikawa2017
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経済は生き物ですので予断をゆるしませんが現時点では１，のような予測はされていません。 アメリカ経済に関しては中国からの輸入品に対する関税を引き上げた際にアメリカ国内の物価が上昇して景気が冷え込むという話はありましたが８月１１日現在までは起きていません。 むしろ好景気を謳歌しています。 参考 アメリカ経済 ｜ ニューズウィーク日本版の記事まとめ http;//www.newsweekjapan.jp/tagsearch/アメリカ経済 【2019年版】アメリカ経済の現状 | 最新のアメリカ経済指標による景気 ... http://www.digima-japan.com/knowhow/united_states/13570.php ヨーロッパに関してはイギリスのEU離脱宣言が影を落としているのは事実です。 １０月に条件なしの強行離脱が起きれば影響が出てくるかと思いますが規模や日本に対する影響は分かりません。 日本企業は既に拠点をＥＵ内へ移すなどの対策を講じていますので日本経済が破綻するようなことは考えられません。 ユーロが大幅に下落してその分円高が進む可能性は充分あります。 日本は過去に１＄７５円代の円高を経験して乗り切ってきていますので破綻するようなことは考えられません。 ２に関しては安倍総理が目標とした物価上昇率２％は達成していませんがその他の経済政策は順調です。 そういう意味からすれば失敗とは断定できないかと思います。 政策を評価する経済指数は好転していますが一般消費者が実感していないというのは事実です。 それを持って失敗とするのは無理かと思います。 韓国の文大統領が人気取の為に２年間で29％も最低賃金を上げましたが、企業の支払い能力を超えていたことから企業は人員整理と採用の停止を行いました。 ＩＭＦなどの国際機関も常軌を逸していると警告しましたが改まっていません。 結果として韓国の失業率はうなぎ上りになり１５歳～２９歳の年代層の失業率は１０％を超えています。 参考 「バイトすらない」韓国の“青年失業率”が最悪レベルに…頼みの綱は人手 ... http://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20180926-00096881/ 抜粋. 韓国統計庁が9月12日に発表した8月の雇用動向によると、15～29歳の青年失業率は10.0％で、前年同期に比べて0.6ポイント上昇。青年失業者は43万5000人に上り、昨年より2万5000人増えたことになる。 日本でも最低賃金の引上げが行われましたが韓国のような全国一律ではなく都道府県単位で各都道府県の実情に合わせて行われました。 結果として失業率は下がりむしろ人手不足の状態になっています。 参考 【図解・経済】最近の完全失業率と有効求人倍率：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_jobless-rate ３に関しては文大統領の経済政策がことごとく失敗した結果韓国経済は既に破綻寸前とされています。 Ｂに関しては影響を出来る限り抑えるためにポイント還元制度などを講じてはいます。 今後年金受給者が増えていきますので消費税ＵＰはその財源確保の手段であるという理解は進むかと思います。 民主党政権時代に財源のあてもなくバラマキ政策をして破綻したことは高齢者ほど実感しています。 であるからこそ今回の参院選で野党は敗北し自民が勝ち安倍政権が継承されていますので「真綿で首を締めるように、徐々に景気悪化となるため、年末までと期間をきった発言にはあてはまらない。」という点はあたらないかと思います。 ＞米中貿易紛争？ 当事国の中国にとっては重大問題ですが、それだけでしょ。 各国の中央銀行もアナリストもそれだけとは考えていません。 世界中の景気が伸び悩むと予想しています。 ＞ドイツ銀行の件に飛び火するかもという指摘もありますが、ドイツが腹をくくって公的資金を導入すれば、たぶん大丈夫です。 ドイツ政府が公的資金を投入しなければ危険ということでしょうか。 ドイツ銀行の立て直しに必要なのはそれだけではないのではありませんでしょうか。 公的資金で銀行を救済するというのは日本が嚆矢ですが、ネットバンクなどの無店舗銀行が銀行業務に参加してきている現在は他の方法もあるのではないのでしょうか。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 個々の件について、コメントは控えますが、おっしゃることには概ね賛成します。 ドイツ銀行の件についてですが、金融機関の破綻がどれだけ悪影響があるのか、関係者を除いた一般人にはわかりにくいんですよね。 ですので、どうしても報道ベースの情報になります。 やはり、経済危機が起こるとしたら、ドイツ銀行の破綻が第一候補ですかね。 リーマンの時も、一証券会社の破綻が、全世界に波及するとは、起こってみるまでわかりませんでした。 他の方の回答の引用になりますが、BIS規制で銀行への公的資金の投入がNGになったみたいです。 これは厳しいですね。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12497)
〉とりあえず、上記のことを読んで、思い当たることがあったら、教えて下さい。 アメリカがくしゃみをしたら日本が風邪をひくという言葉をきいたことはありますか？ EUは、中国がくしゃみをすると寝込むくらいには経済が中国依存をしています。 そして中国は、アメリカとの経済戦争に加えて、国内の景気循環としても今年は悪くなるタイミングです。 この辺のことを指しているのかも。 すでに今年はじめにドイツは景気失速から起きた移民排斥に端を発した混乱で、今の内閣は2021年に政権を手放すことを言っています。 今年から来年にかけてEUでなにも起きないとみなす方が難しいかも。 ちなみに、ヨーロッパで経済危機が起きると日本に壊滅的な影響を与えるというのは無理な論法かと。
お礼
EUの中国依存は、思っていたより大きそうですね。 その分、不良債権も多いと……納得です。 トランプは習近平相手にプロレスしているようですが、一歩間違えるとガチンコに発展しかねません。 このシナリオは、ありそうです。 ご回答、ありがとうございました。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2131/8006)
景気の循環サイクルがありますよね。金融危機を考えても、１９９７年、２００８年という具合に１１年周期（太陽活動と同じ周期）で起こっています。今年は世界金融危機から１１年目の２０１９年ですから、当然、金融危機が起こるはずですよね。世界全体で起こる問題に関して、おまえの国は破綻して、俺の国は破綻しないという議論をしても意味が無いと思いますけどね。 ただ、破綻するとすれば、通貨危機を起こしやすい国です。中国と日本は米国国債を大量に買い込んでいるので通貨暴落を引き起こすと米国国債を売られて連鎖危機に陥る危険があるのでヘッジファンドが動けないと言われています。そうなると、通貨暴落を起こせる国は限られて来るわけです。固定相場制で米国国債をほとんど持っていない国ですよね。どこの国でしょうね。 固定相場制のEUが分裂騒ぎになっているのも、ヘッジファンドがユーロを売れば、通貨危機が起こるからだと言われています。少なくとも、変動相場制の国は通貨危機に陥る危険は少ないでしょう。
お礼
11年周期！ 始めて聞きましたが、「大」納得です。 確かに11年で周期してますね。目から鱗でした。 まあ、経済破綻するとしたら、通貨危機に弱い国からというのは、納得です。 日本の場合、一斉に通貨逃避されて、超円高に注意と言ったところですね。 現時点で、ベストアンサー候補の回答です。 ありがとうございました。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2714/13698)
＞1.年末までにアメリカかEUで経済危機が発生。 2.その際、アベノミクスに失敗した安倍さんでは、有効な手立てが打てない。 3.だから、韓国どころか日本経済が危機だろ。 どれも全く根拠がない。森友加計と同じ根も葉もない安部攻撃です。これだからバヨクなんて馬鹿にされるのです。もしかして韓国人が書いている？それなら分かる。
お礼
回答ありがとうございます。他の回答をいくつか見たら、確かに「アベガー」の人でした。 国籍は不明ですが、他国の首相の悪口を垂れ流すだけなら、楽な仕事ですよね。(苦笑)
- g27anato
- ベストアンサー率29% (1166/3945)
「韓国ではなく」「韓国に関する」 …つまり対韓国の話題なんですね。 ならば、暗に「日本」（のほう）が、とする話にはなりませんね。 1、経済危機の不安なら確かにあります。 アメリカやEUなら世界に影響を与え、その中心近くにいる日本も大きな影響を受けるのは確かです。 …しかしながら、日本が影響を受ける時には日本に対する経済依存度の高い中国と韓国、特に既に世界的な信頼もなく対日関係が最悪で、梯子を外された状態の韓国経済は壊滅の危機に陥る可能性が非常に高くなってます。 2、安倍さんだけということでなら、確かに有効な手だては打てないかもしれませんが、 日本の経済は大企業を中心とした経済界が実権を握ってます。 過去の不景気時に培ったリストラ、搾取、内部留保などの手法で、今は何某かの余力があります。 3、「韓国どころか」という対韓国比較の話に戻るなら、全く違う話になります。 今の日本は以前と違い、韓国を手助けするという共生意識を放棄しました。 韓国は余力が無い上に頼れる相手がいない状態なので、経済は一気に30年以上逆戻りする恐れがあります。 韓国の国民は大半が貧困状態に陥ることも考えられる状態ではないでしょうか。 …欧米の経済危機は、先進国の間では以前から想定済みの話です。 それを無視して自ら対日関係を悪化させ自滅の道を進んでるのが、今の韓国なんです。 A．アベノミクスは成功も失敗もしてません。 国民の要求に従った部分もあれば、国民の足を引っ張った部分もあります。 現在の日本経済の安定は、国民が必死になって企業に協力したから何とかなってるだけです。 B．アベノミクスは国民の消費によって支えられてきました。 国民に余力が無くなれば、日本の国内経済は落下を始めます。 世界経済の動きと消費増税のタイミングが一致してしまいそうなので、場合によっては経済が年末まで維持できなくなる可能性はあります。 救いはトランプが経済人出身であり、姿勢は強行ながらバランス感覚は持ち合わせているようで、アメリカ経済が崩壊に向かうことを望んでないのは確かです。 さすがのトランプも、他国からの飛び火でアメリカ経済が崩壊するような事はしないでしょう。 それさえなければ、日本経済も自力で堪える力は持ち合わせています。 韓国のことは、既に日本の手を離れたのですから知りません。 韓国が経済的な余力を残してるとは到底思えませんが。
お礼
日本人が韓国人との共生意識を捨てたというご指摘には賛成です。 あれだけ日本に喧嘩を売ってきて、なお韓国を助けようなどという人は、もはや人として何かがおかしくなっているのでしょう。 安倍さんが繰り返し言うように、「まずは約束を守れ！」です。 アベノミクスについてのご指摘にも、賛成です。 アベノミクスは、日本人の消費によって、支えられています。 ……だからこそ、消費を殺す消費税の増税には反対なんですけどね。 ビールを増税したら、ビールの売り上げが減って、税金の安い発泡酒に消費が流れました。 では、消費全体を課税する消費税が増税したら……、当然消費全体が冷え込むでしょう。 トランプ大統領のバランス感覚にも、賛成です。 ぐっちーさんのコラムを読んで知ったのですが、米中の貿易額は案外減っていません。 たぶん、プロレスなんだと思います。掛け声ばかり大きいのもそっくりです。(苦笑)
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お礼
ご回答、ありがとうございました。 韓国が経済破綻しても日本反大丈夫ですが、逆はないと。納得です。 ドイツ銀行の件はそれほどやばいんですか。マルクを廃止してユーロに切り替えた負の側面のような気がします。 まあ、ドイツマルクを無限に刷っても、第一次世界大戦後のドイツ恐慌のように、破綻を免れないこともあるのですが。 ドイツ銀行は、どうあがいても破綻を免れないような気がしてきました。 もし、安倍政権が存命中に経済危機が発生したら、打つ手は金融緩和の拡大というご意見には納得です。実際、それ以外の手はないと思われます。 IMFへの虚偽資料提出というのは本当でしょうか。嘘付き韓国の本領発揮というところでしょうか。いわゆる関係者には公然の秘密なのですか。私は初耳でしたし、ググっても引っかかりませんでした。 その他にも、多くのご指摘をいただき、ありがとうございました。 ドイツ銀行が公的資金の導入を取りやめたニュースは検索できましたが、そのうらにはBIS規制の変更があったのですね。 いろいろと勉強になりました。