赤字国債年間50兆円と消費税率アップ

質問

赤字国債年間50兆円　消費税率アップがなぜ解決策になるのですか？

財務省は財政危機を喧伝し、消費税率アップに躍起になっています。
財務官僚に取り込まれた野田首相も消費税率アップにご執心です。

それは彼らの考えですから構いませんが、どうしても解らないことがあります。
赤字国債は毎年50兆円ほどです。なぜこれと高々５％の消費税率アップが結びつくのですか。
こんなものは焼け石に水でしょう。
全然本質的でないと思います。

経済的に頭がいいのかマジシャンなのか知りませんが、
なぜギリシャのようにならないためにだとか、後の世代に付けを回さないためになどと言いながら消費税率アップに執着するのですか？

回答No.2

hekiyu · ベストアンサー

”こんなものは焼け石に水でしょう”
　　　　↑
全くその通りだと思います。
焼け巨大石に、水滴ですよ。

”なぜギリシャのようにならないためにだとか、後の世代に付けを回さないために
などと言いながら消費税率アップに執着するのですか？”
　　　　↑
脱税で２０～５０兆円。
無駄使いで１７兆円。
不公平税制で３５兆円。
こういうのをやり、かつ経済活性化が本質でしょう。
それをやらないで、消費税なのは、消費税が大衆課税で
一番取り易いからです。
他は、抵抗が強くて、出来ません。
票を失うのが怖いので手が出ません。
何が政治生命を賭ける、ですか。
取り易いところから取っているだけじゃないですか。
そこには、理念も、長期の展望もなにも有りません。

お礼

ありがとうございます。
脱税で２０～５０兆円。（脱税を止めさせるってことですね）
無駄使いで１７兆円。
不公平税制で３５兆円
これで合計72兆円から102兆円。
これなら、ない都市新規赤字国債約50兆円を止めて、さらにこれまでの借金を地道に返すめどは立ちますね。

よろしければ、その金額の中身をもう少し教えていただければ幸いです。

回答No.5

covanonki

＞>別に消費税率アップのことが言われ出したのはギリシャショック以前からです。
＞それは当たり前のことです。最近ですからギリシャ危機と言いましたが、日本の財政危機が
＞喧伝されたのはギリシャ危機が言われる以前からです。その程度のことはお判りでしょう。

財政危機の問題と、社会保障の問題は別次元の問題です。
社会保障の財政が将来的に足りないことが想定されている事と、今の日本の財政が「財政危機」にあると吹聴されていることは全く別問題です。そう書いてるでしょ。

↓こちらは私がそう考えるに至る原因となった書籍です。
http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%9C%AA%E7%B4%8D%E3%81%8C%E5%A2%97%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%A8%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%8C%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A3%E3%81%A6%E8%AA%B0%E3%81%8C%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%9F-~%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%9C%AC~-%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%B4%B0%E9%87%8E-%E7%9C%9F%E5%AE%8F/dp/4594058736

＞>日本に１０００兆の借金があるから云々という話は、民主党や社民党をはじめ
＞日本の借金云々を喧伝しているのは財務省です。
あなたは財務省の人ですか？　確かにいろんなところでそのように吹聴している人たちはよく見かけますが、私は財務省の人が借金云々を言っている、という直截的な資料に出会ったことがありません。もしあなたがそれに足る情報を持っているんだったら、ぜひその証拠を示してもらいたいものです。

私は同様の質問に何度も回答していますが、証拠がつかめない以上、一度たりとも「財務省の責任である」などと回答したことはありません。

ちなみに財務省が「日本はデフォルトしない」と海外の格付け会社に出した意見書ならありますが。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
↓こちらはその英語版です。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430e.htm

＞でしたら、そこらじゅうに税金を投入していただけますか。ＧＤＰの600兆円ほど全て税
＞金を投入していただければ日本は潤うのですか？
無茶なことを言ってはいけませんね。日本の税収は40兆ほどしかないのですから、600兆すべて税金で賄うことなど物理的に不可能です。

＞民間にお金が落ちる、そこから給与が生まれる式の論法でしたら、国会議員の給与一部2
＞年間カットも必要ありません。
それはその通りだと思います。本来であれば国会議員の給与も、公務員の給与も「ＧＤＰ」を構成する立派な要件の一つですから、これを削ろうとすることは、本来であれば消費を縮小させるための、景気拡大に逆行する政策で、適当な政策であるようには私は感じていません。ただ、今回のように消費税を増税するなど、国民に負担を強いる政策を行う場合、パフォーマンス的要素として、「自ら身を切る」姿勢を見せることは、方法論として間違いではないと思います。

＞社会保障財源が不足だというのはあくまでも現状の税収＋国債発行額と国家予算を前提に
＞してです。
違いますよ。添付画像にある通り、第一次ベビーブームと第二次ベビーブームの人口が他の世代の人口と比較してあまりに多すぎるからであり、第一次ベビーブームの世代が2023年より後期高齢者となることから、医療・介護で必要とされる資金が今までにないペースで拡大することが想定されているからです。人口構造の問題であり、税収を増やしただけで解決できるような問題ではとてもありません。

ですから、社会保障の財源にのみ恒久的、安定した収入が期待できる消費税を増税することで賄い、それ以外の分野に関しては財政出動による景気回復政策で対処しましょう、というのが今社会保障制度改革制度に付帯されて衆議院を通過した関連法案に託された趣旨です。

回答No.4

covanonki

＞なぜ今消費税率アップをいうのかはギリシャのようにしない、日本は1000兆円もの借金があ
＞ると喧伝してのことです。このような状況で社会保障の財源を確保するには消費税率アップ
＞しかないという言い草です。

違いますよ。別に消費税率アップのことが言われ出したのはギリシャショック以前からです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/

上記会議は２００８年に開催された会議です。今言われている消費税率アップの話は、このときに行われた会議ですべて話し合われた内容です。

民主党議員は上記会議に誰一人として参加していませんでしたが、これを前提に自民党議員はずっと話をしていました。

日本に１０００兆の借金があるから云々という話は、民主党や社民党をはじめ、上記会議に参加しなかった連中が、全く不勉強に触れ回っていただけの話にすぎません。

私は民主党のことは嫌いですから、連中がどんな思考パターンで借金云々の話をしているのかは全く興味がありませんが。もちろん、自民党の中にも同じような思考パターンを持っている人がいることは否定しません。
http://okwave.jp/qa/q7188734.html

自分のブログ記事を紹介すると規約違反になるらしいので、私が過去に行った質問をお示ししておきます。

＞ギリシャ危機で煽り立て消費税率アップがやむを得ないと思わせて、その実財政危機打開の方策は出さない。

ギリシャ危機を煽りたてていたのはマスコミや民主党の連中であり、そのことを私に突きつけられても回答のしようがありません。

ただ、ギリシャ危機や後の世代に付け云々という話とは全く別問題として、２０２０年代に介護と医療の財源が圧倒的に不足することは既に試算されてある通り。団塊の世代が一気に後期高齢者入りすることから、避けることが出来ない現実です。

現在の政府の財政赤字の問題とは全く別問題です。

守るべきは政府の財政ではありません。我々国民の生活です。
日本国銀行が存在する以上、この国の財政問題を必要以上に危惧することはナンセンスです。ただし、社会保障の財源とはまた別の話です。

本来であれば社会保障の財源は、国債を発行して、それで賄うことも決して過ちではありません。ルール上、「社会保障の財源は必ず国債で賄います」というルールでも決めてしまえば、それで補てんできます。ですが、これは「努力せずとも生活を安定させることが出来る」ということを意味しており、これを実施すると、日本国の社会主義化を招きます。

ずっと訴えてますけど、民主党政権になって、まさにそれが現実のものとなろうとしているじゃないですか。生活保護受給者が一気に増大して200万人を超えた、なんてのはその典型的な例ですよ。彼らは働きません。一旦働かずとも利益を享受する味を覚えれば、再び労働の場に復帰しようというメンタルを持つことはとてもハードルが高くなります。（人によりますが）

＞「年間13兆円の新幹線整備」の財源は何処から出すのか、整備してどれだけの収入が得ら
＞れるのか、それには答えていない。

整備してどれだけの収入が・・・っていう発想が偏向的です。
「収入」って誰の収入ですか。政府ですか？　まさか新幹線の整備を行ったから政府の収益が上がるとでも？

そんな馬鹿なことはありません。政府が整備新幹線事業を推し進めることで、民間企業の手元にお金が落ちるんですよ。そこから給与が生まれ、消費が生まれ、またたとえば新幹線の駅の近くに商業施設ができるなどいう二次的な効果も生まれます。

経済が活性化すれば税収の分母であるＧＤＰの値が拡大し、必然的に税収も拡大します。

今のこの国では、資金のほとんどが民間の金融機関の手元で留保されています。流れていないんですよ。国債を発行することで、これを政府が吸収し、公共事業を通じて金融機関以外の民間へ再分配することが国債に課せられた一つの役割です。

それと、私は「金額的なものばかりにとらわれて、なぜそういった事業が法案として提出されているのか、その理由について全く関心を持とうとしない」ことを問題提起するつもりで整備新幹線の13兆円という金額や10年間で200兆円という金額をお示ししました。

ですが、実際に自民党が提示しているこの事業には、このような金額的な数字などどこにも登場しません。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-118.pdf

下記附則18条2項の具体的な取り組みとして自民党が与党や国民に対して発信した提案です。
『税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。』

資産デフレを起こしていて、土地も安く、買収もしやすい。国民は年率１％で政府にお金を貸してくれる。また企業が借り入れを起こそうとすれば銀行は年率で1%にも満たない利率でお金を貸してくれます。その元手が国からの発注であれば、これほど安心して借り入れを行える事業はないと思います。

新幹線の事例はまた『事例』の名の通り、一つの例にすぎません。確かに与党も自民党も、「整備新幹線」の名を出しましたが、実際にこれが行われるかどうかは法案が国会を通過し、成立してから後の話。何をやるのかは法案の成立後に話し合われるのが常識です。

道路や橋だって50年もすれば使用期限が到来し、安全に利用するために整備が必要になります。今回の震災や大雨による被害でものすごく大量に公共建造物が破壊されましたが、これも立て直さなければなりません。

いろんな考えが出来るんですよ。

それと、最後に逆質問です。あなたは増税も否定し、公共投資についても否定しているようですが、だったらあなたはこの国をどのような姿にするつもりなのでしょうか。

私にはその方が不思議です。

お礼

>別に消費税率アップのことが言われ出したのはギリシャショック以前からです。
それは当たり前のことです。最近ですからギリシャ危機と言いましたが、日本の財政危機が喧伝されたのはギリシャ危機が言われる以前からです。その程度のことはお判りでしょう。

貴方が自民党が好きで民主党が好きでないのはわかりましたが、私からすれば同じようなものです。あるいは、自民党と違いを出そうと思ったようでも野田氏や藤井氏など自民党民主派としか思えません。

>日本に１０００兆の借金があるから云々という話は、民主党や社民党をはじめ
日本の借金云々を喧伝しているのは財務省です。

>政府が整備新幹線事業を推し進めることで、民間企業の手元にお金が落ちるんですよ。
でしたら、そこらじゅうに税金を投入していただけますか。ＧＤＰの600兆円ほど全て税金を投入していただければ日本は潤うのですか？
まさかあなたは「社会主義者」ではありませんよね。それとも「土建社会主義論」とでもいう新論を提唱されるのでしょうか。民間にお金が落ちる、そこから給与が生まれる式の論法でしたら、国会議員の給与一部2年間カットも必要ありません。彼らに渡したお金も色々なところで使われて結局は民間に落ち給与になると言えるからです。そんなこと言われてどれだけの人が納得すると思いますか。そこまで国民は馬鹿じゃないでしょう。

社会保障財源が不足だというのはあくまでも現状の税収＋国債発行額と国家予算を前提にしてです。防衛予算が不足しているから消費税とか公務員人件費が不足だから消費税など聞いたことがありません。しかし、お金に色はないのですから、社会保障財源費はこれまでの税収＋国債発行額で出して防衛費が消費税率アップ分から出されると考えてもいいわけです。いや正確にはどの分がどこからはあり得ないというべきでしょう。要は100兆円の国家予算を組みたいのならその分の収入をどうするかです。

回答No.3

covanonki

消費税率アップは、国債の発行残高を減らすためのソリューションではありません。

あくまで、2020年代になると訪れると予測されている社会保障財源の圧倒的な財源不足に対して、事前に対応するために行われている政策です。

2020年代に、およそ10兆円の社会保障（医療・介護）財源の不足が予測されているわけですが、その額はおよそ消費税の増税で4%分に相当します。

年金に関しては既にその国庫負担分が1/3から1/2に引き上げられ、その財源として「将来の消費税増税分」が充てられており、その割合が消費税率にして１％です。

ところが、今回増税すると言われている消費税率の割合５％のうち、１％は地方消費税、１％は地方交付金として、実質３％分しか国庫の財源には充てることが出来ません。１％は既に年金の財源として充てられることが決まっているわけですから、実際にはあと２％～３％は増税が必要だと想定されます。こういった具体的な数字については全く報道されませんけどね。

で、仮に５％増税が行われると、実際に消費税税収は13兆円ほど増額すると想定されています。ただ、増額分は、そっくりそのまんま国民に対して負担を強いることになるのです。

ですから、その13兆円分。一度増税すると毎年その額を国民に対して強いるわけですから、安定して13兆円ずつ国民の収入の総額の目安であるＧＤＰ、しかも名目ＧＤＰが毎年13兆円分ずつ、安定して成長する状況にしなければなりません。

その13兆円に相当する名目ＧＤＰの成長率が３％なのです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18314745

名目ＧＤＰを3%、継続して成長させるためにはどうすればよいのか。その方法論として自民党は国土強靭化計画を提案しているわけです。

年間13兆円の新幹線整備だとか、10年で200兆円の公共投資だとか言った、そういった言葉のうわべだけにとらわれて、誤った認識をしている人があまりに多すぎる。

・・・っていうか、ＴＶがそう。たとえばテレビ朝日のモーニングバード（http://www.tv-asahi.co.jp/m-bird/）だったり、ＮＨＫの週刊ニュース深読み（http://www.nhk.or.jp/fukayomi/backnumber/120707.html）だったり、私が確認できた番組で２つの番組が全く誤った報道を行っていました。誤った・・・というより、すでに虚偽報道のレベルですが。

あいつらのとらえ方はこうです。「消費税増税によって財源が浮く。浮いた財源を公共事業に回そうという官僚の入れ知恵」だと、そいう報道していますが、事実とは全く異なります。

あいつらの頭がどんな構造になっているのか、私には本当に理解が出来ないのですが、

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm
　附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

この２項のみをなぜかＴＶ番組では抽出して取り上げ、第１項
・ 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件と
して実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の
活性化に向けて、平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目
の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望
ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施そ
の他の必要な措置を講ずる。

のうち、『消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する』という内容であったり、

・ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を
行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２
条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの
施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価
動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況
等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

にある、『施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる』といった内容について、一切触れようとしないのです。

消費税を増税できる状態がどのような状態なのかということを踏まえた上で、法案の施工前に、それまでの期間に取られた経済政策が功を奏することが出来ず、経済が成長していない状況であれば、増税を停止することもありますよ、と書かれてあるのです。

自称専門家たちがこの解説をして、それでなぜあのようにねじまがった報道になるのか、私には本当に理解することが出来ません。あいつらの頭はどんな構造になってるんでしょうか。

お礼

ありがとうございます。
消費税率アップ分を何に充てるかで言ったことは貴方の言われる点です。その点は存じています。
しかし、なぜ今消費税率アップをいうのかはギリシャのようにしない、日本は1000兆円もの借金があると喧伝してのことです。このような状況で社会保障の財源を確保するには消費税率アップしかないという言い草です。
貴方はこの根本を述べておられない。ギリシャ危機で煽り立て消費税率アップがやむを得ないと思わせて、その実財政危機打開の方策は出さない。国土強靭化計画にしても貴方はうわべと言われるが「年間13兆円の新幹線整備」の財源は何処から出すのか、整備してどれだけの収入が得られるのか、それには答えていない。黒字路線を作るなら理解できるが赤字路線を作ったのでは税金の無駄使いになる。大体の箱モノ行政は捕らぬ狸の皮算用で行って酷い目に遭っている。いつまで教訓に学ばないのだろうか。

回答No.1

Tefu_Tefu

貴方のおっしゃる通りです。

＞経済的に頭がいいのかマジシャン＜
ただ、円の信用の裏付けをしただけです。消費税でなくてもよかった。経費削減でもよかった。消費税が一番取りやすかった。経費は削減したくなかった。公共事業に使うお金が欲しかった。インチキです。詐欺の天才。弱者いじめ。
大企業や公務員や宗教家が弱いものを切り捨てたのかもしれません。彼らに「天罰」が下ると言いましょう。

お礼

ありがとうございます。
頭のいい財務官僚様のお考えになったことなのですから、凡人には想像もつかないすばらしい考えがあるのではと期待してるんですが・・・　出てこないですね。