2013〜2019年のGDP成長率が0.9%に？

質問

2013〜2019年のGDP成長率が0.9%に過ぎず、個人消費成長率も0%だったから、アベノミクスは失敗だったんでしょうか？

回答No.2

HAL2（@HALTWO） · ベストアンサー

GDP (Gross Domestic Product)って国民全ての総生産ですので赤ん坊から寝たきり老人までも含まれています。
日本は御存知の通り非生産人口である老齢者人口が 1/3 に達しており、これに未成年や主婦業者を足すと、実に総人口の半分ほどで GDP を叩き出している事になります。
総生産という GDP で経済を推し量ろうとすると冒す過ちがここにあります。

GDP を比較する際には各国の労働人口を加味して考えるべきでしょうね。
そうすると日本の労働者 1 人当たりの生産能力って GDP 値の 5 割増し以上あるんです。
一方、比較対象とする日本以外の国に対しても同様に考えると、意外に日本って頑張ってるんですよね。

私はアベノミクスは全て失敗だったとは思っていないのですが、Covid19 による流通経済の破綻で世界の物価が高騰し、それに乗じて所得も増大しているのに、日本だけが物価も給与も維持しようとする方向に歯止めがかかり、円安になってしまったのはアベノミクスのせいではないと思っています。……財務省や日銀はアベノミクスに抵抗し続けてきましたものね。

急激な変革は危険ですが、円安でボロ儲けしている輸出産業が円高に戻っても競争に勝てる技術力や経営力を強化せず、安い Cost に甘んじてしまい、外国人労働者をもっと受け入れれば人件費を浮かせるなどと素っ頓狂な夢に走ってしまう経営者を増やしてしまったのは手落ちだったのかも知れません。
農業現場などでは外国人労働者のための衣食住福祉手当が嵩んで結局そこらの学生を短期で雇うよりも人件費がかかっており、福祉手当が充実していない低賃金業種現場などでは労働者の質がどんどん下がって犯罪率が増えているようですし、現場をよく知らない役人がいい加減な法整備をしてしまっているような気がします。

個人消費を増やすには給与を上げて納税負担を減らさねばならないのに、給与は横ばいのまま、税金や税金相当の Stealth 税負担を増やそうとする財務省を抑えきれなかったのは明らかに失敗と言えるでしょう……とは言え、誰がやっても押さえ切れるものではないので、安倍さんはよくやった方だと思いますが……。

税金で奪い取ろうとすると誰でも財布の口を閉めるものですが、国が個人や企業から税金という形で奪い取るのではなく、企業や個人が見返りを夢見て進んで公共投資したり、その価値を認めて物を購入するような環境作りを行うのが正道でしょう。

でも、その環境作りのためにろくに現場を知らない役人が全国一律に金をばら撒き、その財源確保のために税金を上げるのは本末転倒です。
県、或いは市町村単位で Project を立案実行し、その実績を地方の国民が認めて支援するようになって初めて国が支援に乗り出すというのならば解りますが、初めに国がろくに検証する事なく予算と天下りを配分する SDGs みたいなやり方では無駄な税金が増えるだけでしょうね。

アベノミクスは天下り先増産と税金の無駄遣いを推進するようなものではなかった点は評価すべきものだったと思います……まぁアベノマスクはアベノミクスとは無関係ですが(^^;)。

お礼

大変詳しく教えていただき、ありがとうございました！

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回答No.1

SPROCKETER

アベノミクスが成功していたのであれば、安倍元総理の銃殺事件なんて起こらなかったでしょうし、犯人の山上徹也が英雄視されて、１万６千人の助命嘆願書が集まる事も無かったでしょう。

補足

アベノミクスと銃殺事件は関係ないでしょう？