年金払って大損の低所得者層問題。

質問

30代で年収300万円以下の多くの人は2000万の貯蓄など不可能な人が大多数であるため、将来生活保護となる可能性がほぼ確定的なのだそう。そのため年金を払っていると「払い損」になり、おまけに年金を支払っていた人が生活保護になると、年金給付分だけ生活保護支給額を減額される決まりになっているため二重に損をすることになるのだそうです。

現役時代は年金を支払うことで使うお金が減らされて損をする。
生活保護になると今度は生活保護支給額を減らされて損をする。

踏んだり蹴ったりの低所得層、かわいそうすぎるのでは？

回答No.8

hahaha8635

なら　共産党にでも投票するしかない
(ほかの政党に入れて政権とられると　民主時代みたいにずたずたになる)

ここが問題なんだけど　政権維持しないと　日本経済がずたずたになるが
自民党が企業のほうを向いていて派遣法を推進してるので
低所得者を不景気を脱しない

よその国なら　デモ　→　暴徒化　→　テロに発展するんだけど
マゾ体質名国民です

少子化対策(産めよ増やせよ)言うと　女性の権利だとか言う野党は問題外

補足

どうでしょう。
日本の場合は地域社会も完全に解体されてしまっているし、孤立化を前提とした社会整備が進んでいる状態にあるので、集団で力を合わせ暴動、デモ、テロをするということは起こらないのでは？
それに日本のデモってデモの体をなしていないから全然怖くないし、何を訴えているのかもみんな関心を持たないし、1日も経たず沈静化するわけですから何の意味もなく、誰の助けにもならないですよ。

だから日本の場合には自殺であったり、周囲からはよくわからない通り魔殺人とか、幸せはお金じゃない真理教的なものが増えるかなとは思います。

回答No.7

-ruin-

昨日TVでやっていた内容ですかね。
あまり申請している人はいないらしいのですが、免除申請ができます。
例えば年金の総支払額を１００とした場合、２分の１免除ならば内訳としては
企業会社５０、免除２５、本人負担２５となります。
で、払い損というのは総支払額１００に対して戻ってくるのが９０ならば払い損です。
しかし実際には上記の場合返還分が２５以下にならない限りは実際的には損になりません。つまり支給額減額と言っても普通の人は総支払額の５０％以下にならない限りは得なのです。

とはいえ自分は払っていませんしだから解決になるというわけではないのですが。

補足

機会費用で考えてみましょう。

年金を払った場合。
現役時代は年金を支払う、ここでは仮に30年で8,000,000円。
年収300万では高齢期には生活保護にならざるを得ないので、生活保護になると今度は生活保護支給額から年金分を厳格されます。
年間800,000円の年金支給で20年暮らしたとして、約16,000,000を生活保護費から減額されることになる。

年金を払わなかった場合。
現役時代は年金を支払わないため、30年で約8,000,000円の消費が可能になる。
年収300万では高齢期には生活保護にならざるを得ない状態ではあるが生活保護費は満額受け取れて減額はされない。

つまり年収300万円以下の人は年金を払っていることでトータルで24,000,000円以上の損をすることになります。

回答No.6

中京区 桑原町（@l4330）

「2000万の貯蓄」これは退職金も含めての話ですよ、年金以外に2000万を用意の意味です。
しかも夫婦で。

比較的安いい給料で働いてても40年働けば夫婦で2000万円近い退職金は入ります。
それから、厚生年金があるなら、労働者が支払った年金額と同額を企業が払ってるので私が回答した年金額は3倍くらいになります。

補足

それが成立するのは公務員と大企業の正社員という立場を長年つづけている一部の人だけとなります。
今後は年収300万未満の人は生活保護にならざるを得ない人が大多数です。
年収300万未満の人は経済的理由で結婚できない人としない人が多く、離婚率も高いです。多くの人は派遣、パート、アルバイトでもあり退職金などない人がほとんどです。また中途採用の正社員への退職金なんて微々たるものです。
少ない貯蓄ではちょっとした病気であっという間に破綻します。

回答No.5

potatorooms

〉金融庁ほ老後に貯蓄2,000万円以上が必要していますが、

これ、勘違いされています。

まず、夫婦で100歳まで生きるのに2000万円の資産がいるということですよね？
しかも、夫婦で月25万円の生活を維持したら月5万円足りないと。。。
この時点で生活水準が年収300万円の世帯の話ではないかと。

老後のマネーシミュレーションの相談ってされたり聞かれたりしたことがありますか？
年金ベースで一番ショートしやすいのは年収1500万～2500万の世帯で、年金での生活維持はほぼ不可能になります。
逆に平均年収以下の世帯は、もともとの生活水準が低いので、ショートしづらいんです。

補足

そんなことないですよ。
ちょっとした病気がきっかけで年収の低い人はすぐに生活保護行きです。
また現在は子供が多いので、年金以外の部分でも支えられていますが、現在のように経済的理由で結婚できない人結婚しない人が増えた社会での超高齢化社会では年金300万未満の人はあっというまに生活保護となりますので。

回答No.4

dragon-man

年金が払い損になることはありません。給付額が少なくなることはありますが。少なくとも払った以上はもらえます。

補足

機会費用で考えてみましょう。

年金を払った場合。
現役時代は年金を支払う、ここでは仮に30年で8,000,000円。
年収300万では生活保護にならざるを得ないので、生活保護になると今度は生活保護支給額から年金分を厳格されます。
年間800,000円の年金支給で20年暮らしたとして、約16,000,000を生活保護費から減額されることになる。

年金を払わなかった場合。
現役時代は年金を支払わないため、30年で約8,000,000円の消費が可能になる。
年収300万では生活保護にならざるを得ない状態ではあるが生活保護費は満額受け取れて減額はされない。

つまり年収300万円以下の人は年金を払っていることでトータルで24,000,000円以上の損をすることになります。

回答No.3

potatorooms

どーでしょう。

毎年30万円弱の年金支払いで、年額140万円くらい受け取れるのでは？
生活保護を受けるには、資産を最低限しか持てないのと、扶養義務がある人たちから縁を切られる必要があるので、判断としてはこの辺じゃないかな。
単身の生活保護は月額7万円ちょっとが基準なので、タダになる部分があるとしても、微妙な気がします。

払わない分、貯金したら生活保護を受けられなくなる点が、判断ポイントなわけですよね。

ちなみに、たぶん、近い将来、年金の支払い実績と生活保護支給額を関連させてくる気がします。
今の30歳代～40歳台前半に年金未納の人たちが固まっていて、ここが年金受給の年齢になるときが税金が一番苦しくなることが分かっています。
ここを見捨てるための法改正や運用変更を着々とやってる気がしていますからを

補足

年額140万円では高齢者の生活は維持できないので、生活保護確定です。
高齢期ほど医療費などにお金が必要になったりしますし、補助があっても年額140万円では医療費の支払いできませんので、その場合にも生活保護確定です。
金融庁ほ老後に貯蓄2,000万円以上が必要していますが、これ以外にも住居や保険などを保有していないとすぐに破綻状態になり生活保護確定です。

回答No.2

中京区 桑原町（@l4330）

国民年金の月額保健相は16,410円
20歳から60歳まで掛けると16,410×12月×40年＝7,876,800円
65歳から85歳まで生きるとすれば20年間
年間780,100円もらえるので、780,100×20年＝15,602,000円

払い損ではありません。
支払った倍も受け取れます。

補足

年間780,100円では生活できません。それでは生活保護が確定的です。
そのような立場の人は
現役時代は年金を支払うことで使うお金が減らされて損をする。
生活保護になると今度は生活保護支給額を減らされて損をする。
ということになります。

回答No.1

kawaiikaresi

何処にもそんな部分はないじゃないですか。
給料から年金の掛け金が差し引かれるのは誰しも同じことです。
使う額が減らされるという認識は可笑しいよね。それなら税金も同じことでしょう。
生活保護に関しては支給される額が決まっているのだから収入があれば差し引かれるのは当たり前のこと。
年収300万円でも2000万円は貯めれますよ。
何事にもやり方があります。

ですから低収入層が可哀想とは思いません

補足

年収300万円でも2000万円なんてまず無理ですよ。
もちろん公務員のような超安定職種で退職金もそれなりに出る一部は別ですけど。
シングルマザー家庭とかで年収300万円以下の派遣とかバイト・パート関係の人とか絶対不可能かと。