年金の将来

質問

ニュースで見たのですが最近の若い人は年金を
払わない人が多いそうです。まあ物価は下がる事は
あっても上がる事はないだろうし、払う額より
受け取る額が少なくなる事は分かってるわけです
からその分貯蓄に回そうという人が多いので
しょうね。それ以前に最近は定職に就けない
若者も多くて払う余裕さえないように思います。

となるとこれらの人が受給する年齢になった時
どうなるんでしょうか？生活保護に頼るのか？
何らかの救済措置があるのか？なまじか救済措置
なんかやったらまともに払った人がバカを
見そうです。4割が年金を受給出来ない日が
来たらどうなるんでしょう？

回答No.5

noname#20618

No.４の方のご意見ごもっともです。

福祉関係の仕事についていましたが、
実態を見て、ひいています。

生活保護の方の老後は、何処かの
お大尽なみです。
毎日、お手伝いがわりの
ヘルパーが来て、家事をすべてやってもらい
わがまま放題言っている人多いです。
栄養価やバランスを考えて
作ってもらった食事を食べずに
捨てて、お菓子や酒を買ってきてくれ
などと言っている人もいます。
医者や看護師も定期的に訪れて
健康管理をやってくれます。
それが全部タダなのに、
そういった
福祉関係者を自分がお金出して
雇っていると錯覚している人もいます。
それはまあ認知症が出ているので
仕方ない方もいますが。

私は、仕事が増えたので夜も寝ないで
働いた分を、税金と健康保険料
年金と、がっぽり取られました。

国民健康保険料など、一ヶ月５万円台に
跳ね上がりました。

まともに働いて払った人は
すでに馬鹿を見ています。

回答No.4

arnoldmoon

この表をちょっと見てください。

生活保護の基準額】（地域により額に違いあり）
高齢単身世帯　65才の場合 月額　78036円です
　　　　　　　　　　　　　　（年額936432円）
別途家賃実費月額46000円まで支給（年額552000円）
医療も介護もすべて無料。 タクシーで通院すれば
タクシー代も別途給付。

【国民年金額】（平成14年度年額）
満額＝年間804,200円
医療も介護も自己負担有り。

ようするに４０年間保険料を払った人間より、踏み倒し続けた人間の方が毎月もらえるお金は多いのです。また医療、介護などもすべて無料です。そんな馬鹿な！！とお思いでしょうがこれが現実です。是正しようという声もありますが共産党や公明党などが騒ぐのでなかなか進みません。実際、生活保護費の国庫からの支出を減らすという案は公明党に潰されました。自分は年金生活者や低所得者と生活保護受給者の逆転現象は当分のあいだ是正されないと思っています。

回答No.3

noname#11476

救済措置は「生活保護」になります。
年金を支払っていない人が支払った人と同等にはなりません。それは現在でもそうですし将来でもそうです。

なので、
ａ）未納者．．財産などあればそれで生活する
一文無しになり生活が出来なくなり、また扶養してくれる子供もいない場合は生活保護を受けることとなり、最低限の生活となります。
（もちろん旅行を初めとしたお金のかかる余暇は一切出来ません。）

ｂ）年金受給者．．年金をベースに生活する
更に財産があればもっと豊かな生活が出来ます。
真面目に年金を納めてきた今の老後世代よりは多少落ちて子供への住宅資金援助などは厳しいでしょうけど。

が、、、、、理想なのですが、厚生年金や共済年金、あるいは国民年金＋国民年金基金に加入している人たちは上記の通りなのですが、国民年金だけでは実は生活保護よりも厳しい生活を強いられます。
で、今２つの議論が始まっています。

ａ）国民年金をもっと充実させる。
そのために税金の投入をいっそ全額負担とする。
まだ本格的な少子化の影響が出る前に消費税など大幅増税して、国民年金をいっそう充実させるなどです。

ｂ）生活保護の切り下げ。
もともとはぎりぎり生存できるだけしか支給していなかった生活保護ですが、「朝日訴訟」（生活保護水準が低すぎると言う訴え）により、結局国は勝った形になったものの、世論の盛り上がりもあり、その後大幅に水準が引き上げられました。
しかし、最近の不況で生活保護世帯よりも世帯収入が少ない世帯が多くなり、一生懸命働いても生活保護水準にも到達しないと言う本末転倒な事態になっています。
そのため、現在の水準をもっと切り下げるべきであるという議論が始まっています。
将来年金未納であることによる生活保護世帯が増えれば当然更に切り下げ圧力は高まり、本当にいきることが出来るだけのぎりぎりの生活で老後の余生を送ることになるでしょう。

結局の所年金制度は税金でまかなわれている物です。名前は保険料ですが特定目的の税金と大きな違いがあるわけではありません。
ですからその分配は、

　過去未納期間のある人は責任を果たしていないのだからその分受取額も少ない。（最悪は生活保護水準）

という基本原則は守られるように、制度は変遷していく物と思います。

回答No.2

KIMV

４割とは国民年金のことでしょうか？
厚生年金は会社の経理と連動し給与から強制的に引き落とされていますので１００％近い割合で払っています。
会社に勤めていない若者の４割が払っていないと言うことですよね？

現在の年金は２５年以上払った人について受けとる権利があります。
理由もなく支払っていない人は年金の受給権は有りません。
その為，老後の年金生活というのは望めないと言うことになります。
ただ　日本国憲法で基本的人権を保障されていますので，収入のあてがない人は生活補助等の対象となりますが
アルバイト等でも収入がある人は対象とならないでしょう。
今後の少子化による労働人口の不足がささやかれているだけに，単純作業で低収入の仕事は発生してくる見込みですので，年金を受け取れない人は死ぬまで働き続けないといけないことになるでしょう。

現在の年金制度は長くは続かないでしょうし，現在新しい年金のあり方について検討段階に入っています。
例えば坂口厚生労働大臣は消費税を増税し年金の目的税とする意見を言っていました。
※これって財源問題のみの解決案で問題の一部ですよね？
この時点で各政党の年金に対する考え方をチェックし投票するべきでしょう。
※私の見たところどの様な制度にするべきと，ハッキリとした言葉で意見を言っているのは最近○主党にくっつこうとしている○由党党首の○沢さんだけと思います。
　他の方は具体的な方法等が断片的にしか見えてこない，官僚の傀儡としか思えないような意見ばかりですので，信用できません。

追記：
>まあ物価は下がる事はあっても上がる事はないだろうし・・・
経済は生き物ですし一概にその様なことは言えないと思いますよ。
現在はインフレの時代ですが，その要因は東南アジアと中国の安い労働力が大部分を占めていると思われますが，現状のままでも中国の労働力に於ける低賃金の時代は２０～３０年で終わりを告げる見込みです。
※中国でも大都市の人の賃金は日本並みですが，地方に安い労働力を有していますが，都市化されることによって大都市並となります。
又２０～３０年待たなくても，外貨レートを操作すれば低価格は解消されます。
現在中国の元と米ドルで変動相場が話し合われています。
実際日本の円も１ドル＝３６０円固定の時代がありましたが，変動相場になり現在の金額まで下がっています。
中国の元が変動相場になると，現在の価値より確実に上がり逆に円が下がると，現在の低価格商品の値段は一気に跳ね上がりデフレは解消となりますが，今度はインフレに向かい現在の貨幣価値が何処まで通用するかも不明です。

真剣に公的年金をあきらめて，個人での対処を考えるのでしたら　株・金　等を買って於くなどの物価変動を視野に入れた対処を検討するべきですね。
株は会社の倒産と言うリスクはありますし，目減りしない保証もありません。
又　金も産出しなくなっているわけではないので価値が上がることはないでしょう。

回答No.1

otosigo

＞最近の若い人は年金を 払わない人が多いそうです。

若い人に限らず、払わない人が増えていますね。なんででしょうか？しょっちゅう政府の都合によって制度が変わり、国民の制度に対する信用がなくたった。年金額が高すぎる、などの理由だと思います。

＞物価は下がる事は あっても上がる事はないだろうし

今はデフレですが、資本主義経済の法則として次には（いつかと規模が問題ですが）インフレ状態にかならずなります。

＞これらの人が受給する年齢になった時 どうなるんでしょうか？

今のままでは年金制度が破綻するのは目に見えています。なんとか国民が（時の政権を選べるのですから）よい方法を考えなくてはなりません。

＞生活保護に頼るのか？
何らかの救済措置があるのか？なまじか救済措置なんかやったらまともに払った人がバカを見そうです。

現在の憲法がある限り「文化的で最低限の生活を営む権利」が国民にありますので、政府がその義務を果たすべきでしょう。その政府を選ぶのは国民です。今の小泉首相ではますます国民の生活は悪化し、将来に対する国民の不安も増加することでしょう。