事業部制と独禁法

質問

ヤマト運輸の小倉昌男氏の本を読んでいるのですが、
松下電器が事業部制を導入したことに触れ、
「本来なら独立した子会社にするほうがはっきりしていて良いのだが、親会社との関係で独占禁止法に抵触するおそれがるので、事業部制が流行ったのだとおもう」
とあります。
これはどういう意味でしょうか。

回答No.1

hue2011

事業部制というのは「独立採算」ということです。

その事業部ひとつで収入と経費の考えを適用した経営を行い、ひとつのかたまりとして採算がとれるようにしろということです。他の部の成績に貢献しているから存在価値がある。許してくれ、は通らないという話です。

この話は、見た感じでは子会社を作るのとよく似ています。別の会社にするとそもそも会計経理が別です。
ただし、子会社の場合は別法人ですから、決算して株主に報告して承認を得ないと運営ができません。事業部の場合は個別の決算はありますが、会社全体の決算さえうまくいっていれば、株主自体はあまり言いません。
つまり、事業部制は、会計的には独立させてますけど、会社の一部に過ぎません。

子会社にして、業務のすべてをその子会社に発注するようなことをしたら、1企業が別の1企業と癒着した関係であるということになり、それが独占禁止法に引っかかる恐れがあるということです。たてまえとしては、資本の一部が別企業が保持しているだけであって独立した企業なのであれば、同業他社との相見積もりの上発注を獲得しなければならないわけです。

パナソニックというのは大大企業です。
この中の部門自体が相当な役割を担い一独立企業であっておかしくないんですけど、仮に別会社になった場合は、当然親会社からの依頼仕事であっても、他企業とならんで入札落札をする必要があったりするわけです。コンペティタは韓国だとか中国の企業が並ぶわけです。そういう形にしないと、独占禁止法をたてにコリア系が訴えてくる可能性があります。

そうすると、大事な技術的ノウハウのリークが心配になります。
別々の会社にすれば、損が出ても利益がでても公表し、はっきりした事業になります。しかし、この会社の場合、大切なのは労力ではなく知財のほうですから、同じ会社の部門であるとしたほうが危険ではないわけです。

そういうことを、偉大な小倉さんが言ったのです。

お礼

詳細な解説ありがとうございます。技術のリークのところが、十分よくわからなかったのですが、どのような形でリークが発生するのでしょうか。