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個人経営者が妻を社員にするメリット
- 個人経営者が妻を社員にするメリットには税金対策や年金受給額の上乗せがある
- 妻を社員にすることで給与支払いの経費として税金を節約することができる
- また、妻が厚生年金に加入することで年金受給額が増える可能性がある
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会社が法人格(法人登記してある)前提で話します。 ザックリ言えば、会社の資産は例え社長といえども自由に出来ません。 社長の給与が月額100万円で社長個人(家族)の生活費が40万円だとすると、その40万円を奥様を社員にして給与で会社から支払えば、社長の給与は60万円で奥様の給与は60万円となります。 会社としては給与の支払額は変わりませんが、社会保険などの負担が増えます。 社長の家族(世帯収入)で見ると額面は同じ100万円でも社会保険料(年金や健康保険、雇用保険など)が天引きされるため減ることになりますが、一方で所得税や住民税などは基礎控除があるので納税額は減るため、ザックリ言うとほぼ変わらない事になります。 そうなると社長世帯の収入額は減らず、老後は公的年金を受給額が増えることになります。一方会社は、純利益は減りますので法人税が減額になります。 要するに節税です。 更に、一昔前は国民健康保険の個人負担は3割なのに対して、健康保険(社会保険)加入者の個人負担は1割でしたから、同じ医療行為を受けても少ない医療費で済むためにメリットが大きかったのです。 しかし、医療費の個人負担は健康保険でも国民健康保険でも負担割合は同じになりましたし、最近は税務署も五月蠅いので、勤務実態の無い社員への給与支払いは「脱税」とされますから、奥様を会社の大株主にして配当金と言う形で支払うケースが多いようです。配当金も無闇矢鱈に支払えるわけではありませんが、法人会社としては当然の行為なので税引き前利益を圧縮して節税が可能です。
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- hue2011
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ほかの方が言っていないことをいいますが、まったく別の人間たちを取締役にして会社を興すのがごくふつうのやりかたです。この場合負担は分散されます。まあ株式会社の場合ですけど、合同会社でも何人かの社員がいて、そのなかの一人を社員代表、として、言ってみれば社長になることもあります。 給料か報酬かという議論はありますけど、それは目をつぶることとして、割合すぐに問題になるのは覇権なんです。一緒に商売やろうねと言っている友人と自分との間で方向性に齟齬が生まれる場合がある。その時に最終的な勝負になるのは保持している株券の数です。多く持っているほうが発言権がありますから、そのために自社株を買いあさったりしだすんです。 で、仮に配偶者がひとりの株主となっているのであれば、発言権は大きに変わってくることになります。夫婦で半分以上の株券を持っていたら議決権上極めて有利で、ほとんど支配者になりますから。 そのために、息子だとか弟だとかいろいろ会社にはめこんで、支配権を高めるのが普通なんです。 ひとりがその人たちの分みな持っていると有価証券への課税が相当なものになり不利ですから、散り分けるのです。これだと相続時にもそれほどの負荷がかかりません。 これは実際に働いているいないは関係ありません。 ところがこれを勘違いして、さも自分がエライのだと考え、会社内での地位を要求し、社の飛行機を止めたり職員の頭に水賭けたり、現場で暴力をふるったりしたので、あのナッツ姫一族というのが問題になったのです。ひとの国の話だし、あそこまでみっともないのは日本ではありえません。 もっとも、日本でも有名な家具屋で親子で泥仕合をした例はありましたけど、あれは本気で娘が反父親路線にビジネスをいかせようとした結果ですから、働いていないということはありませんでした。
- toiawasedesuyo
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58歳 男性 名目上は社員です 奥様の給料は社長の小遣いですね
会社が個人経営ならともかく、法人登録されてるなら 会社の資産を自身の自由にはできない。 だから、給料という形で、個人資産にしてるのです。 役員手当をがっぽり付けたりして。
- byrally
- ベストアンサー率14% (1/7)
目的なんて皆同じはずがない。
お礼
みなさんありがとうございます