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個人事業主で派遣会社で働きはじめ税金を知りたい
- 個人事業主で派遣会社で働く場合の税金について教えてください。
- 年収80万前後の個人事業主で青色申告をしている主婦ですが、今年から派遣会社で働くことになりました。年収900,000円の予定ですが、どのくらいの税金を支払うことになるのでしょうか？
- 青色申告特別控除や配偶者特別控除、給与所得控除などで税金を節税する方法があれば教えてください。
- miharu5213
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- 確定申告
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dymkaです。読み直したら説明不足のところがありましたので補足です。 冒頭の ＞【4月（5月？）～12月の】「年収900,000円」ということであれば、「所得税：0円」「個人住民税：非課税（0円）」です。 の部分ですが、 「4月～12月の給与収入900,000円」の場合、「ひと月あたりの給与収入としては10万円」になります。 「ひと月あたり10万円」ならば、来年は「給与収入120万円」になります。 「給与収入120万円（＋事業所得0円）」の場合は、「所得税0円、個人住民税 1万円」くらいだと【思います】。（「所得控除」次第で変わりますので「参考程度」にお考えください。） ※不明な点があれば補足してください。
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※長文です。 ＞私が今年支払う税金はだいたいどのくらいになるのでしょうか？ 【4月（5月？）～12月の】「年収900,000円」ということであれば、「所得税：0円」「個人住民税：非課税（0円）」です。 ＞派遣会社から……住民税だけは自分で申告して支払うように言われました。 個人事業主ならば、「所得税の確定申告」をするでしょうから、「個人住民税の申告」をする必要は【ありません】。 なぜかと言いますと、「所得税の確定申告」をすると、「国（≒税務署）」から「地方自治体（都道府県・市町村）」に「所得税の確定申告書（のデータ）」が送られるからです。 データを受け取った「市町村（の役所）」は、（確定申告書のデータを元に）「個人住民税」を計算して、6月くらいに、自宅宛に「個人住民税の納税通知」を送ってくれます。（ただし、非課税の場合は通知はありません。） （参考） 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08 >【所得税……の確定申告書】を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 --- 『個人住民税（市民税・道民税）＞納税義務者・申告について｜苫小牧市』 http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/shiminzei/nozeigimu.html >申告が不要な方 >確定申告をされた方 >確定申告の情報は、税務署から市へ提供されますので、申告内容が翌年の個人住民税に自動的に反映されます。 --- ちなみに、ご存知かとは思いますが、「所得税の確定申告」では、「事業所得」と「給与所得」の【両方の所得】を申告することになります。 「給与所得」は、所得税が源泉徴収されているので「申告不要」と勘違いしてしまう人が多いですが、「事業所得」と「給与所得」を【両方合計して】、一から所得税の計算をやり直さなければなりません。 もちろん、「事業所得」が「0円」ならば、計算し直しても結局同じ税額になりますが、それでも両方申告する必要があります。 （参考） 『所得税……総合課税制度｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm >総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。 ＞青色申告特別控除、配偶者特別控除、給与所得控除などあって、よく分からなくなりました。 「青色申告特別控除」は、「実際の経費と別に差し引ける（青色申告する人へのご褒美としての）特別経費」のようなものです。 なお、miharu5213さんの場合は、あくまでも「事業に関する経費」であって、「給与（所得）」とは【無関係】です。 説明するまでもないでしょうが、以下のように計算します。 ・事業収入－事業にかかった必要経費＝（青色申告しない人の）事業所得 ↓ ・事業所得－【青色申告特別控除】＝（青色申告する人の）事業所得 （参考） 『所得税……青色申告特別控除｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm ***** 「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は、【所得控除（しょとく・こうじょ）】という控除で、全部で【14種類】あります。 税金の計算をするときには、14種類【全部】を合計します。 miharu5213さんの場合は、以下のように計算します。 ・事業所得＋給与所得＝総所得金額 ↓ ・総所得金額－【所得控除の合計額】＝課税所得（課税される所得金額） ↓ ・課税所得×所得税率＝所得税額 なお、【人それぞれの事情】で差し引ける所得控除が違いますので、14種類全部を差し引ける人は【いません】。 たとえば、【その仕組み上】、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は【どちらか一方】しか差し引けませんし、【どちらも差し引けない】こともあります。 また、差し引ける場合でも【夫婦のどちらか一方】しか差し引けません。 （参考） 『所得控除って何？どんな種類がある？（更新日：2018年02月22日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/ 『所得税……所得控除のあらまし｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm --- 『所得控除と税額控除の違い【必読】｜FPのネタ帳－税金の基礎編』 http://tax.fppad.jp/lib/688 --- 『所得税……総合課税制度｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm >3 税額の計算方法 >上記2の(1)から(8)までの所得の金額を一定の方法により合計した【総所得金額】から、【所得控除の合計額】を控除し、【その残額】に税率を乗じて税額を計算します。 ***** 「給与所得控除（きゅうよしょとく・こうじょ）」は、簡単に言えば「給与から差し引く必要経費」です。 つまり、「事業所得」のように実際にかかった経費【ではなく】、【誰でも】【同じ金額を】差し引くということです。 給与収入－給与所得控除＝給与所得 （参考） 『収入と所得は何が違うの？（更新日：2018年04月28日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ 『所得税……給与所得｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400.htm >2 所得の計算方法 >(2)給与所得控除 >給与所得は、事業所得などのように【必要経費を差し引くことができない】代わりに所得税法で定めた【給与所得控除】額を給与等の収入金額から差し引きます。 ＞節税にできること 誰でもできる「節税」は、「青色申告の特典」や「所得控除」などを【漏れなく】申告する（利用する）ことです。 「青色申告の特典」も「所得控除」もたくさんの種類がありますが、ほとんどは、自分で判断して、自分が申告しないと適用されません。 なお、申告し忘れたことに気がついた場合は、5年以内であれば、訂正できます。 （参考） 『所得税……青色申告制度｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm >4 青色申告の特典 >青色申告の特典のうち主なものについて説明します。 --- 『Q23 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/07.htm ***** 他にも「節税」する方法はいろいろありますが、【納税者一人ひとり】【それぞれの（家族も含めた）家計の状況など】によってベストな（効果的な）方法は違ってきます。（「他の人にはよくても、自分には意味がない」というようなことです。） また、素人考えで「節税」をやりすぎると「脱税」になりかねませんから、より突っ込んだ節税を考える場合は、やはり「税理士」など専門業者に相談するのが無難です。 （参考） 『アドバイスの責任は誰が取る？（2013/03/28）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1714.html --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」（2012/06/07）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html --- 『税務署主催のセミナーを活用！無料で記帳方法・帳簿付けを勉強しました（投稿日不明）｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理｜青色申告・節税』 http://dorobune-jiei.com/aoiro/zeimusyo2/
- qwe2010
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青色申告の控除は、６５万円もありません。 所得によって違います。
- f272
- ベストアンサー率46% (8477/18146)
個人事業で，収入80万円から青色申告特別控除65万と経費を差し引いたら0円 派遣で，収入90万円から給与所得控除65万を差し引いたら35万円 合わせて35万円ですが，ここから基礎控除38万円と社会保険料控除を差し引くと課税所得は0円です。 課税所得が0円ですから，当然に今年の所得税も来年の住民税も0円です。 今年の住民税は昨年の所得によりますが，年収80万前後の個人事業主であったのなら0円でしょう。
- seble
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給与所得と事業所得の兼業になると思います。 給与の部分からは給与所得控除65万、事業の部分から青色控除と経費分を引き、さらに社会保険料控除、基礎控除等を引く事になるので、酷税はゼロでしょう。 給与所得が98万を超えず、事業所得も利益ゼロなら住民税もゼロになると思います。 配偶者控除は、あなたではなく扶養している人が控除できるので関係ないです。が、（あなたが扶養しているなら別ですが）あなたの課税所得がゼロになりますので、配偶者の収入から配偶者控除を引ける事になると思います。 各数字がギリギリですから、数万違えばだいぶ変わると思います。
