- ベストアンサー
アルバイトが収入103万超えることについて
大学2年の19歳なのですが今年の前半に稼ぎ過ぎてしまい、夏も稼ぐことを考えると年収が103万を超えてしまいそうです。103万円を超えてしまうと親がお金取られてしまうと聞きました。 そこでバイト先の人事部に相談したところ、引かれる額は親の収入や家族構成で違うと言われました。 私の家は母子家庭で兄二人とおとうと1人の四人兄弟で、母の収入はだいたい120万くらいらしいのですが、それだと親はいくら引かれてしまいますか？
- odgrmh
- お礼率0% (0/4)
- アルバイト・パートの税金
- 回答数4
- ありがとう数3
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
※長文です。 ＞……親はいくら引かれてしまいますか？ より正確な計算にはもう少し詳しい条件が必要ですが、とりあえず以下のような状況だと【仮定】してみます。 ・odgrmhさん…収入は「給与」のみ ・兄2人：収入は「給与」のみ（年収103万円超） ・弟：収入は「給与」のみ（年収103万円未満） ・お母様：収入は「給与」のみ（「給与」のみで年収120万円）、夫と死別、もしくは離婚した後婚姻をしていない ※ここでの「給与」は、「税法上の（税金の制度上の）【給与所得】に区分される収入」という意味です。 --- ◯odgrmhさんの年収が103万円以下の場合 お母様の所得税：0円 お母様の個人住民税：均等割・所得割ともに非課税 ◯odgrmhさんの年収が103万円超の場合 お母様の所得税：0円 お母様の個人住民税：均等割・所得割ともに非課税 --- つまり、「odgrmhさんの収入」がいくらであっても、「お母様の税金」には影響がないということです。 「なぜそうなるのか？」を理解するには、「所得税のルール」と「個人住民税のルール」をそれぞれ理解する必要があります。 詳しい説明をはじめると、さらに長文になってしまいますので、とりあず参考リンクを貼るだけにしておきます。 （参考） 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ --- 『収入と所得は何が違うの？（更新日：更新日：2018年04月06日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/ 『所得控除って何？どんな種類がある？（更新日：2018年02月22日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/ 『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html ※非課税限度額は自治体によって違いがあります。 --- 『未婚のシングルマザーも「寡婦控除」で税金の負担減？（更新日：2017年02月07日）｜All About』 https://allabout.co.jp/gm/gc/444612/ --- 『給料・給与・賃金・報酬の違いは何ですか？（編集 2015/02/26）｜会計ドットコム』 https://www.kaike1.com/expenses/personnel-e/salary-difference2938 ***** ◯備考1：「税金（所得税・個人住民税）」以外の「公的な負担」について 誰でも負担しなければいけないものには、「税金」以外にも「公的年金保険」や「公的医療保険」などの【保険料】があります。 「公的な保険の保険料」は、「どの保険に加入しているか？」で【まったく】計算方法が違います。 また、当然ながら「税金」とは別に計算しますので、「odgrmhさんの収入がお母様の保険料に影響するのか？しないのか？」「もし影響するならどのくらいか？」も「税金」とは別に考えることになります。 （参考） 『公的年金の種類と加入する制度｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/shurui-seido/20140710.html 『公的医療保険（国民皆保険）制度について｜公益社団法人 三重県医師会』 http://www.mie.med.or.jp/hp/ippan/kaihoken/index.html ***** ◯備考2：「母子家庭」に対する公的支援・優遇措置について 「母子家庭」の場合、「国」や「地方自治体」などから「公的な支援や優遇」を受けられる場合があります。 たとえば、【税金】については、（母子家庭の母親は）「寡婦（かふ）控除」という「所得控除」を受けられる場合があります。 また、「寡婦控除が受けられる人」は、「個人住民税の非課税限度額」が一般の住民よりも上がります。（優遇されます。） --- 【税金以外】でも、母子家庭に対する支援・優遇制度はいろいろありますが、「odgrmhさんの収入（≒所得）」が影響する可能は低いと【思います】。（各世帯ごとに事情が異なるので、はっきりしたことは言えません。） 詳しいことは、まずはお母様に確認し、不明な点はその制度の窓口に確認してください。 なお、「公的な制度の窓口（管轄）」は、「市町村（の役所）」のことが【多い】ですが、すべての制度が「市町村」の管轄（運営）ではありませんのでご注意ください。 （たとえば、「所得税」や「厚生年金保険」などは市町村の管轄ではありません。） --- いずれにしても、普通は「お金を稼ぐほど生活が苦しくなる」というような馬鹿なことはありませんので、あまり気にしないほうがよいです。 もちろん、【ケース・バイ・ケースで】「収入を◯◯円ギリギリに抑えておくと◯◯円得する」というような「裏ワザ」的なこともあります。 とはいえ、19歳で「人生これから」という人があまりチマチマしたことを考えるのもどうかなとも思いますので、あとはお母様とよく話し合って決めればよいと思います。 （参考） 『児童扶養手当だけじゃない！シングルマザー（母子家庭）が頼れる支援制度をまとめてご紹介』 https://press.mamamoi.jp/225455?all=true ※不明な点があれば補足してください。
その他の回答 (3)
dymkaです。訂正です。 ＞・弟：収入は「給与」のみ（年収103万円未満） のところですが、正しくは「未満」ではなく「以下」です。 今回のご質問には特に影響がないと思いますが、（数字を扱う税金のルールなどでは）「ちょっとした言葉（用語）の違い」が【大きな違い】につながることがあるので、念のため訂正しておきます。 --- ちなみに、この場合の「年収」は、『給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】のことです。 （参考） 『所得税……扶養控除｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm >扶養親族とは、その年の12月31日……の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。 >(3) 年間の合計所得金額が38万円【以下】であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円【以下】) --- 『「以下」と「未満」の違い｜違いがわかる事典』 https://chigai-allguide.com/%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%A8%E6%9C%AA%E6%BA%80/
- saltmax
- ベストアンサー率39% (2997/7599)
年103万円というのは給料の収入の人の場合です。 貴方が昼の大学生なら勤労学生控除を受けられるので 年の収入は１３０万円までは家に関係しません。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm これは申請が必要です。 税法の年とは１月１日から１２月３１日までです。 年１３０万円を超えると貴方の分の親の扶養控除が無くなるので ３８万円控除されなくなりますから ３８万円足した分の所得に所得税がかかります。 親の収入が年１２０万円なら現在貴方の控除があれば所得税は非課税でしょう。 貴方の控除がなくなっても１２０－１０３＝１７万円なので https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 親の所得税は年８，５００円です。 貴方の健康保険が何かわかりませんが 年１３０万円をこえる収入があれば健康保険の扶養家族にはなれなくなるので 健康保険を自分で国民健康保険に加入して保険料をはらわないといけなくなります。 親が国民健康保険なら 貴方の収入で計算された保険料を世帯主の親に請求することになります。
- f272
- ベストアンサー率46% (8469/18131)
「母の収入はだいたい120万くらいらしい」というのが給与であるならば，無条件で65万円の給与所得控除が使えますから，給与所得は120万-65万=55万円です。給与所得から各種の控除額を引いたもの(合計所得)が38万円以下になれば所得税はかかりません。各種の控除には扶養控除とか社会保険料控除とかいろいろあります。 子供を扶養しているということであれば扶養控除が使えるでしょう。扶養控除の額は 控除対象扶養親族が，その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満であれば65万円 控除対象扶養親族が，その年12月31日現在の年齢が16歳以上であれば38万円 です。四人兄弟の年齢と所得がわかりませんが，あなたが扶養親族でなくなったとしてもあなた以外の兄弟が扶養親族であれば合計所得は38万円以下になると思います。 以上の推論が正しければ，あなたの年収が103万円を超えて扶養親族でなくなったとしても，母親の所得税は何も変わらず，0円のままです。
