アルバイトの給与が103万円を超えた場合

質問

質問失礼します。現在大学生(21歳)です。アルバイトの給与が103万円を超えてしまった場合、親にかかる税の負担はどのくらい増えるのか教えていただきたいです。親の収入は200万円程度で母子家庭です。回答よろしくお願いします。

回答No.3

noname#239838

＞アルバイトの給与が103万円を超えてしまった場合、親にかかる税の負担はどのくらい増えるのか……親の収入は200万円程度で母子家庭……

残念ながら、税額を試算するには条件が足りないのでこちらで【仮定】します。（違っていたら訂正してください。）

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【仮の条件】

・お母様の収入は「事業収入」などではなく【給与収入】のみ（仕事は「自営業」ではなく「会社勤め」で、副収入もないということ）
・nonsuplvuvさんの収入も【給与収入】のみ（「請負（うけおい）契約」や「業務委託契約」のアルバイトではなく、「雇用契約」のアルバイトということ）
・nonsuplvuvさんはひとりっ子でお母様の親族（お母様の親や兄弟姉妹など）も同居していない（2人のみの世帯ということ）
・母子家庭になった理由は「離婚」（「死別」「未婚」ではないということ）

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この条件で試算すると、「nonsuplvuvさんの給与収入が103万円【以下】」の場合……

・お母様の所得税：0円
・お母様の住民税：「非課税」

の【はず】です。

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そして、「nonsuplvuvさんの給与収入が103万円【を超える】」場合……

・お母様の所得税：【？円～約4万円】の間
・お母様の住民税：【？円～約9万円】の間

となる【はず】です。

情報が不足しているのでこのような大雑把な計算になります。

なお、お母様自身の『給与所得の源泉徴収票』の内訳（項目ごとの金額）が分かれば、もう少し税額を絞り込めます。

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◯参考情報：税額計算に必要な情報について（やや専門的です。必要に応じてご覧ください。）

税額（所得税と住民税の額）を正確に計算するには色々と情報が必要ですが、特に重要なのが【所得の種類（とその金額）】です。

たとえば「自営業」と「会社勤め」では、【たとえ収入の金額が同じでも】【所得の種類（とその金額）】は違います。

そして、「所得の種類（とその金額）」が違えば【たとえ収入の金額が同じでも】税額は違います。（極端に違うことも多いです。）

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また、税金の制度には【国民（住民）一人ひとりの事情を考慮してなるべく税金の負担が公平になるように】という目的で作られた【所得控除（しょとく・こうじょ）】という仕組みがあります。

そして、【その人個人が受けられる所得控除の金額によって】（たとえ収入の金額が同じでも）税金の額は（一人ひとり）違ってきます。

たとえば、「収入が無い（少ない）子供や親の面倒を見なければならない」という人は、【扶養控除（ふよう・こうじょ）】という「所得控除」を【面倒を見ている人数分】受けられます。（ただし、いくつかの条件あり）

また、「夫や妻と死別（離婚）した人」は【寡婦（夫）控除（かふ・こうじょ）】という「所得控除」を受けられます。（ただし、いくつかの条件あり）

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その他、「所得控除」は全部で【14種類】あり、14種類全ての所得控除額を合計して「所得」から差し引きます。

「税金」は、この「所得」から「所得控除」を差し引いた後の【残額】である【課税所得（かぜい・しょとく）】によって決まります。

つまり、【たとえ所得の金額が同じでも】受けられる「所得控除」の数（合計額）によって税額は（一人ひとり）違ってくるということです。（14種類もありますから極端に違うことも多いです。）

・所得－所得控除（の合計額）＝課税所得

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あと、「所得税」にはなくて「住民税」だけにあるのが【非課税限度額（ひかぜい・げんどがく）】という制度です。

これは、「所得が少ない人には住民税をかけないようにする」という制度です。（「所得税」は、「所得控除」よりも「所得」が多ければ誰でも税金がかかります。）

そして、「障害者」「未成年者」「寡婦（夫）」は、この「非課税限度額（非課税にする所得の基準）」が他の人より高く設定されています。（つまり、税負担が軽くなるということです。）

（参考）

『収入と所得は何が違うの？（更新日：2019年08月02日）｜All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得控除って何？どんな種類がある？（更新日：2018年12月10日）｜All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/
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『６　 個人住民税の非課税｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_06

回答No.2

terepoisi

質問者さんはお母様の年末調整では特定扶養親族になっていると思います。
これをまず確認してください。
下のページによると特定扶養親族が1人減ったら単純計算で10万8000円程度親の納税額が増えることになります。親御さんが国民健康保険の場合は次年度の保険料が上がるかもしれません。まず親御さんと働き方についてしっかり相談しておいてください。

質問者さんご自身は勤労学生控除の対象になると思います。
ただし親の扶養になっているとデメリットもあります。詳しくは下をどうそ。
【年収103万円以上の学生向け】
勤労学生控除は何？バイトの収入が多い大学生は有利になるの？
https://townwork.net/magazine/knowhow/taxes/42916/

回答No.1

noname#242220

扶養控除が無くなります。
特定扶養親族 で 63万円です。
現在収入約140万円で計算されるが、今後200万の収入で計算される。