日経社説について
8/5の日経社説「エネルギーを考える」電力競争と原発が両立する道を探れで、原発について国策民営のままでの継続には無理があり、新たな原発支援策の必要性を訴えています。
いままで「原発ゼロ」への批判や、原発再稼動の必要性を訴える社説は、見たことがありますが、国と民間との責任分担のあり方と言う形での新たな原発への支援策の策定、それも原発リプレースを前提とした支援を訴える主張を見るのは始めてです。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75185360U4A800C1PE8000/
このことは、原発の発電コストが安いと言う従来の推進派の論理の破綻を示すと伴に、推進派の焦りが表れたものと思います。
「原発再稼動」にも反発があるのに、更に原発を維持するために新たな支援策を策定することに国民は理解を示すでしょうか?
しかし経産省の有識者委員会(原子力小委員会)では、原発への新たな支援策として、英国に倣いCfD(差額決済契約)の導入の是非が論議されようとしています。
わたしたちが知らない処で、有識者と称する人たち(因みに委員長は、前の基本政策委員会で原発比率35%を主張して呆れられた人です)により、国のエネルギー施策が審議されていることに、非常に危機感を覚えます。
原発維持のために新たな支援策を取り入れることにみなさん賛成されるでしょうか?
ご意見お聞かせ下さい。
参考資料
【イギリス】2013年エネルギー法の制定
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8562406_po_02590105.pdf?contentNo=1
原子力小委員会(第3回)‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/003_giji.html
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 そうなんです、ここはメンバー登録が必要でお金がかかるので、勉強の一環として訳したりしている人のページがないかと探しています。