日経社説について

質問

8/5の日経社説「エネルギーを考える」電力競争と原発が両立する道を探れで、原発について国策民営のままでの継続には無理があり、新たな原発支援策の必要性を訴えています。
いままで「原発ゼロ」への批判や、原発再稼動の必要性を訴える社説は、見たことがありますが、国と民間との責任分担のあり方と言う形での新たな原発への支援策の策定、それも原発リプレースを前提とした支援を訴える主張を見るのは始めてです。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75185360U4A800C1PE8000/

このことは、原発の発電コストが安いと言う従来の推進派の論理の破綻を示すと伴に、推進派の焦りが表れたものと思います。
「原発再稼動」にも反発があるのに、更に原発を維持するために新たな支援策を策定することに国民は理解を示すでしょうか？

しかし経産省の有識者委員会(原子力小委員会)では、原発への新たな支援策として、英国に倣いCfD（差額決済契約)の導入の是非が論議されようとしています。
わたしたちが知らない処で、有識者と称する人たち(因みに委員長は、前の基本政策委員会で原発比率35％を主張して呆れられた人です)により、国のエネルギー施策が審議されていることに、非常に危機感を覚えます。

原発維持のために新たな支援策を取り入れることにみなさん賛成されるでしょうか？
ご意見お聞かせ下さい。

参考資料
【イギリス】2013年エネルギー法の制定
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8562406_po_02590105.pdf?contentNo=1
原子力小委員会（第3回）‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/003_giji.html

回答No.4

m-m-mg

電力業界からは政界や官界へ多額の資金が流れていますが（合法的に）、マスコミ界にも広告名目で多額の資金が流れています。
そんな状況ですから事件が起こりマスコミが短期的に電力業界の問題を報道できたとしても、長期的には本質的な報道はできないというのが実態。

エネルギー資源は必ずといっていいほど各国で利権化し、エネルギー関連利権から流れる資金で特権者たちが甘い汁を吸い合うことになります。

お礼

ご回答ありがとうございます。
さすがにマスコミ界への資金流入は監視が厳しくなっていますが、原発立地自治体への支援は依然手厚く行われています。
原子力発電所立地地域に対する支援について(原子力小委員会参考資料ペ－ジ８８)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/pdf/004_s01_00.pdf
電源立地地域対策交付金における「みなし交付金制度」 ９８７億円（９６８億円）
原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業 ８億円（新規）
電源立地地域対策交付金で造成した基金の使途の柔軟化（平成25年1月）

関電、高浜町に匿名寄付４５億円　原発増設期に集中
http://www.asahi.com/national/update/0821/OSK201308200141.html
中国電、山口・上関で町道整備　２億円「寄付ではない」
http://www.asahi.com/articles/ASG2X6Q58G2XTIPE03G.html
東電、六ケ所村に「寄付」継続　東北電と計２億円
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201310030491.html
原発マネーの累計総額は２兆5000億円
http://www7b.biglobe.ne.jp/~atomiccafe/saikadou5.pdf

回答No.3

Mokuzo100nenn

＞原発維持のために新たな支援策を取り入れることにみなさん賛成されるでしょうか？

まずは、太陽光発電のコストと原子力発電のコストを比較して、どちらが安いのか、国民的合意を得ることから始める必要があります。

一部の左翼は太陽光発電の高コストから国民の目を逸らせて、国民のコスト面の判断が誤るよう印象操作しております。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

WW-G

地震大国日本で基準地震動を超える地震が原発に到来しないというのは、あまりにも楽観的と言わざるをえず、原子炉本体に発生する放射能漏れ事故もさることながら、福島事故では核燃料プールが破断を免れ、ガレキがなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きく損傷しなかったのは誠に幸運と言うしかない。
日本の原発はその安全技術や設備が万全ではないとの疑念が残るというのにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的見通しのもとに初めて成り立つ脆弱なものと言わざるをえない。深刻な事故はめったに起きないだろう、という見通しの下に全ての対応が成り立っている。

推進論者は原発稼働で電力供給の安定性、コストの低減につながるというが、極めて多数の人々の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題を並べて議論すること自体、倫理的・法的に許されるものではない。

コスト問題に関して国富の流出や喪失の議論があるが、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることこそが国富の喪失である。

更に原発稼働がCO2削減に資するもので環境面で優れているとの主張があるが、福島事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であり、環境問題を原発運転継続の根拠にするのは、甚だしい筋違いである。

お礼

ご回答ありがとうごいます。
原発推進派の巻き返しがいよいよ本格的になってきた感があります。
第四世代原発の開発、原発輸出を推し進めるための国際的枠組みＣＳＣ（原子力損害の補完的補償に関する条約）への加盟など原子力小委員会の議論に注目していきたいと思います。

経産省　総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会　原子力小委員会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html

回答No.1

simonmagus

原発再稼働には大賛成です。
何のために折角今日まで築き上げた化石燃料に
頼らないエネルギー政策を推進してきたのかが
分かりません。

たった一度の、それも何百年、何千年に一度あるか
ないかの大地震と大津波の合わせ技で危機があった
からと言って、今までの技術を捨て去るなど愚の骨頂。

いずれは原発は０にするにしても今すぐ０にする必要は
どこにもない。
核分裂炉による発電よりも危険の少ないレーザー核融
合炉による発電に切り替わるまでの期間はね。

化石燃料に頼るにはシーレーンの絶対防衛がもれなく
セットで必要ですが、それでも宜しいのでしょうか。
中韓は原発を捨てる気はないようで、世界中を見渡しても
変り者のドイツくらいで、危機感を抱くなら世界に対して
行動されてはどうでしょう。

少なくとも日本の発展には原発反対など邪魔な存在でしか
ありません。　
アベノミクスによる経済再生とデフレ脱却には原発再稼働は
不可欠なのです。

核保有の潜在力能力を残しておくことが、敵国へのブラフ
となるのですから。

お礼

ご回答ありがとうございます。