今日の日経社説について

質問

今日の日経の社説「エネルギーを考える」電力競争と原発が両立する道を探れにおいて、原発の国策民営のままでの継続には無理があり、、新たな原発支援策の必要性を訴えています。
いままで保守系新聞社の「原発ゼロ」への批判や、原発再稼動の必要性を訴える社説は見たことがありますが、国と民間との責任分担のあり方と言う形での新たな原発への支援策の策定、それも原発リプレースを前提とした支援を訴える主張を見るのは始めてです。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75185360U4A800C1PE8000/

このことは、原発の発電コストが安いと言う従来の推進派の論理の破綻を示すと伴に、推進派の焦りが表れたものと思います。
「原発再稼動」にも反発があるのに、更に原発を維持するために新たな支援策を策定することに国民は理解を示すでしょうか？

しかし経産省の有識者委員会(原子力小委員会)では、原発への新たな支援策として、英国に倣いCfD（差額決済契約)の導入の是非が論議されようとしています。
わたしたちが知らない処で、有識者と称する人たち(因みに委員長は、前の基本政策委員会で原発比率35％を主張して呆れられた人です)により、国のエネルギー施策が審議されていることに、非常に危機感を覚えます。

原発維持のために新たな支援策を取り入れることにみなさん賛成されるでしょうか？
ご意見お聞かせ下さい。

参考資料
【イギリス】2013年エネルギー法の制定
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8562406_po_02590105.pdf?contentNo=1
原子力小委員会（第3回）‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/003_giji.html

回答No.1

okormazd

「原発の廃炉や新増設も市場の競争原理にゆだねるだけでは解決できない」んだと。

原発の発電コストが他電源より安いから、原発再稼働で、電気料金を下げ、貿易収支改善・経済発展というのは、まさに「市場の競争原理」にゆだねようということだよね。

廃炉や新増設は競争原理はダメ、稼働は競争原理でというのではメチャクチャ。原発再稼働に都合のいい論理なのか心配するよ。

原発維持・再稼働の推進論理の破綻を露呈する見事な例と思うが、日経まじめなのか。

お礼

ご回答ありがとうございます。
第四世代原発の開発及び原発輸出を推し進めるための国際的枠組みＣＳＣ（原子力損害の補完的補償に関する条約）への加盟など推進派の巻き返しがいよいよ本格的になってきた感があります。
原子力小委員会の議論に注目していきたいと思います。

経産省　総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会　原子力小委員会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html