日本の経済は活性化しますか？

質問

夫婦共働きで子供の世話や
親の介護や家の家事が出来る時間が無く
子供の世話はベビーシッターに頼み
介護はヘルパーに頼み
家事はハウスキーパーに頼む家庭が凄く増えれば
日本の経済は活性化しますか？

回答No.9

DCI4

日本の経済は活性化しますか？

夫婦共働きで子供の世話や
親の介護や家の家事が出来る時間が無く
子供の世話はベビーシッターに頼み
介護はヘルパーに頼み
家事はハウスキーパーに頼む家庭が凄く増えれば
日本の経済は活性化しますか？

★回答　基本原理はこれよ　　 そうはならんね

投資してる個人の経済は活性化する。。。。無理な増税　インフレに勝てる

投資してない　低賃金労働のみの　　個人の経済は活性化しない

日本の　くずの財務省官僚が推進した　欠陥消費税で
投資してない　個人　低賃金労働者の　個人の経済は活性化しない　言うまでもない
使える金は目減りよ。。。。鉄壁の法則

投資してる個人の経済は活性化する
日本以外の先進国は　投資してる個人の資産はふえつづけるのは　あたりまえ
。。。。鉄壁の法則

米国トランプも減税推進　株価高　投資を推進してる

原理はこれよ↓これになる
★格差社会について
https://okwave.jp/qa/q8986251.html

日本には借金なんかねーのに　増税して　国債を発行しないから　日本国民労働者は　まずしくなる
労働者で資産運用賢者でもある人は　まぬけ政策に対して　防衛力がある
そのため　格差が増えるだけ
税金から給料捻出の財務官僚には欠陥消費税とデフレはおとくで　楽チン

日本の借金について
https://okwave.jp/qa/q9101650.html

欠陥消費税が加速する
https://okwave.jp/qa/q9070920.html

すなわち　既得権財務省の間抜け役人が欠陥消費税を推進し
日銀のまぬけが　金融政策をまちがえた

その結果　20年デフレの原因を作った後
あわてて金融政策だけ対策をして建て直し
資産格差が広大することになってくだけよ

。。。。。。。。。解説　おわり。。。。。。。。。。。。

回答No.8

noname#232800

私は、
アース線を買いました。
孫が出来たので抱っこ紐を買いました。
LED蛍光灯にしました。

皆さんでラーメンを食うとき、チャーシュウ麺で、１億３０００万人（１２６百万らしいけど）の１万人に一人が１００円を使うと１百３０万円、年間で４０００万円。

ピザをトッピングで５０円アップ。
掃除機のフィルター買い換えよう。
洗剤、食器用。５０円高いやつ。

回答No.7

SPROCKETER

今の状況では経済成長も景気回復も含めて経済活性化は絶望でしょうね。大規模戦争が起こって投資が急増する事態にならない限りは無理というものでしょう。

　資本主義経済は始まった頃から、消費が一段落すると物が売れない消費不況が起こり、それを解決する為に大規模戦争が必要とされ、世界大戦まで引き起こす事態になっています。戦争の無い経済活性化なんて、戦前には誰も信じなかったでしょうね。今でも、大規模戦争が起こった後で経済活性化が起こっているのが暗黙の了解です。米国が地域紛争に介入したがるのも、景気回復と無縁ではありません。

　情報社会が進む現在の世界情勢は、インターネット普及の為にパソコン市場の拡大が必要とされ、市場拡大を目的に第三国への軍事介入が繰り返される歴史が続いています。インターネットやパソコン市場が無い国は、どこでも軍事介入されて体制が崩壊する危険を伴っていると言って良い状況です。

　パソコンの所有率が低い国ほど戦争に巻き込まれる危険が高いのはインターネット市場が無いからです。そういう視点で世界を見るべきで、日本経済が活性化するには、インターネットやパソコン市場の拡大が起こらなければ、製品が売れないのです。

回答No.6

potatorooms

ご質問のことが、平均的な所得の世帯に普及せざるを得なくなったら、日本の平均所得は今の半分以下になるのでは？
ご質問者さんが日本と最多所得帯に当たるご夫婦で年収600万あり手取りが400万くらいだとしたとき、ベビーシッターとヘルパーを親と子のために雇う場合、いくらまで払えますか？

若い世代が減るわけですから、そのベビーシッターやヘルパーも、夫婦ふたりで働くためにはそのあなたが払える年収ふたり分で、生活と子供のためのベビーシッターを雇うことになります。

北欧のように、年収の8割などを税金やその手のサービスに払える社会や、米国のように富裕層と労働者層がはっきりと分かれている社会だとおそらく成立しますが、日本だと経済が立ち行かなくなる可能性の方が大きいかもしれません。

回答No.5

nannkaiporks

日本経済活性化はありません。
これだけ株価上昇してもいっこうに景気回復していないのですから。

この株価上昇にしても海外投資家が売りに出すと年金原資などを使い買いもどしてる管制相場ですから真の実力ではないのです。
そこに向けてアホの安倍・財務省の増税政策では活性化はありえません。

個人収入が増えないのですからベビーシッターもハウスキーパーも雇えませんから。

回答No.4

koncha108

主婦が減って働く女性が増えればGDPは間違いなく増えるでしょう。また家庭の不可分所得が増えるので消費にも貢献するでしょう。国や自治体の税収も増え間違いなく良い方向には行きます。
ただ、世界と比較して活性化すると言うと、少子高齢化、労働生産性の低下の中でどんどん不活性化する物を正常起動に戻す役割くらいしかしないでしょう。
少子高齢化で労働人口がどんどん減る中で、医療・介護関係で増える人が増えればそれはそれで雇用とGDPには貢献しますが、経済を活性化するために何かを生み出しているわけではない。
すると女性の社会参加は大きいけれど、その先に生産性の向上、自動化効率化、働き方の改革、海外人材の活用、イノベーション、研究開発の奨励をしていかないと本格的な経済の活性化には向かわないと思います。

回答No.3

hekiyu2

しないと思います。

仕事が増えるから、ＧＤＰも増えそうに
思いますが、そうはいきません。

日本の失業率は２％台になり、ほぼ完全雇用状態
です。

ベビーシッターやハウスキーパーの仕事を
増やしても、日本経済が活性化するほどには
ならないと思います。

回答No.2

xtc09xtc

基本的に「しない」ですね。
新しい需要が拡大されている訳ではないですから。

ただしそれらが「人間より3倍以上効率的なロボット」が行うのだとしたら経済は飛躍的に活性化するでしょう。
そのようなロボット技術が開発されれは、莫大な投資資金がそこに向かうことになります。
しかし現状のロボット技術で、そこまでのことを期待することはできません。

日本全体で「多くの企業が投資を拡大させる行動が行われた時のみにおいて経済は活性化」します。

回答No.1

g27anato

頼みたい家庭は増えても、実際に頼める家庭は少ないでしょう。

シッター、キーパー、ヘルパー、共に労働環境が良くなく、成り手が増えずに足りないままの筈です。
労働環境を整備するには人件費の高騰が必至と考えられます。
それらを頼むには収入以上の費用が掛かるだろうと思われます。

質問の前提である「頼む家庭が凄く増えれば」という状況には至らないでしょう。

…矛盾を含む社会条件下では、経済の活性化は不可能です。