寄付控除の計算方法

質問

仮定の話として、年収６００万円（その他の所得無し）の方
が総額５００万円の寄付を行いたいと思った場合、控除額に
上限があるはずなので、税効果を優位にするため、
素人考えでは数年にわたって寄付を分割したほうが良いと
思うのですが、この考えは正しいでしょうか。
いくつかの条件によって結果が変わってくるのでしょうが、
所得のない配偶者のみ、子供なしのような、もっともシンプルな
形態での仮定を考えています。

ちなみに、何年にわたっていくらずつに分散させると
還付金がいくらになるとかの計算ができるサイトなど
をご紹介いただければ幸いです。

回答No.2

kitiroemon · ベストアンサー

一般的な寄附金控除か、ふるさと納税かで少し異なります。
年収600万円が「給与収入」だと仮定します。

◆所得税
年収600万円ですから、給与所得控除を引いて、総所得金額等は、426万円になります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
所得税の寄附金控除が受けられる上限は、総所得金額等の40％ですから、
　426万円×40％＝1,704,000円となります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
減額される税額は、この寄付金控除額に所得税率を掛けた金額になります。
ただし、下記の寄附金の場合は、所得控除ではなく、税額控除も選択できます。減税額の計算は省略します。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1263.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1266.htm

◆住民税（基本分）
住民税の基本控除が受けられる上限は、総所得金額等の30％ですから、
　426万円×30％＝1,278,000円となります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000125481.pdf
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_8
減額される税額は、この寄付金控除額に所得割税率（10％）を掛けた金額になります。

◆住民税（特例分）：ふるさと納税だけに適用
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
この特例分の計算式は、以下のようになります。
　（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
これの上限が、（住民税所得割額）×20％ですから、
上限額は、以下の計算式で表されます。
　ふるさと納税上限額＝住民税所得割額×20％÷（90％－所得税率×1.021）＋2,000円
この場合は、所得割額を出すために、配偶者控除、社会保険料控除などの所得控除が影響します。また、お住いの市町村によって住民税の計算が多少異なりますので、それも影響します。したがって、配偶者控除と一般的な社会保険料控除、基礎控除だけを考慮して、都内在住とすると、
　住民税所得割額271,100円×20％÷（90％－所得税率10％×1.021）＋2,000円
≒70,000円となります。
減額される税額（特例分のみ）は、約54,400円となります。ふるさと納税全体の減税額は、所得税分と住民税基本分も含めて計算します。

以上まとめると、600万円の年収では、
・ふるさと納税以外の寄附だと1,278,000円（約258,000円の減税）が上限
・ふるさと納税の場合は約70,000円（約68,000円の減税）が上限
と考えればいいと思います。

お礼

お礼が遅れて恐縮です。
ふるさと納税は考えていません。
詳細にわたりご教示ありがとうございます。

回答No.3

kitiroemon

補足します。

寄付金によっては、住民税からは控除されないものもあります。
また、住民税でも、都道府県民税と市町村区民税とで扱いが異なるもの（どちらかしか控除されない等）がありますので、寄付先の条件を確認されたほうがいいと思います。

お礼

引き続きフォローをいただきありがとうございます。

回答No.1

f272

> 控除額に上限があるはずなので、税効果を優位にするため、素人考えでは数年にわたって寄付を分割したほうが良いと思うのですが、この考えは正しいでしょうか。

そうですね。
所得税のことだけを考えるのなら，年間の寄付額は総所得金額等の40％-2000円までにするほうがよいです。600万円が給与収入でありそれ以外に収入がないのであれば総所得金額等は426万円ですからその40%-2000円というのは170万2000円です。
住民税の控除対象になる寄付金でしたら住民税のことも考えたほうがよいでしょう。この場合は年間の寄付額は総所得金額等の30％-2000円までにするほうがよいです。600万円が給与収入でありそれ以外に収入がないのであれば総所得金額等は426万円ですからその30%-2000円というのは127万6000円です。

お礼

お礼が遅れて恐縮です。
具体的なイメージが理解できました。
ありがとうございます。