消費増税で派遣社員が増える？

質問

2月19日午後の国会討論で野党議員が、近未来に予定されている消費税増税と企業の雇用形態との因果関係について糺していました。
当該議員の主張は、派遣社員であれば消費税を伴うので仕入控除ができるがゆえに、消費税が増税となれば、正社員を雇用するより益々派遣社員を選択するようになる、という論旨であったと思います。
私も消費税（仕入控除）についてはそれなりの知識を持っているつもりですが、上記議員の論旨は全く理解できません。
テレビを見ておられた方、当該議員に対する応援演説又は反対演説をお願いします。

回答No.5

miles3912

どうも誤解があるようなので、補足させていただきます。

正社員を雇用する場合の労働に対する直接費（給与＋法定福利費＝派遣コスト）は同じでも、間接費的な人件費支出（例えば退職給付等）の抑制効果が期待できるのでは…といった意味で検討の余地があるのかも…と云ったつもりですが、説明不足で意図が伝わらなかったようですね。

ちなみにですが、私の回答の中にも「つまり、国に納付するか派遣会社に支払うかの違いに過ぎませんよね？」といった記載があったはずですので再度ご確認ください。

また、論旨が違うとの点も某議員様の論旨に対してであったつもりなのですが、こちらも誤解を招く言い回しとなっていた様子ですね？

いずれにしましても、某議員様の論旨に対しては…「なにワケわからないこと言ってるんだか」でありますね。

以上のようなところです。

お礼

どうも行き違いがあったようですいません。

いずれにしても、消費税がない世界での「正社員と派遣社員の選択」の議論はこの際関係ありません。議論がややこしくなるだけです。
私が某議員の発言を問題にしているのは、「消費税率の多寡が派遣社員の選択比率を左右する」と宣うもんだから食らいついたわけです。

>ちなみにですが、私の回答の中にも「つまり、国に納付するか派遣会社に支払うかの違いに過ぎませんよね？」といった記載があったはずですので
↑
これはまさに仰せのとおりでした。申し訳ない。

回答No.4

miles3912

なるほど…そういった考え方も有るのかもしれませんが、結論的には消費税増税と派遣社員利用の増加は関係ないと思います。

なぜなら…正社員に対して支給する給与や社会保険などの法定福利費には消費税は課税されませんから、そもそも消費税を支払ってはいませんよね？
当然ながら、それらを基礎とした控除税額はありません。

それに対して、派遣社員を利用すれば本体と消費税を支払うこととなります。
当然ながら、控除税額はあります。

そうしますと、上記二つの取引において、純粋な消費税の支出額は同額のはずです。

つまり、国に納付するか派遣会社に支払うかの違いに過ぎませんよね？

そもそも、派遣社員を利用するメリットは、総額的な人件費支出の軽減が図れるかどうかであって、正社員に対する総額的な人件費支出と派遣会社に対する支出を比較し、それぞれが生み出す富とのバランスが検討の対象となるはずです。

仮にですが、一人の人員について正社員の場合の人件費と派遣社員の場合の費用がまったく同額で、かつ、生み出す利益がまったく同額であれば、某議員様の想定もありうると思いますが…

根本的に論点が違うのではないでしょうかね？

但し、一人の生活者としてのエゴ的な願望を云わせていただきますと…消費税増税は避けられるものであれば避けていただきたいです。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

>仮にですが、・・・

・正社員の人件費=1000万円
・派遣社員の派遣料金（税込）=1050万円
いずれもP/Lに計上される人件費は1000万円と違うんかしら。
後者は前者にくらべ、国に納税する消費税は50万円少ないが、その分（50万円）は派遣会社に支払っていますね。損得同じです。よって、某議員のいう事は間違いかと。

>但し、一人の生活者としてのエゴ的な願望を云わせていただきますと・・・

御意！。これは"全く"仰せのとおり！。

>根本的に論点が違うのではないでしょうかね？

(1)消費税率がアップすると、
(2)企業にとって○○○○という影響が発生する。
(3)よって、派遣という雇用形態が増加する。
某議員は「(1)だから(3)である」としか言っていないのです。
（まぁ(2)が存在するのかどうかは知りませんが・・・）

補足

お礼欄の最後の部分の修正です。

（修正前）某議員は「(1)だから(3)である」としか言っていないのです。
（修正後）某議員は「(1)だから(3)である。なぜなら、派遣は仕入控除できるから」としか言っていないのです。

回答No.3

ben0514

追記です。

会社の事業というのは、法律の趣旨通りにいかないものなのです。
消費税が増税したからと言って、売上に換価できないことも多いのです。そうなれば、増税分を値引きしていたりもします。

その上、会社も預った消費税を運転資金として運用してしまっているところも多いことでしょう。
このようになれば、他の雇用の負担やリスクの回避などを含め、派遣の活用を検討することにもなるでしょう。

雇用すれば、社会保険や各種保険などによる負担もありますが、派遣はその分のコストを含め、消費税の課税取引として扱えますので、わかりやすいでしょうからね。

消費税課税事業者であれば、税抜き処理となり、資産・負債勘定として消費税分を計上することになります。結果、消費税の部分は損益計算に含まれないことになります。しかし、出ていくお金が一緒であれば、課税取引にした方が良いと判断できる場合も多々あることでしょう。

増税と雇用を直接結んで考えることは出来ませんが、間接的に影響される可能性があり、現在の非正規雇用への切り替え採用を加速させ、派遣に流れる可能性を指摘しているのでしょうね。

ただ、国会議員などは短期的短絡的な考えで発言するのではなく、間接的なものを含め長期的な可能性を含めての発言なのです。

今の日本の会社の多くは、損失を計上している会社も多いことでしょう。
同じ金額で切り替えれば、消費税分だけ損益上利益が出ます。しかし、消費税の計算では、利益ではなく、課税取引の差による納税のため、赤字の会社でも高額納税の会社は多いのです。
損失を繰り越しているような会社などであれば、切り替わることによる利益が増えることも相殺できますし、決算書の見栄えは良くなります。しかし、法人税の負担は相変わらずありません。切り替えにより消費税の納税額が減れば、会社の資金が潤うことでしょう。

会社での雇用にかかわる総合的な金銭的考えだけでなく、会社経営にかかわるいろいろなお金の流れや税制度・その他労使間の法制度などをトータルすると、その議員の可能性はあるでしょうね。

発言のすべてを聞いていませんが、よほど広い視野で考えての発言だと思いますね。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

>トータルすると、その議員の可能性はあるでしょうね。

確かに仰せのとおりかとは思いますが。

>よほど広い視野で考えての発言だと思いますね。

理由のキーワードとして当該議員からは「派遣は仕入控除ができるから」という文言しか発せられませんでしたので、私には深く考察したあげくでの質問とはとても思えませんでした。（善意に解釈すれば）多分誰かから吹き込まれた事柄が消化不良だったのでしょう。担当大臣に反論されて、早々に引き下がりました（次の話題に移りました）。

補足

ちなみに、「担当大臣に反論されて」でいう担当大臣の発言内容とは、
『企業は売上げで得た消費税から派遣料で支払った消費税を差し引いた額を納税するんです』
という、"消費税の初歩の初歩"ともいうべき内容でした。
こんな初級クラス以前の国会問答を聴いたのは初めてです。
蛇足：当該議員とは、さる最新新生政党の党首（党代表？）です。

回答No.2

chupark

その議員の主張を説明してはみるものの、反対演説です。

給与・賃金の支払いは消費税の課税対象とならない、いわゆる不課税の仕入です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm
のリンク先にもあるとおり、
雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

一方で、派遣会社から派遣契約で派遣社員を受け入れる場合、
通常の役務提供等として課税仕入になるわけです。

その中継を見てはいませんでしたが、
おそらく、その議員の主張は、

正規雇用の場合と、派遣社員の場合、支払う額が全くの同額であった場合、
仕入税額控除ができない給与の方が消費税の納税額上不利になるから
企業は派遣社員の雇用を進めるだろう

ということでしょうか。

例)　支払額が30万円で消費税8%だった場合、
　　給与　→　30万円　給与勘定
　　派遣　→　約２７.7万円 + 約2万3千円　(消費税8%の時)　
で、消費税の仕入税額控除が約2万3千円程度できるからお得だということでしょうか…？

しかし、私も質問者様が疑問を感じておられるように、
この議員の主張はそんな単純には言えないと思います。

そもそも消費税が増税されても給与・賃金は直接増額されないのに対して、
派遣の場合には料金が同じでも増税分だけ支払額は上がります。
議員の主張とはむしろ全く逆の影響が出てもおかしくないようにも思います。

これらを同条件で単純に比較できるものでもないのでそもそも直接の因果関係はないように思います。

その議員の主張は、随分と偏った条件下では起こりうる話かもしれませんが、
無理のある主張だと思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

企業にとっての人件費（正社員も派遣社員も含めた）だけに限定した損得勘定を考えた場合は、消費税率がどれだけ上がろうが下がろうが、「課税取引である派遣社員を選択した方が得（或いは損）」ということにはなりませんよねぇ。税率アップで被害を被るのは末端消費者である個人だけで、企業は人件費に限らず損得には無関係ですよね。
（蛇足ながら、零細企業は売上げ減に繋がるので、税率アップ分を価格転嫁できないという事情はあるようですが、当該議員の論旨とは全く関係のない事柄です。）

回答No.1

ben0514

すべての会社でそのような状況になるわけではないと思います。
しかし、会社は雇用について大きな法律上の負担を強いられており、簡単に解雇できなかったり、給与などの条件を下げることも難しいのです。

代替のきくような業務についている社員などの雇用を控え、定年退職などにより減った社員に代わる人材を派遣会社から用意する。そうなれば、人件費より派遣費の方が高くはなりますが、消費税上仕入として扱われ、消費税負担が減ることにもなるでしょう。その上、派遣契約次第では、簡単に切ることが可能ですし、契約期間満了で人を変更することも、数の調整をすることも可能でしょう。

今までは、直接雇用から派遣への切り替えについてメリットを感じ使い者が少なかったかもしれませんが、消費税の増税による部分で加速させる心配があるのでしょうね。

ただ、中心的な業務を行う正社員を簡単に減らすことは出来ません。簡単に解雇し派遣で補充すれば、解雇権の乱用で訴えられてしまう可能性もあります。ですので、急激にそのようなことになることは少ないのではないですかね。ただ、新卒採用などの枠が大きく減り、若年者の就職難が来てもおかしくないかもしれませんね。

消費税は、一定の範囲の規模で派遣会社をおこせば、一定期間消費税の免税事業者となることができることでしょう。会社によっては、派遣会社を自ら作るようなことを考えるかもしれませんね。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

>そうなれば、人件費より派遣費の方が高くはなりますが、消費税上仕入として扱われ、消費税負担が減ることにもなるでしょう。

税率がアップすれば一層「消費税負担が減る」のでしょうか。議員は恐らくそう主張していたように思います。
が、果たしてそうでしょうか、というのが私の疑問です。企業にとって、仮受消費税、仮払消費税は、文字通り"トンネル"ですので、消費税率がどうであれ（5％であっても20％であっても）、損得勘定には関係無いのではないでしょうか。つまり、消費税率の大小は、派遣社員の割合を増減する動機には繋がらないのではないでしょうか。