1万円程度の損害賠償請求

質問

こんな儲からない労に見合わない事はやらないに越したことはないのですが、やるならどういう方法が合理的なのでしょうか？

地元の(キャリアの直営店ではなくて)携帯ショップでGPSを新規契約したのですが、その際に申し込んでもいないオプションを付けられていたらしく、3年半の間オプション料金(総額13,000円ほど)を払わされていたことに気が付きました。

当時の申込書を見るとオプションには一つもチェックはついていないので、申し込みがなかった事は明らかです。ほかのオプションを申し込んでいたのなら間違えて余分に追加したなどもわかりますが、客が一つも申し込んでいないのに店側が間違えてオプション追加するわけもなく故意が疑われます。

実はこういうことは多いのではないかと思います。店側が踏み倒す気になれば(合法の範囲で考える限り)、客側は法的手段を取るしかありません。それには被害が少額なので割に合いません。だから泣き寝入りする人は実は相当多いのではないかと思います。
店側はそれを見越してわざと申し込まれてもいないオプションを追加しているのではないかと思います。ばれなきゃラッキー、ばれてもハナから踏み倒すつもりという事ではないかと。実はこういうのはお年寄りなどが結構被害を受けているのではないかと。

で、携帯ショップに苦情を言うと「たとえ申し込みがなかったとしても返金はしませんよぉ」とこちらの目を下からのぞき込んで言ったあの態度が決定打になりました。こういう輩は許してはおけないので徹底的にやってやろうと思うに至りました。ありったけの合法な手段を使って目にモノを見せてくれようと思います。

高々13,000円なので経費をかけずに回収するという考え方もありますし、あるいは相手の対応に相当腹が立ったのと、相手がハナから踏み倒す気だったのはよくわかったので1円も儲からなくても相手をできるだけ効率よく困らせる(多少経費が掛かってもそれに見合うだけ相手にも費用をかけさせる)、の両面から良いスキームを調べ始めました。

高々13,000円なので経費をかけずに回収するという考え方で行く場合、
1)今回の場合は少額訴訟に訴えた場合、訴訟費用はどこまで相手に負担させられるのでしょうか？
逆に自分で負担せざるを得ないのはどんな費用でしょうか？
(郵送代、印紙代、差押え費用、交通費その他諸々)

2)この場合、店側としては通常訴訟に出るのとどの程度負担は異なるのでしょうか？

1円も儲からなくても相手をできるだけ効率よく困らせる(多少経費が掛かってもそれに見合うだけ相手にも費用をかけさせる)で行く場合、

3)少額訴訟や通常訴訟になった場合や差押えまで言った場合に相手にいくらくらいの経費をかけさせることができるのでしょうか？

実際には相手の相手の取引銀行もWebサイトにすら書いてないので、店舗の大家に預けた保証金を差し押さえるなどいろいろ必要かもしれません。弁護士の無料相談、消費者生活相談センターはフル活用。同級生の検事や総務本省などの役所の幹部職員連中に相談するなど、合法な範囲でありとあらゆる手を使おうと思います。正直この手間に13,000円では見合いませんが、ちょっとは世の中が良くなる分で良しとしようと思います。

回答No.2

hekiyu · ベストアンサー

1)今回の場合は少額訴訟に訴えた場合、訴訟費用はどこまで相手に負担させられるのでしょうか？
逆に自分で負担せざるを得ないのはどんな費用でしょうか？
(郵送代、印紙代、差押え費用、交通費その他諸々)
　 　↑
勝訴すれば、訴訟費用は全額負担させる
ことが可能です。
訴状に、訴訟費用は被告の負担、と明記して
おけば大丈夫です。

郵送代、印紙代、交通費、訴状一通にいくらという
具合で計算された費用、差し押さえ費用なども
請求できます。

ワタシは嫁さんの給料が１４００円少なかった
ということで、無理やり訴訟させられたことが
あり、訴訟費用など込みで一万ぐらい取りました。

お礼

ご回答ありがとうございます。達人ですね。

今回は悪いのは間違いなく町の携帯ショップですが、実際に儲けたのはキャリアなわけで誰を訴えるべきかもよくわかりません。困ったものです。

回答No.1

noname#252929

＞実際には相手の相手の取引銀行もWebサイトにすら書いてないので、店舗の大家に預けた保証金を差し押さえるなどいろいろ必要かもしれません。

裁判で、あなたが勝たない限り、そもそも差し押さえはできませんよ。
個人が勝手に差し押さえはできません。
裁判所がその差し押さえ根拠に対して、認めない限り、差し押さえの命令は出ず、その命令がない限り、差し押さえをすることはできません。

小額訴訟を起こしたとしても、通常訴訟に移行するでしょう。
通常訴訟に移行するのは、被告側の権利でもありますので。
もしくは、ここで、相手が認めて返金したらそれ以上、法的にあなたは追求することもできなくなります。

会社ですので、訴訟費用などは経費で処理できますので、納税が減るだけの話ですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。すんなり賠償に応じるのならそれはそれで結構です。会社組織が訴訟を強要してか弱い一個人に泣き寝入りを強いるという魂胆が気に入らないだけです。
また通常訴訟に移行して頂いても構いません。それで不道徳な輩の経費負担が大きく増えるのならそれは希望通りです。

補足

まあなんとなくわかっていることでもありますが、法的手段って少額の被害には役に立ちませんね。現実的には数万円の被害って相手が踏み倒す気になれば回収する方法がありません。

ただ今回は相手が会社なので、会社側としては何百人、何千人に対して同じような数万円の被害を与えている可能性があります。こういうケースこそ一罰百戒というのが必要だと思います。