敷金返還請求 少額訴訟から通常訴訟になった場合

質問

大手不動産会社を相手に敷金返還の協議をしたいと考えています。
敷金返還請求（通常の使用による自然損耗部分等に対する請求）の協議が整わない場合、請求額が２０万円程度であることから、少額訴訟による方法をとりたいと思います。また、今のところ費用もあまりかけたくないので、訴状作成等は自分自身でおこない弁護士への相談も予定していません。

ここで、少額訴訟自体は、それほど心配はないのですが、被告が通常訴訟への移行を希望した場合、その時間等の労力や弁護士費用等を考えると、心配です。

市販されている敷金返還請求に関する本などでは、少額訴訟を薦めているものが多いのですが、実際、通常訴訟になった場合のことまでは、あまり書かれていません。

以下のような質問になります。

そこで、この方面に詳しい方、専門家の方。
このように、敷金返還請求の少額訴訟から通常訴訟へ移行する事例はどの程度あるのか。

少額訴訟における、大手不動産会社のように顧問弁護士なども抱えているような会社を相手の場合、相手側の考え方、訴訟方針など、どのようなスタンスで、主張してくるのか、あるいは相手方はどのようなことを恐れるかなど、アドバイスいただけないでしょうか。相手側は通常訴訟になっても、なんらデメリットはないのでしょうか。

通常訴訟になった場合、一般に専門家でもない者が、弁護士なしでも有利に進められるのでしょうか。

通常訴訟に至った場合のことも、考慮した上で、少額訴訟も検討したいと考えてます。実際に、少額訴訟を行った方でも結構です。よろしくお願いします。

回答No.3

chitan · ベストアンサー

昨年、敷金返還裁判を行いました。　３０万円の訴えだったので、少額訴訟を予定したのですが、下記の理由で通常訴訟にしました。
１、証拠に録音テープがあったので、立証するには少額訴訟では不十分と考えた為
２，訴訟にかかる印紙、切手代はどちらでも同じ金額だったため
３，裁判に至るまで、再三の内容証明を出したにもかかわらず、先方は一切妥協してこず、少額訴訟では不十分と思った為
４，少額訴訟で訴えて、先方が通常訴訟に移行申請されたら、心情的にしゃくに触ると思った為。
５，先方に、徹底的にやるぞ！という意気込みを見せたかった為
６，裁判官に、真剣であると意気込みを知って欲しかった為
７，時間や手間はかかっても白黒をはっきりつけたかった為
８，専業主婦なので、裁判で仕事を休まないといけないというリスクはなかった為
９，先方は、弁護士をたててくると思ったので、裁判が長引けば弁護士費用もかかって、ちょっとは痛い思いをするかなと思った為
１０，これからの長い人生、度胸をすえるのに、良い経験かな、と思った為
仕事もあまり休めないから、多少納得行かなくても、一度で終えてしまいたい。とお考えなら少額訴訟でしょうか。　もちろん、先方が、通常訴訟に移行すれば、それに従うしかありませんが・・・。

弁護士の問題ですが、敷金に関しては、インターネットやその他関係窓口に問い合わせしたりで、充分ご自身でやっていけます。　複雑な法律がからんでないし、住んでいた本人が一番の弁護人です。　先方は、もちろん弁護士を立てて来ましたが、「目が点」になるような、弁護でしたよ。　訴訟金額も少ないことなので、弁護士を雇うのは相手の思うつぼです。　ちなみに、私は、全面勝訴を勝ち取りました。　大変だった分、喜びもひとしおでした。　大変だとは思いますが、良い経験だと思って頑張って見て下さい。　
お礼の欄に一言頂ければ幸いです。

お礼

お礼が遅くなりました。
具体的な経験事例も示していただき、とても参考になりました。
結果的には、少額訴訟、或いは通常訴訟も覚悟して、交渉に臨みましたが、相手がかなり譲ったので、私自身納得のいく金額で和解しました。
ありがとうございました。

回答No.2

aerith

全くの一般人の回答で申し訳ないのですが
以下のサイトで一般人が不動産屋を相手に
敷金返還の裁判を起こした一連の記録が書かれています。
この方の場合は小額訴訟ではなく通常訴訟を勧めてますね。
またこの方は、弁護士も立ててないようです。
とりあえず、長いですが、参考程度にご覧になってみてください。
http://www.dai-h.com/sikikin/sikikinindex.html

参考URL：

http://www.dai-h.com/sikikin/sikikinindex.html

お礼

お礼が遅くなりました。
このサイト実は、私も拝見していました。
結構大変なようでした。
他の方の具体的な経験事例も聞きたかったので、改めてこちらで質問しました。
ありがとうございました。

回答No.1

sigino

大家です。一般的な傾向として。
少額であれ、通常であれ、裁判所は和解を勧めます。
通常損耗・原状回復・特約の個別の事情に深入りする事は、よほど当事者がこだわらない限りないでしょう。事実をさらっと確認する程度が多いようです。
また、家主側も和解に応じることが多いです。
例え、争って勝ちが見こめる場合でも、それにかかる弁護士費用等を考慮すると費用倒れに終わるからです。

なお、相手が弁護士とともにとことん争う場合、控訴審までいくとかなり突っ込んだ内容まで個別の事情を検討することもあるようです。少数例ですが控訴審で家主の逆転勝訴となった例もあります。

＞一般に専門家でもない者が、弁護士なしでも有利に進められるのでしょうか。
法律紛争上のロジックはかなり独特のものがあります。相手方が弁護士をたて、かつ徹底抗戦の姿勢であれば、こちらも弁護士に相談したほうがよいと思います、

お礼

お礼が遅くなりました。
結果的には、自分自身の納得のいく金額で和解できました。
数回に渡り、大家の立場としてのアドバイスありがとうございました。