日本のマイナンバー制度と税金の安全性について

2017/04/26 19:28

このQ&Aのポイント

インドネシアが日本と同じマイナンバー制度を始めてから、汚職が発覚し税金が1800億円ぐらい闇に消えたとの噂が広まっています。しかし、日本のマイナンバー制度については税金の安全性が確保されており心配はありません。
東京の豊洲市場の汚職に関連して、東京ガスの噂が広まっています。しかし、立件する側である京都議会議員連中が汚職に関与していたため、訴える人間がいない状況です。これは刑事事件にならないという事例であり、汚職側が存在する場合はなかなか立件が難しいという現実が浮き彫りになりました。
インドネシアと異なり、日本のマイナンバー制度は税金の管理において安全性を確保しています。1800億円ぐらいの紛失はなく、国民の安心を守るために適切な対策が取られています。今後もマイナンバー制度の運用を通じて税金の適正な管理に努めることが求められます。

posttruth2017
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政治
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DCI4
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2017/04/26 21:06 回答No.1

インドネシアが日本と同じマイナンバー制度を始めたら汚職が発覚して1800億円ぐらい税金が闇に消えたらしいですけど日本のマイナンバーの税金は大丈夫ですよね？ ★回答　なにをもって　大丈夫と言っているか不明だがマイナンバーの予行演習みたいに相続税も上がってるだろすでに　みな準備してる事業用不動産　マンション　が　すごく売れた　駆け込み需要も終わり ※借り入れするため　税金が安くなるからよ金庫がよく売れてます　現金は闇に金は消える美術品なども売れたみな知ってる