日本政府は東京オリンピックのボランティアに1000

質問

日本政府は東京オリンピックのボランティアに1000円のプリペイドカードを交通費として支給することを決めましたが、なぜ現金で支給しないのでしょうか？

しかも富士通にボランティアをマイナンバーで管理するためのシステム開発を委託しました。

マイナンバーで管理しているのにプリペイドカードをわざわざ発行する。

プリペイドカードの発行は経費が余計に掛かります。

まず東京オリンピック2020専用デザインで発注する経費にプリペイドカード発行手数料もいります。

日本政府は現金で渡したら経費は掛かりません。

なんのために富士通にマイナンバー管理システムと連動したオリンピックボランティアスタッフ管理システムを発注したのでしょう？

マイナンバーと連動させてるのにプリペイドカードにする理由は何ですか？

現金を用意するのが危険なら銀行振込も出来るのでは？

回答No.6

KoalaGold · ベストアンサー

現金を取り扱うことの危険性を考慮したらカードが安全です。何千人何万人の現金を確実に手渡しできますか。別人に渡したり受け取ってないという人が現れる可能性もあります。

できれば口座振込なのですが交通費としても現金振り込みで収入扱いになると所得税などと面倒くささを引き起こします。ですからカード。昔なら謝礼にテレフォンカードが使われました。それでも郵送が届かない、封筒ごとの紛失盗難が起きています。現金ならもっとですね。

お礼

みんなありがとう

回答No.5

bardfish

>日本政府は現金で渡したら経費は掛かりません。
これがすべてを物語っているのでは？

プリカのデザインは新たに発注するそうです。
すると広告代理店が絡んできます。
広告代理店はJOCと密接な関係があります。

つまり、既得権益…
利便性とか経費節約とかボランティアとかそういうのは後付で本音は広告代理店のような寄生企業がどれだけ儲けられるかってだけです。

この広告代理店ってNHKにも食い込んでいるんじゃないかと愚考します。
NHKが広告代理店を使うようになったのは今の会長になってかららしい。
W杯サッカーの放送権にかかる費用が10倍になったのと時期が一致するらしく内部事情に詳しい人の話によると広告代理店に一任してナニにいくらかかったかというのは一切不明。価格交渉は全くしなかったらしい。
ということは、今回のプリカについても広告代理店の言い値を無条件に受け入れたんじゃないかな？
結局JOCは体罰問題も含めて無能ばかり。金勘定に関しては引くほど執着するのに(笑)
実質的なトップがトップなだけに納得ですね！

回答No.4

santana-3

「現金」で渡すと「ボランテイア」の定義に反するからでは？

回答No.3

ミッタン（@michiyo19750208）

マイナンバーは思ったより浸透していません

それに現金だとミスが生じます

プリペイドカードの方が都合が良いんでしょうね

若しくは富士通と癒着があるか…

回答No.1

t_ohta

東京五輪オリジナルデザインのカードなら記念品になるけど、現金だと何も残らないからとか。