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給与所得者の扶養控除等申告書について
宜しくおねがいします。 主人の職場がようやく源泉徴収票を出してくれる事になり「給与所得者の扶養控除等申告書」を渡されましたが、経営者から「〇したところだけ記入してください」と書いてあり「一番上の欄の名前・住所などを書く欄だけに〇が付けてあります」。 私、妻は年収１０３万以下ですが、「控除対象配偶者」の欄に普通なら書く事になると思いますが（主人の前の職場ではそこも記入してと言われた）、会社は書いてほしくないという事でしょうか。 「控除対象配偶者」にあてはまるのに記入しない場合は、どう影響しますか。 申し訳ありませんが、なるべく簡単な言葉で教えて頂けるとありがたいです。
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- simotani
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会社が所得税源泉徴収義務を負担しない(=健保年金の加入義務も負担しない)場合、源泉徴収額0で年調未済とした源泉徴収票を発行するので、それにより確定申告で所得税を申告納付します。 当然国保保険料の納付証明書や国民年金の納付証明書と領収書で社会保険料控除を受ける事をお忘れなく。
お礼
お礼が大変遅れ申し訳ありませんでした。 回答を頂き本当に有難うございました。 大変参考になりました。
※長文です。 ＞……会社は書いてほしくないという事でしょうか。 残念ながら、会社（≒事業主）の【意思（都合）】は、（会社に）直接確認してみないと分かりません。 ＞「控除対象配偶者」にあてはまるのに記入しない場合は、どう影響しますか。 まず、『給与所得の源泉徴収票』の【交付】に『給与所得者の扶養控除等申告書』（の提出の有無）は【影響しません】。 別の言い方にすると、「扶養控除等申告書」を【提出しても・しなくても】「源泉徴収票」は交付される（交付しなければならない）ということです。 --- ただし、「扶養控除等申告書」の【提出の有無】および【提出した場合の記載内容】は、【給与から源泉徴収する（される）源泉所得税の額】に影響します。 ※名称が長いので、『給与所得の源泉徴収票』『給与所得者の扶養控除等申告書』を、それぞれ「源泉徴収票」「扶養控除等申告書」と略して回答させていただきます。 *** （詳しい解説） 「源泉徴収票」の交付は【給与の支払者】の義務です。 つまり、雇用契約を結んで働いている会社員やパートタイマーなどの【給与の受給者】は【全員】【無条件で】交付を受けられるということです。 （参考） 『法定調書＞「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >……その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内に【すべての受給者に】交付しなければなりません。…… --- 一方、（給与の支払者≒会社への）『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出は、【給与の受給者≒従業員】の義務です。 とはいえ、その義務を正しく理解してる受給者は多くありませんので、原則として「給与の支払者」が（受給者に）説明して提出を促（うなが）すことになります。 ですから、「申告用紙」も「給与の支払者」が用意してくれていることが多い（ほとんど）です。 （参考） 『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則として【この申告を行わなければなりません】。…… なお、上記の国税庁の記事にもありますように、「扶養控除等申告書」は【一の給与の支払者】に対してのみ提出することができます。 分かりやすく言えば、【複数の雇用契約を同時に結んでいる】≒【複数の事業所に勤めている】ような場合は、【どこか1ヶ所】にのみ提出する（できる）ということです。 --- 続いて、実際に「扶養控除等申告書」を記入・提出する場合について解説します。 まず、とても重要なのに多くの人が勘違いしているのが【申告書の提出期限】です。 「扶養控除等申告書」は「年末」ではなく【年初】に提出しなければならない申告書です。（正確には、「その年の最初に給与の支払を受ける日の前日」までですが、詳しくは国税庁の記事の［提出時期］を参照してください。） たとえば、【平成29年分の申告書】は、「【平成29年の】最初に給与の支払を受ける日の前日」までに提出しなければならないということです。（たいていは、1月の中旬から下旬くらいがその年の最初の給料日でしょう。） --- そして、もう一つとても重要なのが、「控除対象配偶者」や「控除対象扶養親族」などの申告（の可否判断）です。 たとえば、【平成29年分の申告書】に「控除対象配偶者」や「控除対象扶養親族」を記入する場合は、対象となる親族の【平成29年中の所得】が「38万円以下」である必要があります。（「収入」ではなく「所得」です。） もう少し詳しく言うと、【平成29年1月1日～平成29年12月31日の間の所得の合計額が38万円以下でなければならない】ということです。 もちろん、「平成29年12月31日」はまだ1年近く先の話ですから、【見込額（予想額）】で判断してかまいません。（というよりも見込額以外では判断できません。） そして、「見込みが外れた（予想通りにならなかった）」場合は、その時点で『給与所得者の扶養控除等【異動】申告書』を提出して【訂正】することになります。 --- なお、現実には、ここまで丁寧に対応している「給与の支払者（≒会社）」はあまりいません。 たいていは、「年末調整の時期が近づいたら、【その年の分の異動申告書（≒確認のための申告書の再提出）】と【翌年分の申告書の提出】を同時にさせてしまう」というような、いわば「手抜き」をしていることが多いです。 それでも、「年末調整」さえきちんと行われていれば「（国への）源泉所得税の納税額」に過不足は生じませんので、税務署もあまりうるさいことは言いません。 （参考） 『所得税……事業主がしなければならない源泉徴収｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm >【源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は】、給与を支払った月の翌月10日までに納付書を添えて【国に納付します】。…… >【「扶養控除等申告書」を提出し】、しかも、給与等の金額が2,000万円以下の人については、【その年の最後の給与等の支払をする際に】【年末調整が必要です】。…… *** ◯補足 ＞……主人の職場がようやく源泉徴収票を出してくれる事になり…… 「以前の質問の続きの質問」をされる場合は、【的確な回答を得るために】、それまでの経緯も合わせて記載するか、「質問のURLを貼る」「過去の質問を公開設定にする」などしたほうがよいと思います。（私のように一連の質問内容を把握している回答者は全体から見れば少数派です。） ＞……私、妻は年収１０３万以下ですが、「控除対象配偶者」の欄に普通なら書く事になると思います…… 「扶養控除等申告書でどの所得控除を申告するか？」は、【受給者の判断】にまかされています。 つまり、名前・住所などの基本的な情報以外の（所得控除の）記入は義務ではなく【任意】ということです。 別の言い方にすると、たとえ【妻や夫など親族の合計所得金額が38万円以下の見込み】だったとしても、【記入したくなければ、しなくてかまわない】ということです。 仮に、「配偶者控除」や「扶養控除」などの【所得控除】を受けたければ、年末調整とは別に、「所得税の確定申告（還付申告）」をすることで（5年間以内であれば）いつでも受けることができます。 （参考） 『所得税……還付申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm >【確定申告書を提出する義務のない人】でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、【確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。】この申告を還付申告といいます。 >還付申告ができる期間は、【その年の翌年の1月1日から5年間】です（確定申告義務のある人は異なります）。…… --- 『所得税……確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
お礼
dymka様、 有難うございます。 全く何も分からなかった頃からずっと丁寧に回答を下さり、本当に感謝しています。 理解しても理解してもまだ次から次から分からない事がたくさんでてきて、こういう場で聞ける事にとても有難く思います。 自分でも税務署に電話もしたりしますが、それでも「はっきりした答え」がない時があり、困る時があります。 本当に有難うございます。
補足
dymka様、いつも本当に有難うございます。 ご指摘通り、今までの質問の経歴かリンクを貼らなく申し訳ありませんでした。 複数の質問を立てていて、簡潔にまとめて質問に含む事ができず、本当し失礼しました。 扶養控除等申請書はとりあえず、扶養の欄も記入するだけして提出しようかと思っています。 １つ気になりましたのが、主人は今の職場に昨年の８月から勤務していますが、給料から所得税も何１つ引かれていません（他の従業員も同じです）。明細にも自給x時間の合計だけが記入されています。 税務署からはそれを説明した上で「それでもちゃんと源泉徴収票をもらってください」と言われたので、そのまま会社に伝えて、今回にいたります。 今回は前職場の源泉徴収票と今の職場の源泉徴収票を２枚もって申告に行く事になります。 今の職場からもうすぐもうらう事になる源泉徴収票には所得税が記入され、それを税務署に主人が払えばいいのでしょうか。 何度も本当にすみません。
毎月のひかれる税金が高くなる、なっている可能性があるが、年末調整でかえるので問題なし 面倒な手続きをしたくないのでしょうね 扶養にいれるとか いちおう、書いておいて、年末調整で源泉徴収票にあなたの名前がなければ 税務署にそれをもっていって、確定申告で控除してくださいって言えばいいですよ
お礼
回答ありがとうございました。 一応書いておいて、提出しようと思います。 本当にありがとうございました。
- aokii
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扶養控除等申告書ですので、〇したところだけ記入すれば、あとは経営者が記入します。通常、扶養控除等申告書の記載内容はコンピュータによって自動的に記載されますので、ご安心ください。「控除対象配偶者」にあてはまるのに記入しない場合は、扶養控除等申告書の意味がありません。ご心配でしたら、源泉徴収票の控除対象配偶者欄の配偶者の有無をご覧ください。
お礼
回答を頂きありがとうございました。 一応記入するだけしてみようかと思います。 お時間ありがとうございました。
- 177019
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「控除対象配偶者」欄に記入すべきです。記入しないと独身扱いになって「市民税」が高くなる可能性があります。事実は事実として記入すべきです。
お礼
さっそくのお返事ありがとうございました。 とても助かりました。
補足
有難うございます。 ＜＜「控除対象配偶者」欄に記入すべきです。記入しないと独身扱いになって「市民税」が高くなる可能性があります。＞＞ これは一番右上の欄の「配偶者の有無」を「有」にしても、「控除対象配偶者」欄に記入しなければ独身扱いになりますか。 世帯主が誰かも記入しないといけないですよね。
お礼
有難うございます。 「裏どり」をするようにします。 とりあえず扶養欄も記載して「扶養控除等申告書」を提出して、源泉徴収票をもらえたら、できればE-taxで、もしわからなければ税務署に行くか税理士に頼もうと思います。いつも大変勉強になります。有難うございました。