>農協は特殊法人になるのですか?
特殊法人では、ありません。
農協法(農業組合法)に従って設立したのが、「農協」です。
つまり、各種団体ですね。農協職員は、各種団体職員です。
特殊法人としては、公益社団法人日本農業法人協会・一般社団法人農協協会が存在しています。
日本農業法人協会は、農家が集まって設立した農業法人(農業の会社版)の元締め。
※農協支配を受けないで、独自に営業を行っている組織。
農協協会は、JAグループに属する農協新聞社です。
>特殊法人が一般法人になったらどうなるのですか?
実質的に、何も変わりません。
変わるのは「法人税が増えるだけ」ですね。
特殊法人だと、各種優遇税制が存在しますから・・・。
この優遇税制で、色々対決していますよね。
生活協同組合VSコンビニ・スーパーなど小売業界。
全労済VS生保・損保業界。
農協共済VS損保業界。
JAバンクVS銀行等金融業界。
余談ですが・・・。
「農業委員会」は、平成の「代官所」です。
「農協」は、平成版「庄屋・名主・肝煎」です。
「農協組合員」は、平成の百姓のままです。^^;
TPPも、農協関係者を除くと多くの農家は賛成なんですよ。
農家個々の判断で、(気象条件による)農作業(田植え・稲刈り・脱穀・出荷など)が自由に出来ますからね。
原状では、庄屋からの「(気象状況を無視した)〇月〇日までに出荷しろ!」との命令に従うしかありません。
7日後の刈り入れを考えていても、命令通り「実が入っていない状態で稲刈り」をします。
結局、農協は(各種手数料で)儲かりますが農家の収入は減少します。
農地に関しても、代官所の許可がないと相続でも農地の所有権移転が出来ません。
小泉君が頑張っていましたが、結局農協の圧力(農協系国会議員・地方議会議員)に屈しましたよね。
益々、農業は衰退します。
近所の兼業農家の平均年齢は、約65歳なんです。^^;
今年。近所の農家が廃業。甲子園球場約一個分の農地が耕作放棄地になりました。
農家から「生き血をすする」のが、農協組織です。
農協・農協関係者の利権・特権を守るだけで、農家の事は何も考えていません。
お礼
ありがとうございました