正しいと思いますし誠意があると考えます。
みなし残業というのは、残業があったものとみなして定時退勤でも支払われるのは確かですが、仮に一切残業をしないことが明確なひとにも払う理由がありません。
絶対に定時退勤という契約の社員は、みなし残業なんかゼロにしないとおかしいです。
そもそも残業があり得ないなら、みなすもなにもありません。
この方式は、今月は14時間の残業があった、先月は12時間だった、その前の月は17時間だった、というような場合に、逐一残業時間を計算することが煩雑だから、平均して月15時間するだろうとみなして給料にその分を追加して払うことにするという意味です。
だから、仮に10時間で済んだ月も同じ金額が払われる代わり、20時間の月も同じ金額だということになります。
これは、労使が合意すれば運用できる話であって、法律が規制するなんていうことはありません。
半年に一度か1年に1度見直しをおこなって額を変更します。
当然、給料を多く払う人間のほうが、余計残業をする可能性があります。それだけ能力経験があるわけですから。
だから給料の多い人間のほうがみなし残業が多くなるのはごく自然な計算法です。
誰だって、せっせと働いている人間とぼーっとして早く帰る人間が同じ給料だったらいやです。
それがみなし残業に反映しているのです。
高く払う社員には、きみ30時間残業してくれという意味が含まれていますし、低い人間には残業10時間でいいよ、というつもりがあるのだとすれば公正です。
同じでなければいけないと騒ぐのは、働かない方の言い分だと思いますが。
みなし残業は、しばしば不正な雇用方法として使われます。
10時間程度のみなし残業代を払っておいて、実際には100時間も追加時間働かせて知らんぷりをする理屈に使われるのです。
すでに残業代は払っているじゃないか、という主張になるのです。
それにくらべたら、業務の負荷を考慮し、給料の額によってみなし残業代を分ける会社は、非常に誠意があると私は考えます。
お礼
何度もご回答ありがとうございました。