正しい情報が浸透していないように感じる

質問

日本人の未婚率が上がっていることと少子高齢化の問題は、労働時間と働き方（ワークライフバランス）が一番の原因です。
女性の社会進出と男性の家庭参画は重要課題だと思います。

女性は、出産と乳児期の授乳等の問題から一時期仕事に復帰できないかもしれません。しかし、男性も育児休暇を取得できる社会になれば、稼ぎ頭は性別を選ばないはずです。また、いくら保育園を増やしても、親が子育て参画をし辛い社会構造そのものを見直さないと、何の根本的解決にもならないと思います。

社会システム自体に変化が必要なのに、終身雇用制の時代の価値観がいつまでも蔓延り、女性の社会進出のせいで男性の給料が下がったとか、収入が少ないから結婚は考えられないとか、だから女性は家に引っ込めとか、何かズレているのではないかと思います。

男性、女性とも、幸福追求権を持っていますから、自分の人生をよりよくするためのパートナー選びをすることはできるはずなのですが、
今の社会では、色々な意味での格差は広がる一方ですし、個人の個性が充分には発揮できない状況になっていて、結果として結婚相手選びの選択肢も非常に狭くなってしまっているのではないでしょうか。

ワークライフバランスを整備するためには、個人の力量に依ってしまう業務をシステム化し、分担・共有できるようにするなどの効率化を図る必要もあると思います。

一番の疑問は、なぜ一般市民の人たちに、こういった考えが浸透しないのかです。結局日本は保守的な国家なのでしょうか。国民が自ら改善していかなければ、いつまでも自立的な国になれないと思います。今、政治の世界で何が進んでいるのかをまともに考えず、税金を上げることにただ反対したり、景気がよくなっている気がしないと言ったり…。
何か違わないか？と思うのですが、どう感じますか？

回答No.7

HutsuunoHito

制度や社会構造、政治を牛耳っているのは無駄に生き残って、大多数を占めている老害どもです
戦後復興だと調子に乗って、大量の借金をつくっておきながらやりたい放題

今の若い世代の方がよっぽどちゃんと考えてますし、育児に積極的な男性ばかりです
孫の面倒どころか身の回りの事もできないじじいが無駄に資産を溜め込んで、災害時に我先にと買占めているのですから救いようがありません
そんな連中が大多数の選挙権をもっているようでは政治家はそっちしか見ませんよね

企業の制度だって、変えないのは経営能力のない年寄り連中でしょう？
内部留保ばかり増やして、人材の育成にはコストをかけない
自分達はバブルの恩恵を受けて好き放題やって今の豊かさと地位を手に入れたくせに

景気？良くなってますよ、それ以上に税金年金保険料が上がっているだけです
若い人たちはそんな年寄りにもやさしく生かしてあげる為にお金をかけずに小さな幸せで満足する為、少子化の道を選んでいるだけです
そんなやさしさにも気がつかず、保育園の子供はうるさいだの、ベビーカーの母子が迷惑だの言う連中がたくさんいるじゃないですか

いますべき事は、若い世代の教育ではありません！死に逝く老害どもを教育する事です！
私達はちゃんとした高齢者なら喜んで敬い、死ぬまで支えていきます
税金だって年金だって、必要なら喜んで払いますよ、どうぞ消費税上げてください

どうか老害は消えてください、資産を持っているなら年金拒否して困っている人にまわしてあげてください
選挙権は放棄して、若い人達を信じて舵を譲ってください

頼みもしないのにお城のような家を返しきれないローンを組んで購入して
自分達も贅沢な生活を送れたのだから残りのローンは自分達で返せとは意味がわかりません
残りのローンだって、減らすどころか膨れ上がってるじゃないですか
これは国家ぐるみの巨額詐欺以外のなにものでもないです、恥を知るべきです

教育者なら、どうかこれからの世代に選挙の大切さ、大人や老人の間違っている事、正しい事をよく教えてあげてください
私達はあきらめずに若い人達が希望を持って社会に出られるよう踏み留まって待っていたいと思います

お礼

ありがとうございます。

短いお返事になりますが、
頑張ります。

若い人間、一人一人の負担が増えていく。だから、それだけのものを背負える若者を輩出しなければならない。その責務の大きさは自覚しております。
どれだけのことができるかもわかりません。

しかし、これまでに卒業していった生徒には「先生、私も頑張るから！」「一緒に頑張っていこう！」と言ってくれた生徒も何人もいました。

残念ながら、教員社会は、若い世代にもその年輩世代と近い感覚の人間が多い社会です。教員社会は保守的で、昔ながらの安穏とした雰囲気が継承されている社会なのです。
だから、私がどれだけのお力になれるかはわかりません…。
けれど、ご回答者さまのお言葉、本当に嬉しかったです。今、苦労して世の中を支えている方々に恥じないような社会人の育成に努めていきます。

ありがとうございます。

回答No.6

ithi

cheese16 さん、こんばんは。

結局日本は保守的な国家なのでしょうか。
国民が自ら改善していかなければ、いつまでも自立的な国になれないと思います。今、政治の世界で何が進んでいるのかをまともに考えず、税金を上げることにただ反対したり、景気がよくなっている気がしないと言ったり…。
何か違わないか？と思うのですが、どう感じますか？

その方が政治家や一部の大企業にとって都合がいいからです。

日本人の未婚率が上がっていることと少子高齢化の問題は、労働時間と働き方（ワークライフバランス）が一番の原因です。
女性の社会進出と男性の家庭参画は重要課題だと思います。
ヨーロッパはかなり進んでいるんでしょうね。でも、うまく入っていない。子供たちが成長しても学校はあったっとしても、仕事がない。結果、過激思想に染まってテロなんか起こしている。
社会システム自体に変化が必要なのに、終身雇用制の時代の価値観がいつまでも蔓延り、女性の社会進出のせいで男性の給料が下がったとか、収入が少ないから結婚は考えられないとか、だから女性は家に引っ込めとか、何かズレているのではないかと思います。

そういうふうにしておけば、競争が男女間で起きて、企業にとって新たな活性化を生みます。とにかく大企業はお金は儲ける癖に会社の従業員などにお金を給料として分配するのを嫌がる。つまり、出し渋っている。政治家に政治資金を渡して、大企業自身が有利な法律を通そうとしてます。

女性は、出産と乳児期の授乳等の問題から一時期仕事に復帰できないかもしれません。しかし、男性も育児休暇を取得できる社会になれば、稼ぎ頭は性別を選ばないはずです。また、いくら保育園を増やしても、親が子育て参画をし辛い社会構造そのものを見直さないと、何の根本的解決にもならないと思います。

でも、誰かが稼がないと結局、生活できないでしょう。親子３人貸しするわけにはいかないでしょう。

ワークライフバランスを整備するためには、個人の力量に依ってしまう業務をシステム化し、分担・共有できるようにするなどの効率化を図る必要もあると思います。
これをやったら、仕事がなくなってしまう人だっているかもしれない。失業者が増えるでしょうね。特にお役所。

お礼

ご回答ありがとうございます。

ご回答の内容を拝見していると、つまりは、政治家や企業経営者など、トップ層の倫理観の問題だという感じが否めないのですが、そのように捉えてよいでしょうか？

なお、役所の仕事はシステマチックだと思われている節もあるようですが、それはごく一部の内容だと思います。中には、実際に現地に視察に行ったり、直接出向かなければならない仕事もあると思います。

教員の仕事なんかまさにそうなのですが、「こんなシステマチックな仕事、別に教員じゃなくてもできるでしょ。何でこんなのにこんな膨大な時間使わなきゃならないの？そんなことしてる時間あるなら、子どもたちともっと話したり相談したりして、本業に徹したい」と思うような仕事が、ここ近年、山のように増えてきています。
教職もそうですし、役所の仕事もそうだと思いますが、そんなに単純作業ばかりではなく、むしろ頭を使う仕事（他者を思いやったうえでの決断をしなければならない仕事）の方が多いのに、実際には締め切りのある膨大な単純作業の方を優先させなければいけない始末です。
ならば、システム化して、誰でもできるようにし、
誰でもはできない部分の本業の部分で力を使いたい、とも思うのが、公務員現場の人間の考えでもあると思います。何でもかんでも「説明責任」のために記録、保存。それを通常業務＋αで強いられるわけですから。「税金の無駄遣い」という突き上げから行政が身を守るためにつくったシステムが、子どもたちと向き合うことが仕事であるはずの教員から、子どもたちと接する時間を奪っています。本末転倒もよいところです。
そういったことから、システム化を期待する部分は大きいですし、システム化されても、役所の仕事はなくならないとも思います。

民間の方は私たち公務員や行政側が民間を理解していないと言うのですが、民間の方も、公務員や行政側の仕事内容を理解していない部分は多々あります。いつも、社会保険や給料の安定のことばかり取り上げられて、肝心の「公務員としての理念」であるとか「仕事の目的に即した働き方の内容」の部分について考えられたうえでのご批判はほとんど見たことがないです。

逸れましたが、いずれにしてもいえることが、いずれの人間もが、自分から目線でしか物事を見ず、自分とは違う立場で見た物事を見る力に弱い、ということではないでしょうか。
ありがとうございました。

回答No.5

nankaiporks

質問者さんのお考えはどう考えても大企業の正社員や公務員目線でのこととしか思えません。
男性の育児休暇を取れ、給与の7割は保障されてる正社員でしかできません。

これが仮に介護職同士の婚姻ならどうでしょう。
二人働いて世帯月収30万。
奥さんが妊娠し育休を取り、出産後代わりに夫が育児する。
結局は世帯月収は半分。
これが派遣など非正規同士の婚姻なら？
どちらかが休めが年収は半分なのですよ。
働きに行かなければ給与は出ないのが非正規ですから。

なので収入が少ないから結婚も出産もできないのですよ。

では昔みたいに大家族制度とすれば、共働きでも親に子供を見てもらえる。
しかし、都市集中の現在それもできません。

結局低収入者には共働きでしか生活・子育てできないのです。
なので、保育所が必要となります。
一点でしか物事を見えない質問者さん。もっと多岐にわたる視点を持ってください。

確かに社会的構造を変えないといけないのは確かです。
でも男性の育休よりんも、一定の資本金の企業の託児所設置などを義務付け、それで空いた保育所を他に回すなどしてもいいと思います。
自民政権で貧困化したのですから共働きでしか暮らしていけないのですから。

税金にしても政治家や役人が無駄遣いするから上げて欲しくないだけです。
私も税金徴収で税金貧乏です。
なのに自民政権下では皆が無駄遣いしてるでしょ。
国民の役に立つ使い方をしない。
だから増税に反対なのです。

政治を含め日本自体の構造を変えないといけません。

質問者さんの考えもわかりますが、金持ち目線の考えでしかありません。
なのでこんなものが浸透するはずはないのです。現実的でないから。
もっと弱者の視点でも考えてみてください。

ま、自民党は女性の社会進出など不要と思ってますし、少子化も問題視してませんが。
自民を支持してる国民が自ら改善するとも思えませんね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
ご指摘されてしまいましたが、むしろ私は、ご回答者さまのようなご回答を待ちわびています。

まさにその通りだと思います。
「経済成長」とか「金稼ぎ」にしか繋がらないものを優遇し、人々の生活の根本を支える介護・保育・土木などが安い給料だという時点で、すでに国民性というか、そこに暮らす人間たちの考えが見えてきてしまうわけなんですよね。
なるほど、企業の資本金を使った託児所、取り入れている場所もありますが、まだまだ浸透していませんね。
その通りですね。待機児童問題の軽減は、そういった改造がないと果たせないですよね…。

なお、補足として述べさせていただきたいのですが、私の質問がなぜご回答者さまがご指摘なさったように偏った視点になったかといえば、職種のことというよりは、私が未婚で、子育て世代でないからだと思いました。私の周りには、小さな年頃の子育てと仕事の両立で悩んでいる人が身近にいないため、実体感を持って考えることができていなかったのだと思います。なので、ご回答者さまのような視点でのご意見がとても有り難かったです。

私の周りにもよく「必死に勉強して大学まで出た結果がこれか」とか言う人がいるのですが、私は「!?」と思うわけです。大学まで出て、一流として働く決意をしたということは、広く人々のためになる働きをするってことなのだから、当たり前じゃないの？と。それに、全然苦しい生活なんてしていないのです。なのに、少しでも理不尽だと感じるとすぐ自分が不遇であると文句を言い出します。世間知らずもよいところだと、恥ずかしくなります。自分が楽したいから、自分の利益のために、権利を濫用するみっともない輩が多いことに困っています。

また、ご回答者さまのご意見から、なるほど、政治や行政は民間の「個々の力」を信じておらず、「自分たちがやるのだ」とでしゃばりすぎている現状があると理解でき、納得もしました。教員にも多いので、納得です…。
政治や行政と民間が乖離しているのが日本社会で、むしろ民間に制約をつくっているのが行政かもしれない…わけですね。公務員の立場からすると、地域や市民に沿って行政の動きを構築していけないというのは、何とも人情に欠いているように思えてきました。情けない…。

今後、何かに生かせることもあるかもしれません。勉強になりました。ありがとうございます。

回答No.4

iwashi01

格差と、
未婚化と、
少子化（＋高齢化）と、
個人の幸福追求権と。
全て関連はしますが、矛盾するものもあると思います。
これらを全て解決する策がワークライフバランスの整備ということでしょうか。

考えが浸透しないというより、そんな余裕がないと思います。
税金を投入して子育て支援や男女別なくはたらけるような仕組みを作る必要がありますが、国に潤沢な予算はない、ということです。
また、公務員以外は民間企業で働くわけですが、グローバル化の中で、企業にも雇用を維持する余裕がないと思います。その中で育児休業の人員補充の負担は重いと思います。

ワークライフバランスを実現するということは、
裏返せばそのシステムを維持するための負担が発生するので、
それを誰が負担するのかという問題になってきます。
結局、共産主義みたいに、頑張って働いたのに、頑張らない人のためにごっそり持って行かれる、ということにならざるを得ないと思います。
そして質問者さんのような真面目な人ばかりならいいですが、そうではないと思います。

まあぶっちゃけ、そのシステムを維持するための大きな負担をしてまで、
「ワークライフバランス」というものを実現することに、
魅力を感じられてないんだと思います。

そして蛇足ですが、
「個人の幸福追求権」というものは、
必ずしも結婚や出産につながらないと思います。
個人の幸福追求権を保証したとき、
みなが正しく結婚して家庭を持つ社会にはならず、
もっと混沌とした世の中になると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

そうなのですよね…結局は社会構造のことなのですが、これは時間をかけて構築していくものですから、ここまで首が回らない程に問題が山積してからでは解決も難しい、というのが現実なのだろうとは確かに思います。

今の日本は、人との繋がりや物質的な豊さに対する感謝が足らない気がします。100均に行けば何でも揃う。しかもデザイン性にも優れ良質です。情報にも溢れているから、活用の方法によっては何でもできます。
でも、そんな当たり前のことが実はとても恵まれていて幸せなことだと気づかない人が、個人の幸福追求権を乱用し、我が儘放題というのは違う気がします。幸福は、幸福を感じる感性の下に幸福であり、慢性的に不満な人間は、目の前の幸福に気づきません。それではいつまで経ってもその人は幸福になどなれないのですよね…。

確かに経済的な厳しさもあると思います。でも、一人一人のあとちょっとの努力の不足も否めないと思うのですよ…。ご指摘の通り、共産主義国の末路と同じ結果になってしまうわけです…。それは元々の心や感性が察知できる幸福感度の問題のような気もするんですよね。

生物学的な話ですが、やはり日本人のセロトニントランスポータ遺伝子も、経済やライフスタイルに関係しているのでしょうか。

どうやったらこの状況を打破できるのか、みんな不満を抱いているはずなのに、変わらないことがもどかしく感じます。

ありがとうございました。

回答No.3

hekiyu

日本人の未婚率が上がっていることと少子高齢化の問題は、
労働時間と働き方（ワークライフバランス）が一番の原因です。
　　　↑
これは、社会学者の通説とは違います。

森岡淸志（放送大学教授）の調査によると、
色々な原因が重なっているようですが、
結婚すべき、という規範が崩れている
のが一番の原因だそうです。

結局日本は保守的な国家なのでしょうか
　　　↑
日本は集団主義の国です。
指導者が皆を引っ張っていく、という国柄では
無いので、どうしても変化に時間が掛かるのです。

だから、必要なときにも変われないのです。

一番の疑問は、なぜ一般市民の人たちに、こういった考え
が浸透しないのかです
　　　↑
市民はそんなこと考えません。
生活で手一杯です。
総理大臣の名前さえ知らない人がゴロゴロ
しているのが現実です。
ＧＤＰ？　何？　それ？

お礼

ご回答ありがとうございます。

その社会学の先生は、日本社会の変化を後付け分析した見解を述べたのでしょう。
また、心理的変容の観点で分析しているのでしょう。

結婚した方がよいに決まっています。子孫繁栄と出生率向上は、国の将来を左右しますからね。
それなのに、必死に結婚をするための努力をする人も減っている気がしますね。結婚は、困難なことを協力して乗り越えるものであるはずですが、自分が楽したいからという理由の結婚もかなり見受けられます。

仰ることは事実だと思います。だから問題ですよ。
集団主義のくせに、自分が置かれている集団を理解していない。
そのくせ周りの目を気にして「合わせる」ことに意識を払う。でもそもそも、その集団が何を目指しているのか、どういう共同体かをわからずに合わせるから、違う価値観同士に挟まれた時に自分がどうしていいかわからなくなる。
また、自分とその集団との関係性が見えていないのに、自分が感じたことをただ好き勝手に口に出す。何の根拠もなく、ただ自分が不満だからという理由で周りを強く中傷したりする。

集団主義ですが、我が儘な集団でできている、ハチャメチャな状況、ということではないですか？

先行きが思いやられますね…。

回答No.2

Dr_Hyper

あなたが仰っていることはもっともで，男女共同参画のワークショップなどに出席すれば，同じことを仰っている人はたくさん居られますし，むしろすでに一般論なのではないかとさえ思います。で，なぜそれが浸透しないのかですが，あなたがいう一般市民ってどこに居るの？ってことに疑問の矛先が向きますね。
あなたは一般市民ですか？私は自分は違うと思いますがどうでしょうか？
つまりそこにポイントがある。と思います。あなたが見ている人が特定の個人やその集団１０名ぐらい居たとして，それは平均となり得る，いわゆる世論を牽引できる母集団となり得るのでしょうか？
例えば自称一般市民では無い私。なぜなら平均的なところで無い部分が沢山あるからの私は，やはり給料上がらないなぁ。言うことがありますが，女性の社会進出の所為だとは思いません。確かに国会の討論をちゃんとフォローしているかというと疑問です。それこそ他人から見れば給料の平均のちょっと上ぐらいなのでまさしく一般市民じゃないか。と言われるかも知れませんが。お前を一般市民と定義されるのは疑問が残ります。なぜなら
あなたを仰っているように現代社会は選択肢がひろく，みんな別々で多様で考え方も複合的です。マスコミが構築してきているステレオタイプの市民は，昔はそれが多くの人にあてはまりました。そのため，それを一般論として社会を見ることもできましたが，現代はマスコミが作ってくれる一般市民はどこにも居ないという現状になっている可能性も多々あります。

つまらない余談ですが
ある業種の話ですが，あるグループの責任を持てるぐらいのキャリアのある女性の正社員に，将来的に店長にならないか，セクションの責任者にならないか。そういった重役を目指すプログラムがあるけど。受けたいですかどうしますか？というアンケートを採ったら，90%が希望して，それを男性にどう思うかときけば７０％ぐらいが反対した。という結果を想定しますよね？
これ実際には殆どの女性がそのようなプログラムを拒否し今の安定した仕事をできるようにして欲しいと答え，男性へのアンケートでは，９０％が男女問題の解決につながり良いことだ。と答えます。
これは業種が偏っていますので，あなたが見ている社会も一般なのだとおもいますが，こんなのも含めて平均かされて議論されています。
そうゆう意味であなたの批判対象に具体性を見いだせないでいます。

拙い文面ですが何かのご参考になればと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

はじめに、私が質問テーマに上げた「正しい」という言葉に誤解があったことを弁明します。
「正しい」とは、絶対的な正解のことではなく、主張するに相応しい正当なこと、という意味で使っていたつもりです。つまり「そういう考え方もあるのか！」レベルにも浸透しないのはなぜだろう、ということです。

私は自分は一般市民だと思います。ここでいう「一般市民」も、明確な一般市民の定義に位置付けて言葉を使っています。一般市民＝平均的な考えを持っている人、という理解は、過大解釈ではないでしょうか。
普通じゃないから一般市民じゃない、というのはおかしいと思いますよ。一般市民は一般市民です。普通だろうと普通じゃなかろうと。

ご回答者様が
＞あなたを仰っているように現代社会は選択肢がひろく，みんな別々で多様で考え方も複合的です。
と述べているのは、もっともというか、当たり前だとは思います。
今の日本社会では「一般論」などというものは成立しなくなっていると思うのですが、いまだにみんな使い続けていますよね。道徳や他者に対するバランスのことを指す時には「一般論」を述べてよいと思いますが、個人の価値観や生活の部分においては「平均的には」を使うべきです。

うまく伝えられないのですが、今の社会は、ちょっとあまりにも、個人の言いたいことが横行しすぎていて、我が儘じゃないか、という感じがするんですね。私が本当に指摘したい部分はそこなのです。

もちろん、だからといって、個人にのしかかる理不尽を堪えろなどと言いたいわけではなく、

不満を言うのなら、不満の原因の大元がどこにあるのか言及し、少しでも解決に当たって努力しようとはしているのか？ということなのですよね。

不遇な人が声を上げる権利はあります。しかし、被害者意識が過剰で、自己主張ばかりするのもいかがなものかと思うのですよね。

特に、ご回答の内容を見る限りでは、女性の方が保守的で、自分のあり方を変えられずにいる様子も見えてくるわけですね…？

自分の人生ですからね、どう生きるかをもっときちんと考える人が増えてほしいものですよね。
そもそも、元から「物を知らない」のであれば議論の余地がないのですよ…。もっと自分に直接関わること以外の世の中の動きについても知る努力が、全体として必要だと思うのですよね。

ありがとうございました。

回答No.1

catpow

>>一番の疑問は、なぜ一般市民の人たちに、こういった考えが浸透しないのかです。

そういった考え方は、「新しい考え方、現状維持じゃあなく、革命路線、反体制的、上司や先輩、お上に逆らう思想」に通じるって考えられているのです。
ですから、日本では、そんな考え方をしないように学校で指導教育され、逆らう子供は怒られたわけです。

その結果が質問者さんが嘆くような現状になっているのでしょう。

ちなみに、税金をあげることに反対するのは当然です。
消費税など「税金」を上げても、景気が悪くなって「税収」は減少します。
その結果、景気は悪くなり、負のスパイラルに入り込みます。
景気が悪くなっているから、「景気がよくなっている気がしない」と言うのは当たり前です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど、確かに、変革をすることなく「そういう国」としてそのまま生きていくことはある意味可能です。まぁただ、世界経済の中でのバランスのために、変わる必要性があるのですね。理解しました。

ちなみに、私は、その学校の教員です(笑)教員集団は保守的なため、私もしばしば？と思いますが、気にせず生徒には色々な視点から話はしています。

そうですね、今の経済状況では税金の引き上げは難しいと思いますね。労働生産効率が割に合わないので、徒労感が募っていますね。例えば、GDPは横ばいのまま、労働時間だけを削減できたとしたら、税金の引き上げへの反対意見は今より減るでしょうか。今こそ、企業のあり方、働き方の見直しが必要なのではないかと強く感じます。

ちなみに、私がなぜ税金の引き上げを気にするかといえば、やはり教育予算が増えてほしいから、に他なりません。教育界も変わる必要があります。ペーパーテストで一律に能力を測る形式を変え、個人が試行錯誤したり創造的にアイデアを生み出したりする教育に力を入れるべきです。ただ、それにはやはり予算がかかりますので。
よい人材育成のためには支出を惜しんではいけませんよ。変えるべきは公務員の給与ではなく、「意識」の方です。まぁでもそれも、民間とのセットの問題なので、公に仕える立場としては、大きなことを言う権利はありません。

経済がうまく回る社会システムを、個人がどのように意識して生活したらよいのでしょうね。

参考になりました。ありがとうございました。