- 締切済み
住民税滞納 役所の個人情報収集について
住民税滞納分を分納してきましたが、支払い遅延となり、給与差し押さえになりました。差し押さえ前に行った、4日間の近場への海外旅行が発覚し、支払い不可とは言えないとの見解をいただきました。特典で行った旅行で、役所が思うようなお金を払って行ったわけではないのですが、腑に落ちないのは、どこから海外旅行へ行った件が発覚したか、目的地まで把握したかです。派遣社員のため、差し押さえについては派遣元しか知らず、派遣元は勤務先には知られぬよう配慮してくださっています。派遣元年休取得を承知はしていても、行き先は知りませんし、勤務先も、どこに行くか、行ったかを追求するような風土ではありません。今後も完納までは行動を把握されたりするのでしょうか?
- みんなの回答 (5)
- 専門家の回答
みんなの回答
- simotani
- ベストアンサー率37% (1893/5080)
旅券の発行は都道府県庁です。住民税には都道府県民税も含まれてますから都道府県税事務所から市区町村役場に通知は行きます。 後住民税を払えないならその海外旅行を物納する手もありました。物納されれば行政は物納された旨を通知し解約払い戻しの手続きに掛かります。
- tamiemon96
- ベストアンサー率49% (658/1341)
滞納があるからと言って、常時監視するということは「考えられません」。 それだけのコスト予算がありません。 派遣元から、派遣先へ「滞納の事実」は話していないとしても、 「どこへ派遣しているか」は、聞かれたら答えるんじゃないでしょうか。 (1)あなたに連絡するために、派遣元に電話した。 (2)派遣会社だとわかったので、派遣先を聞いた。 (3)派遣先に電話した。 (4)派遣先で、海外にいったことを聞いた。 誰にも一切海外旅行のことを話していない自信がありますか。 人の口に戸は立てられません。 あと、SNSにアップはないですよね。 徴収担当は、自分の担当する住民の情報は集めますから
- 177019
- ベストアンサー率30% (1039/3444)
誰でも市民税滞納はあるものです。何と言っても税金の回収は市役所の主な仕事であり、近頃は専門の部署まであると聞いています。海外へ行ったのなら出国の記録で分かるでしょうし、役所だって藁おもつかむ思いで税金の回収に当たっている訳です。「今後完納するまで行動を把握されたりするのか?」専門の調査官がいると聞いていますのでその可能性は高いと思いますが、海外へ行ったとかしなければ特に問題ないかと思います。ですから給料差押えの前に市役所で事情を説明して払って行く意志を表明した方が良かったかとも思います。これは私の憶測ですが。
- caf-caf
- ベストアンサー率64% (1414/2208)
海外旅行=日本を出入国したということですね。 入国管理局では、例えば家族ビザや結婚ビザなどを取得する際に、日本人の保証人に住民税などの滞納が無いかを調査します。 また、市区町村で住民税を滞納している方が長期で出国をする際にも、納税管理人の届出を市区町村に提出しなければなりません。 質問者様は短期での海外旅行とのことですが、このように住民税など税の滞納を管理する市区町村行政と出入国管理局は連携がありますから、住民税滞納者の海外旅行を市区町村が把握しているのもご理解できるでしょう。
税金を滞納している人の情報は逐一更新されていて毎月しっかり滞納なく 納めている人とは扱い方が違うのです。 どのような生活をしているのかという事でお金の流れはいつも確認して いますし、大きな買い物や支出に関しても把握していますよ。 税金を納めなければ犯罪者のような扱いになっても可笑しくはないという事です。 今まで質問者様のような滞納者がどのような傾向にあったかも全部把握して いますし、もちろん海外に行くようなことがあればそのお金があれば税金を 納めることが出来るという事で貴方の行動を把握していることもありますよ。 完納するまでは毎日のように監視されてると思って間違いないですよ。 税金を払わない人は犯罪者と同様の扱いだという事を忘れないで下さいよ。