成熟した日本経済のIS曲線で毎年毎年５０兆円も投資があるのは異常じゃないですか

質問

Ｙ＝Ｃ＋Ｇ＋Ｉ
の式で、
現在の日本の所得は５００兆円あって、消費が４００兆円、政府支出が５０兆円、貯蓄が５０兆円になるらしいんだけど、どうして、所得すべてを支出しちゃいけないんですか。
政府が国債出して１００兆円支出して、５００兆円消費した方がいいと思います。
赤字財政は将来の世代への負担だというけれども、毎年、毎年、貯蓄を５０兆円もして、現在、日本全体の非金融資産は３０００兆円あるというじゃないですか。
その上、貿易黒字で毎年１０兆円づつ対外金融資産が増えているというじゃありませんか。どこが将来の世代への負担なんですか。さっぱり分からないので、意味を教えて下さい。

無利子の永久国債を発行して日銀に引受てもらえばいいと思うんですが、できないのは法制度的に出来ないのですか、それとも経済政策的に望ましくないから出来ないのですか。

政府の借金が拡大するとハイパーインフレがおこると聞くのですが、いったいいつ、どのようにハイパーインフレになるんですか。

回答No.2

mochiaki2005 · ベストアンサー

私にもお邪魔させてください。

経済活動をする限り、資産は増えます。所得が入ってくると、そのお金で何か買うでしょう。新しいパソコンを買うかもしれません。車を買い換えるかもしれません。仮に、所得を全て形として残らないもの、例えば、全て食費に使っても、支払いを受け取った中華料理屋さんが新しい中華鍋を買うかもしれません。店を拡張しようと、隣の駐車場を購入するかもしれません。そのとき、銀行から借り入れるかもしれません。すると、これは銀行にとっては貸し出しとなり、資産項目に入ります。全て資産です。経済活動をする限り、所得のうち幾らかは必ず資産に回ります。

資産を増やさないということは、経済活動を一切しないということです。学生の方ならば、家からの仕送りが一切来なくなります。ご両親が失業してしまいます。アルバイトをしようと思っても、コンビニが受け入れてくれません。なぜなら、潰れていますから。家庭教師をしようと思っても、家庭教師先のご家庭が失業していますので、払うお金がありません。手元の土地、株を売ろうと思っても、誰もお金が無いので、買う人がありません。一国の資産を増やさないためには、現在の日本のGDPは500兆円余りですが、このGDPをゼロにする必要があるでしょう。そうなれば、日本は存立不可能になります。

企業は嫌々投資をしているのではありません。これまでは、投資をして生産設備を増強しても誰も製品を買ってくれる見込みが無かったので、投資を控えていました。負債を圧縮したのも、今後より景気が悪くなって負債が経営を圧迫するかもしれないという危惧から来ていました。景気がよくなれば、売上も利益も伸びるでしょう。そうすれば、負債を返済しやすくなるでしょう。すると、企業は、売上・利益をより伸ばそうと投資に積極的になることが考えられます。今までは、このような好循環にならなかっただけです。

日銀の国債引受についてですが、現状では、実質上は日銀の国債引受に近い形になっています。確かに、財政法第5条には、

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

とあり、日銀による国債の引受、および政府に対する貸付を原則として禁止しています。このうち、国債引受の禁止のことを「国債の市中消化の原則」と言います。つまり、直接引受がダメなのであって、市中を通しさえすればよいのです。

ご承知のように、現在の日本は大幅な財政赤字となっており、国債を大量に発行しています。この国債は市中、つまり、民間の金融機関が購入しています。一方、バブル崩壊以降日本は不景気であり、日銀は金利を引き下げるために金融機関から大量の債券を購入して、市中にお金をバラ撒いています。つまり、民間金融機関というフィルターを通して、日銀は政府から国債を買っていることになります。

現在の福井日銀総裁が総裁に就任する前後に、「アコード」というものが話題になったことがあります。政府と日銀が、共通の政策目的を持って、実施すべき施策や役割分担を定めるアコード（協定）を結ぶのが良いのではないか、ということです。例えば、政府が円安に誘導しようと、円売り・ドル買い介入を行ったとします。通常、日銀は、政府が行った円売り介入により、市中に撒かれた円を回収するために売りオペを行います。これを不胎化といいます。円が市中に流れ込むことで、インフレが進むのを防ぐことが目的です。しかし、政府から見れば、円安になる前に日銀が資金を回収してしまっては、政策効果が出ないことになります。そのため、デフレ脱却、円安になるまでは、不胎化策を行わない（これを非不胎化といいます）ことを政府が日銀との間で取り決めるのも、アコードになります。

大量に発行した国債を日銀が市中から積極的に買い入れることを約束するのも、アコードになります。繰り返しになりますが、日銀が市中から買えば財政法には違反しません。何らかのアコードが現在の政府と日銀との間に存在するかどうかは分かりませんが、竹中大臣は「日銀との間で目的を共有すべきだ」と重ねて述べており、積極的なアコード論者であると考えられます。

実態が日銀の国債引受に近い形になっているので、一部からはハイパーインフレを懸念する声が上がっています。特に、日銀は「物価の番人」であることから、現行の金融緩和を変更したがっていると思われます。しかし、いつ、どのようにハイパーインフレになるかは、誰も正確には分からないでしょう。そうならないように、最善の策を講じるのが政府、日銀の役目であるとしかいえないのではないでしょうか。

補足

日銀は経済理論を認識して行動してるかどうか、とても心配です。
先進国、蔵相、中央銀行総裁会議というのがありますが、日本がまともに自国の政策を自信を持って主張したことがありましたか？過去に海外から無理難題を言われてバブル経済を放置し、その後は、失われた何年とかで、無為無策に等しいゼロ金利政策以外、何も語る言葉を持ってなかったような気がしますが、何か中央銀行総裁会議で明確な金融政策の道筋をプレゼンテーションできたことがあったでしょうか。

回答No.5

mochiaki2005

＞先進国、蔵相、中央銀行総裁会議というのがありますが、日本がまともに自国の政策を自信を持って主張したことがありましたか？

＞何か中央銀行総裁会議で明確な金融政策の道筋をプレゼンテーションできたことがあったでしょうか。

私は、中央銀行総裁会議に出席したことが無いので、残念ながら確信はありませんが、厳密に言うと、自国の政策を完全に自信を持って主張できる中央銀行総裁、政治家は世界にいないと思います。

今のところ、経済学は完璧ではありません。そのため、政策当局は、状況に応じて最善と思われる策を提示するしかありません。日銀もそうですが、各中央銀行は経済学のプロを雇っているので、金融政策の道筋を論理的かつ明確に説明するのに苦労は無いと思います。

ただ、その政策が本当に効果があるかどうかは、まさしく神のみぞ知る、ということだと思います。私は、中央銀行総裁会議に出席したことはありませんが、各中銀総裁、政治家も、自信を持ってしゃべろうとしているだけで、内心はおっかなびっくりであると思います。

例えば、同時テロ後のアメリカを挙げてみましょう。テロ直後の2001年9月17日にFedはFOMCを開いて0.5％の利下げを決定しました。その後も、10、11、12月と連続して政策金利を引き下げ、1.75％としました。当時、アメリカは同時テロに加え、ITバブル崩壊も重なっていました。いつもは楽観的なアメリカのエコノミストでさえ、同時テロ後は、長期に渡る不況を予想する人もいました。

直後の中央銀行総裁会議で、グリーンスパン氏が何を言ったのか私は知りませんが、如何にグリーンスパン氏といえども、「本当に利下げが効くのだろうか？」と、内心ではかなりビビッていたと思います。

その後もFedは利下げを続け、2003年6月から翌年の6月まで政策金利を1％で据え置きました。実質、ほぼゼロ金利です。ほとんど金利を下げる余地が無いところまできたのです。これで、ますます景気が悪くなったらどうしようと、Fedの中でもその金融政策について議論が重ねられましたが、対応策は長期ゾーンの国債やモーゲージ債を買うなど、結局、日銀で考えられていたものとほぼ同じでした。というより、Fedが日銀から学んだのだと思います。

私は、ゼロ金利政策が無為無策だとは考えていません。日銀は、100％ではありませんが、かなり良くやったと考えています。

蛇足になりますが、資本減耗と設備投資を比べるならば、民間企業資本ストック統計を見ればよいのではないでしょうか（下にリンクしておきます）。資本ストック統計は実質値であるのに対して、下で挙げられているウェブサイトの3-1-Aや3-3-Aはいずれも名目値です。実質で見るほうが良いのではないでしょうか。

資本ストック統計で見る限り、資本ストックは、伸び率こそ低下したとはいえ、着実に増加しています。つまり、新設の投資額のほうが多いということになります。

それともう一つですが、日銀がゼロ金利を解除する、つまり、金利が高くなると、通常は、物価下落圧力が掛かります。インフレが進むからこそ金利を上げるのであって、金利を上げてしまえば、通常は、物価が下がることが予想されます。

長くなりましたが、ご参考になれば幸いです。

参考URL：

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#s-sokuho

回答No.4

at9_am

＃１＆＃３です。再度補足します。

> Ｙは国民所得なんでしょうか、国内総生産なんでしょうか。

国民所得と国内総生産は、三面等価の原則から、必ず一致しますし、実際に統計上の不突合を除けばそうなっています。

> それから、いずれにしても統計の３－１－Ａ「国内総生産と総支出」を見ますと固定資本の形成が減耗を３０兆円上回っているようですが、どうしてこんなに上回って固定資産を形成する必要があるのでしょうか。

3-3-A「国内総生産と総支出」をみると、固定資本形成はが119兆円ほど、減耗が101兆円ほどです。この固定資本形成は、家計の住宅投資や政府の固定資本形成も含んでおり、企業の設備投資は74兆円ほどです。なので、単純に計算しても企業の生産設備の減耗分は63兆円ほどになります。
企業の資本の方が政府の資本よりも多いので減耗分は企業の方が多くなりますので、生産設備の減耗は63兆円よりも可成り大きいことが予想されますから、ほとんど追加的な生産設備は形成されていないことになります。

> ...ゼロ金利から脱却できて適度なインフレ目標が達成され皆がハッピーになると思うのですが、そうしてはいけない理由は何でしょうか。

金利が高い世界を想像してみましょう。すると、銀行に預けておけば勝手に預金が増えますので、誰も消費しない世界になります。
すると企業は物が売れないので生産を止めます。
企業が生産を止めれば家計に給料が入らず、更に消費が減ります。
すると更に企業は生産を減らします。
この繰り返しにより、経済は収縮します。だからこのような政策は、少なくとも現在のように消費が伸び悩む状況では、望ましくありません。
また、この状況では物それ自体が少なくなるため、物価が上がります。これがハイパーインフレになるという根拠の一つです。

因みに、低GDP成長率・高金利方策が採られたのが90年代初頭から半ばにかけてのメキシコで、GDPの伸びが低いにも関わらず投資を引きつけるために利子率を高く設定し続けたため、国内経済は崩壊して現在はIMFなどによる復興が行われています。

> また、もう１点質問なんですけれど、ストックである非金融資産には土地も含まれるような気がするんですけれども土地の価格が下落した場合には、非金融資産もそれを反映して減少するのでしょうか。

前回示した表は時価表示なので、反映しています。
ただし、評価損は調査が非常に困難なため、特にこれといって科目が用意されているわけではありません。

回答No.3

at9_am

＃１です。補足します。

> 何故５０兆円も投資する必要があるのか

機械という物は、壊れます。或いは古くなって使い物にならなくなります。これを「資本減耗」と呼びます。会計上では「固定資産減耗」などの項目になります。この減耗の部分は GDP の計算の中に入っていません。

人口が爆発的な増加を見せているわけではなくある意味安定していますので、減らさない最低限でも良いわけですが、3000兆円の資産が１％減耗しただけでも30兆円です。3000兆円全てが機械というわけではありませんが、例えば機械でいえば年に7％～8％程度の減耗があります。
なので、50兆円という額は、多少違うんですが減らさない最低限を足している物だと考えてください。
実際、この1990年からの15年間で、非金融資産は3500兆円から2500兆円へと減少していますが、生産資産のうちの有形固定資産(工場や機械などに相当する)はほぼ横這いから増加しています。特にこの10年は横這いです。
詳しくは↓の3-11「ストック統合勘定-Ａ　期末貸借対照表勘定」をご覧下さい。

それから

> 企業の負債はどんどん圧縮の方向にあって皆、嫌々で投資になってると思われる

とのことですが、では誰が強制しているのでしょう？
だれも強制していなくとも、会社が存続するためや拡大するためには投資が必要なので、だから投資をするのです。決して国やどこかが「○○円投資せよ」とか命令しているわけではありませんよ。

参考URL：

http://www.stat.go.jp/data/nenkan/03.htm

補足

有難うございます。統計値がよく分かり大変、勉強になります。
そこで、また質問させて下さい。
Ｙ＝Ｃ＋Ｇ＋Ｉ
の式で、Ｙは国民所得なんでしょうか、国内総生産なんでしょうか。

それから、いずれにしても統計の３－１－Ａ「国内総生産と総支出」を見ますと固定資本の形成が減耗を３０兆円上回っているようですが、どうしてこんなに上回って固定資産を形成する必要があるのでしょうか。固定資産の純増は不要ではないかと思います。
金利が低すぎるからこんなに設備投資してしまうのではないでしょうか。赤字国債を発行し、政府の支出を増やすか減税して消費を増やすとともに、金利を上げて投資を抑制するのが、今必要な経済政策のように思えます。ゼロ金利から脱却できて適度なインフレ目標が達成され皆がハッピーになると思うのですが、そうしてはいけない理由は何でしょうか。
理由は発生するはずのないハイパーインフレ懸念くらいのものではないかと考えられるんですが間違ってますでしょうか。

また、もう１点質問なんですけれど、ストックである非金融資産には土地も含まれるような気がするんですけれども土地の価格が下落した場合には、非金融資産もそれを反映して減少するのでしょうか。
また、その場合、その土地価格下落損は国民計算上、どこに表示されるんでしょうか。

回答No.1

at9_am

> どうして、所得すべてを支出しちゃいけないんですか。

所得全てを支出していますよ。
Y = C + G + I
という式で考えれば、C は一般家庭(家計)が、G は政府が、I は企業が支出したということで、実は支出する人が違うだけで全部支出しているのです。
それから貯蓄ですが、この式には入っていませんよね。実は、貯蓄＝投資となっていて、企業の支出というのは、間に銀行などを挟んでいますが、貯蓄が形を変えた物になっているのです。

> どこが将来の世代への負担なんですか。

国全体では兎も角、国債を発行するということは、将来の税収を今先に使っているということになります。ということは、例えば全国民が税金を１万円払ったとして、今受けられるサービスと、１０年後に受けられるサービスとでは、１０年後の方が悪くなっていきます。しかし、必要最低限度は必要なので、なので沢山税金を支払わなければならなくなります。
こういったことで、将来世代への負担(将来世代への課税)と呼ばれます。

> 無利子の永久国債を発行して日銀に引受てもらえばいいと思うんですが、できないのは法制度的に出来ないのですか、それとも経済政策的に望ましくないから出来ないのですか。

両方です。
まず、日銀法に国債受入はダメと書いてあります。
それからこれをやってしまうと、政府は無限に国債を発行して支出を増やすことが出来ます。そうなると無限に支出してしまうのですが、これはお金を沢山発行するのと同じ事になります。沢山ある物は価値が下がるので、お金に対する物の価値が相対的に上がります。つまり物価が上がるのでインフレになります。この種の現象は往々にしてもの凄い勢いで起こるため、ハイパーインフレやそれに近い状態になりやすいです。
なので望ましくないです。

補足

すみません。
質問は何故５０兆円も投資（貯蓄というのは記載誤りでした）する必要があるのかという意味でした。
日本全体で非金融資産が現在３０００兆円もあって膨らむ一方のようなので、人口も安定している昨今、これ以上、資産を増やす必要ないのではないかと思うのですが。
企業の負債はどんどん圧縮の方向にあって皆、嫌々で投資になってると思われるので、国民福祉上、支出したがってる政府こそ赤字支出するのが一番、国益になるように思うんですが。
日銀法の第何条に記載しているんでしょうか。政府が無限に支出してしまう恐れについては、国会の承認手続きがないと支出できないから、おこるはずがないと思うんですが、そんなに心配することが何の役に立つんでしょうか。