都市機構(旧公団)の申し込み資格について

質問

結婚後の住居に都市機構の賃貸物件を検討しています。

都市機構のHPを見ていて私が「申し込み資格」を満たしているのか疑問に思いました。

と、言うのは結婚後妻となる婚約者は現在の勤め先をやめることが決まっています。

そのため私自身が
「申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額（家賃の４倍または３３万円。」という条件を満たしている必要があります。
現在検討している物件が大体12から14万円程度なため、平均月収33万円を満たす必要があると思います。

注意書きに「給与収入～原則として過去１年間の合計額の１／１２の額」とあるので、賞与等を含めば自分は申し込み資格はあるような気がするのですが、この給与収入がどこまでを指すのかがわかりません。

源泉徴収表を紛失してしまったため、役所で「課税証明書」をとってみたのですが、「給与支払金額」をみると「459万円」、「総所得金額」をみると「313万円」となっており、前者を12で割れば申し込み条件を満たし、後者では申し込み条件を満たせないことになります。

都市機構に問い合わせようと思っても電話がつながらず確認できません。どなたか教えていただけないでしょうか

回答No.2

noname#11476 · ベストアンサー

>給与収入
とある場合は「給与支払金額」です。ポイントは「収入」となっていれば税込み年収（給与支払金額）をいい、「所得」と書かれていれば「総所得金額」を見ます。
「収入」と「所得」はこのように使い分けます。

お礼

ご回答ありがとうございます。用語の定義の問題なのですね。
収入とか所得とか会話の中では似たような意味で使っていますが、正しい意味があるんですね。ありがとうございます。

回答No.1

HONHON

この場合は「給与支払金額」のことですね

お礼

即答ありがとうございます。
こういう明細の見方を今まで勉強してこなかった付けが来ている感じです。