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消費税増税について質問します
- 政府では消費税増税の議論がありますが、どうして、福祉目的にこだわるのでしょうか。
- 私見では、東北大震災の復興にはかなりのお金がかかり、それらのために消費税増税をして賄うとして財源を確保したほうが、福祉目的税として目的を限定するより説得力があると思います。
- 福祉目的税といっても国民健康保険の負担額については強い不満もありますし、所得課税の減額とセットで、福祉目的に限定しない形で導入したほうが説得力があるのではないかと思います。
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消費税に関連する予備知識としては： 1. 日本の国家予算の内訳をご存知ですか？ １番が社会保障費(28%)で老齢化で増加傾向にあります。２番が借金の返済(23%)、３番が地方交付金(18%)などとなっています。 2. 上記支出は本来税収でまかなうものですが、増税が難しいのでしょう、現在半分が国債 (借金) でまかなわれていて、借金の元金も利子も膨らんでいます。危険水域が近いとされ、国際的にも批判されています。 3. 金額から見ても、税収のトレンドから見ても増税（消費税）やむなし、という状勢になって来ました。 問題は新税の使途です。借金を減らすためなら何に充てても良いわけではありません。 「社会保障費」のようなものには「税金」を充てるべき、というのが長期的に財政の健全性を保つための基本的な考え方です。税に頼らない収入である「国債を社会保障費に充てる」と（国の借金ならとりあえず自腹を切らずに生活が良くなるのですから）国民の意識は甘くなるからです。ギリシャ国民の意識は甘かったと言われます。 復興税のような一時的な支出をまかなうのは、国債の本来的な意義です。（昔、日露戦争は国債でまかなわれました）「社会保障費には税金を充てるべき」が基本思想です。実態にグシャグシャになっている部分があれば、基本に近づけようということです。 税務署の都合は（大事ですが）優先的な趣旨ではないと思います。
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- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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消費税の問題、この不透明感の払拭、たいへんですね。福祉目的にしろ、復興支援にしろ、政府の行動財源確保にしろ、生活弱者にしたら生活費が削られる、資本家にしたら趣味が削られる、企業にしたら経営がひっ迫する。消費税とか、〇〇税＿××税、根本でだめなのではないでしょうか？ 税など取らないほうがよい感もある。 もっと簡素化、わかりやすくする努力、信用ある社会の建設にすべての人びとの協力協賛が得られるよう熟慮改革されるひつようがあるのではないでしょうか。 どうすればよいか？ ほぼすべての人びとに不評である消費税など、レジ、支払いの場から抹消するが考えられますが、政府_国家としての姿勢_目当て_目的_目標をどの様に人びとに伝えるかが問題でしょうか？ それらにしても所々の掲示板、小売の入り口等にて政府行政の広告_公示として張り出せば済むような気がしますが、それにより政府が今何を達成しようとしているのか何をなそうとしているのかを人びとが充分確認理解、次の行動につなげるだけで国家運営が成されるならば今ある役場は限りなく合理化できる気がしないでもありませんが、 そういった方向のほうが今ある政府も今将来それらの設計創造に純粋に腕を振るうことが出来るとも取れないでしょうか。 税、現行のやり方では人びとの不信が付いて回る、不信を必然的に運んで歩くと言えないでしょうか..？ どうして政府は消費税を福祉目的に特化して増税しようとするのでしょうか＿ 国民を信頼せずにそのあたりをごまかしつつ搾取しようとしているとも取れるのでは..。
- 5S6
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日本。特に民主党がキチガイみたいな社会主義政策をするからです。 またNHK、新聞を含むマスコミも自民党時代の時は政治討論のような番組で 自民党はダメだ！とやっていましたが民主党になってからはそれがありません。 「税と社会保障の一体改革」 というのも繰り返し聞きませんか？ ある意味洗脳です。 表現が悪いですが、被災地も含め、ほとんど老人や５０歳以降です。 また高齢化が進み、どんな人間でもいずれ年を取るので「福祉」と聞くと ちょっと納得してしまうからです。他に単純明快な説得方法がないからです。 実際にどのよう使うかは無駄遣いも含め、目的は定かでありません。 政治家は大嘘つきですし、公務員も無駄ですからね。 大阪などは橋本さんががんばっています。 実際に公務員のリストラをしています。 公務員の労働組合事務所の家賃契約がタダ(覚え書きもある)だから それなら直ちに退去しなさい。他でやってくれ。と命令しました。 無駄な公共事業を排除しています。 生活保護の問題が大きい大阪ですが、不正受給者の締め出し、 病院による過剰医療の防止(従わなければ打ち切り)をしました。 病院は患者から取れなくても、後日国や県から取れるので儲かりますからね。 でもテレビ、新聞ではあまり報道されませんね。 インターネットでニュースです。 昔国内有数の労働組合を仕方なくやっていましたが、ただきれい事を言っているだけでなく やはりここにも癒着とかあるんです。 財源もないのにああしろ、こうしろ、と騒ぎデモしたりもします。 ほとんどの人が思う 「まずは増税でなく公務員の給料下げろ！」 も日教組とか公務員系の組合があるためこういうのは騒いだりしません。 あと不思議な疑問がありますよね。 生活保護は１５０万を突破してしまいた。 報道すると、ああ私も、俺も・・・となってしまいます。 増える一方です。時給１０００円程度で働いたり、非正規雇用で つらい仕事、将来性のない仕事をやるなら、働かない方が楽です。 しかも医療費タダ、所得税とかもとられません。 母子家庭の生活保護が月々３０万近くもらえるのが最低限度の生活なら 税務署は国民一人一人の年収を把握しているのだから、例えば年収４００万以下は ２００万支給する。とかやらないの？まじめに働いている方がバカじゃないか。 というのはやりませんね。 脱税したときは厳しく調査、徴収するのに。 消費税も年金当てるとかも言っていましたが、また言い始めると思います。 簡単すぎますがまとめると、政治が無能だからです。 だから「税と社会保障の一体改革」と洗脳しているです。 納得していない人も多いと思いますが日本は、ギリシャも含む他国のように暴動とかおこしません。 世界でも類を見ないほど大人しいからです。
お礼
ありがとうございます。一理あると思います。ただ、私見については橋本市長への意見も含め、２の方のお礼に書きましたので、一読いただき再度論評いただければと思います。
お礼
回答ありがとうございます。なかなか説得力ある回答ではあると思います。（財政の教科書的な回答のような気もしますが・・・。）ただ、徴税の現場の立場では、そのような目的によって歳入の性質を変える「社会保障には税金をあて、一時的な復興税のような支出には国債を当てる。」といった考え方はもはや取れないと思います。社会保障には税金を当てるはともかく、復興税はおそらく将来世代も負担するので国債とおっしゃっているのでしょうが、当面必要な国の経費をいかにして最小の費用でかつ公平感をもって確保するのか、という視点でないと必要な歳入は確保は難しいと思います。いま、所得税や住民税を納めることのできる富裕層は何とかして節税できないかといって必死になっています。また、彼らの納税意欲も減衰の一途をたどり（政治への信任の低下も多いと思います。）、応能原則や応益原則は破棄して生活保護者であっても税を負担することになる消費税で国の歳入を賄うようにしなければ、逆に所得を高くとっている人（頑張った結果として高額の所得を得ている人も多いです。）の不公平感が増すばかりです。貧富の差が増すとの反論がありそうですが、現実生活保護者からは直接の歳入を期待できない現在、徴税が容易であらゆる所得階層者から納税を依頼できる消費税を主軸の基幹税とし、他の所得、資産課税を従たるものにしないと、徴税コストばかりかかり歳入確保は難しくなるでしょう。１の方が触れている橋本市長はあるＴＶ番組で討論者に「現実を知らない馬鹿学者が」という表現を連発していました。せっかく討論に応じている学者の方に失礼な表現ではありますが、ただ租税学・法学・財政学・経済学の学問の基本原理が実務者や現実に国の歳入を負担している納税者の人間にリアリティをもって迫ってこないという現実はあります。歴史や哲学（形而上学）の面からもこれらの原理に批判的に検討し、実務者と現実の負担者の納得する形で制度を運用しないと、現行レベルの福祉や教育を享受することは不可能だ思います。極端な立場ではありますが、現在の社会科学の基本原理にはもはや妥当性がなく、破棄したもの多いようにおもえます。（行政手続法や武器輸出三原則など。）１の方の挙げた橋本市長からは少なくとも自分の頭で考えて政策を実行しようとする意図がうかがえ、その点では（全部に賛成ではありませんが）、好感がもてます。 いささかお礼ではなく反論じみたものになってしまいましたが、丁寧な回答をしていただいたことに免じ、再反論や論評をしていただければと思います。