さあ！消費税増税阻止

質問

来春の消費税増税を決行すれば、アベノミクスは間違いなくクラッシュしますよね？

安倍政権は消費税増税の凍結、延長はできるでしょうか？

もし消費税増税を止められなかった場合、自民党や安倍政権の支持率はどうなるでしょうか？政界再編は起きるでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.13

dekirumon · ベストアンサー

消費税増税を阻止するには前提があります。それは下記の(1)(2)(3)を安倍首相がきっちり理解することです。
(1)安倍首相が消費税を増税すると、GDPの6割を占める個人消費が落ち込み景気が悪化、アベノミクスが終了　する。
(2)アベノミクスが終了し、景気回復が達成されなければ国民の支持を失い短期政権で終わる。

(3)短期政権で終われば「憲法改正」「戦後レジームからの脱却」も達成できず、第一次安倍内閣と同じ轍を　踏むことになる。

そこで、党内を二分するとか、財務官僚からの圧力とか、閣僚からの突き上げとかまったく気にせずに、良い意味で開き直って国民の前で堂々と
「消費税を増税すると、GDPの6割を占める個人消費が落ち込み景気が悪化、税収も減る。経済成長も望めなくなる。国民を不幸にする消費税増税には断固反対する」とはっきり訴えるしかありません。

その後、「もし、2014年4月に消費税増税が実行されることが不可避な状態になれば、国民に信を問うために
私は衆議院を解散する」
と明言し、解散を盾に消費税増税を阻止する。

これしかありません

お礼

安倍首相は理解している。理解してなければリフレ政策なんてやらないと思うのですが。
何せ、日本が長期のデフレ不況に陥る切っ掛けが1997年の消費税増税ということくらい、アホのボクでも判るくらいですから。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/ja/6/68/GDPDeflator01.png

＞その後、「もし、2014年4月に消費税増税が実行されることが不可避な状態になれば、国民に信を問うために
＞私は衆議院を解散する」
＞と明言し、解散を盾に消費税増税を阻止する。

衆参同時選挙をやらなかったのは「解散をこの為に取っといた」とボクは信じたい。

恐らく敵は安倍首相を引きずり下ろすんじゃなく傀儡にしたいと思ってる。安倍晋三が本当に国民を想っているなら消費税増税は妥協はできないはず。
もし安倍自民が消費税増税を止められなかった場合、安倍晋三は新自由主義勢力に取り込まれたと判断します。

ありがとうございました。

回答No.12

cse_ri2

あー、なんか一人頭のおかしい人がいますので、少々反論します。

「これは1%の富裕階級の勝利だ 大企業利益のための自公政治始まる」
⇒
これでいいんですよ。アベノミクスの恩恵を受けるには順番があり、
最初は投資家、次は大企業、その次が大企業のサラリーマンと大企業と取引している中小企業、最後が中小企業のサラリーマンです。

お金は天下の回り者ですからね。稼いだ人が消費して、恩恵が徐々に広がっていくのです。
最初に企業が儲ける。次に組合が頑張って、賃金ＵＰを勝ち取るんです。
頭のおかしい人は、この「組合が頑張って賃金ＵＰを勝ち取る」を信じていないんですね。
自分たちの支持基盤が信じられないなんて、本当に頭がどうかしています。

とはいえ、質問者氏が危惧しているように来春に消費税をアップすると、消費が冷えてアベノミクスの恩恵の輪がそこで途切れます。
よって、消費税ＵＰは中小企業のサラリーマン・その他末端の国民まで広く恩恵が広がるまで、税率ＵＰを待つべきです。

お礼

＞最初は投資家、次は大企業、その次が大企業のサラリーマンと大企業と取引している中小企業、最後が中小企業のサラリーマンです。

投資家の利益が中小企業に還元されるかはあやしいですが、付加価値額に占める中小企業のシェアは常に50％～60％というデータ（1960年～2007年）がありますので、大企業の収益増は中小企業の利益に繋がると思います。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h21/h21/html/k2140000.html

＞お金は天下の回り者ですからね。稼いだ人が消費して、恩恵が徐々に広がっていくのです。

その通りなんですが、そのためにも富の再分配、国土強靱化や社会福祉の充実化は必要不可欠な政策なんですが、いわゆるアベノミクス"2本目の矢"の財政出動が、当初ボクが期待していたモノより弱いというか縮小しています。
新自由主義者が嫌う政策（何故かサヨクも）だったんで、これはもしかして安倍首相が新自由主義勢力に飲み込まれてしまったのではと疑心暗鬼になっています。

＞来春に消費税をアップすると、消費が冷えてアベノミクスの恩恵の輪がそこで途切れます。

怖いですね。ありがとうございました。

回答No.11

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追加補足です

先に以下の日刊ゲンダイの記事を紹介しましたが

●これは1%の富裕階級の勝利だ 大企業利益のための自公政治始まる●
asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9392.html

升永英俊弁護士らのグループも47選挙区全ての選挙区選挙の無効を求める裁判を14の高裁・同支部に起こしましたので　見守りましょう

●参院の正当性を取り戻せ～「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴●
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130723-00026621/

回答No.10

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訂正です

ＮＯ８の

＞選挙の争点を、貧困層の米やパンに課税する消費税か、弱いものいじめの消費税を撤廃し富裕層に大増税かをするべきかを見出しとするべきであるにもかっかわらず　×

＞選挙の争点を、貧困層の米やパンに課税する消費税か、弱いものいじめの消費税を撤廃し富裕層に大増税をするべきかを見出しとするべきであるにもかっかわらず　○

回答No.9

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ＮＯ８の続きです

◆民主政治を崩壊させた菅、野田らの”反小沢派”の罪は死刑に値する

壊滅的な大惨敗を喫した民主党。31ある1人区は全滅。複数区でも次々に現職議員が落選し、選挙結果はわずか17議席。深刻なのは、東京と大阪でも議席を取れなかったことだ。大都市で有権者の支持を得られなくなったら、民主党はもう終わりだ。旧社会党も、東京で議席を失ってから、衰退が加速化したのである。

「ここまで大敗したら、どんな政党でもトップの責任問題が浮上し、代表は辞任を表明するのが当たり前です。でも、細野幹事長は辞意を表明したが、海江田代表は続投するつもりです。党内からも、責任を問う声はほとんど上がらない。誰も責任を取らず、誰も火中の栗を拾おうとしないからです。衰退していく組織の典型です」(民主党関係者)

ほんの4年前、国民から圧倒的な支持を得て政権交代を果たしたのが、嘘のようだ。
それもこれも、菅直人や野田佳彦といった“反小沢一派”のせいだ。小沢一郎を排除してから、民主党はおかしくなった。
「小沢一郎は最後まで消費税アップとTPPに反対し、脱原発を訴えていた。“国民の生活が第一”という民主党の理念を貫こうとしたのに、官僚に操られた“反小沢一派”は、一番民主党らしい小沢を排除し、アイデンティティーを失ってしまった。民主党を応援した国民ほど、民主党に怒っている。今度の選挙で、その恨みの凄さが改めて裏付けられました」(本澤二郎氏=前出)
民主党を破壊した菅直人や野田佳彦、岡田克也らは、万死に値する。もう一度、岡田克也なんかが出てきたら、次は議席ゼロである。

◆「美しい国」「観光立国」「安心安全」などのアピールは一体何を隠すためなのか

原発、消費税などの重要課題が争点化するのを最後まで避け続けた安倍政権は、その一方で美辞麗句を並べて、国民に甘い期待を抱かせ、票をゴソッと持っていった。
たとえば「世界一安全・安心な国を創りあげる」。原発再稼働の政府が「よく言う」が、これは「国土強靭化」という名の公共事業バラマキだ。

選挙前に投入した予算は10兆円にのぼり、そのカネがドサッとゼネコンに流れ、政官財の癒着が完全復活したのである。
原発にしたってそうだ。安倍は福島での第一声で「自民党は安全神話に寄りかかり、原発政策を推進してきた。深刻に反省しなければならない」と殊勝なことを言ったが、成長戦略の柱が「インフラシステム輸出」で、その中心が原発なのだ。

大企業が群がろうとしている“メシの種”を、財界ベッタリの安倍政権が取り上げられるわけがない。
そして、極め付きが「美しい国、日本」である。
言葉の聞こえはいいが、安倍が美しい国創りで掲げているのは、改憲、教育再生、主張する外交だ。ウルトラ右翼のタカ派的政策を「美しい国」でカムフラージュしているだけである。
「安倍首相は前政権での失敗で、本音と建前を使い分ける大切さを学んだのだと思います。正面から『戦後レジームからの脱却』を訴えても、国民に拒否されるのがオチ。だから『美しい国』としか言わないのでしょうが、その裏には危険な政策が隠されている。有権者はそれを忘れて投票しているのです」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法) 今回の公約に掲げた「観光立国としての取り組み強化」にしたって、裏にはカジノ利権とそれに群がる有象無象の勢力がある。この政権がフリーハンドを得たことが恐ろしい。

◆この国の選挙民の大多数は知性なしの未開国の現実

欧米の先進国では、今回のような選挙結果はあり得ない。ひとつの政党が圧倒的多数を占めれば、少数派の声はかき消されてしまうからだ。独裁の危険性を排除し、民主主義を守るには、多様な意見を吸い上げられるような体制と数が必要なのだ。
「だから米国も、上院と下院でねじれているのです。

民主主義は本来、与野党が拮抗するもの。メディアも知識人も、民主主義のバランスを考えて行動する。それなのに日本の有権者は、衆院選でも参院選でも自民党を勝たせた。世界のインテリはショックを受けるでしょうね。本当に民主主義の国なのか、と疑われます。しかも安倍首相はこの時代に国防軍構想を掲げ、軍拡一直線で中韓を挑発している。そんな危険思想の持ち主を国民は圧倒的に支持した。不気味に思わない国はありません」(小林弥六氏=前出)

知性のなさは、支離滅裂な投票パターンにも表れている。世論調査をやれば、原発再稼働や改憲、増税、TPPは反対が多数派だ。
「安倍が進めようとしている政策は、世論と正反対の棄民政策、人殺し政策です。例えば、消費税引き上げは自殺者を増やします。5%になったときもそうでしたが、10%になれば5万人を超える恐れもある。支持されないのは当然です」(木村朗氏=前出)

それでも投票所に足を運べば、催眠術にでもかけられたかのように自民党に票を投じた。
「いまの日本は戦争に突入したときと同じ。冷静に合理的に考えれば破滅の道と分かるはずなのに、空気に流され、国全体がひとつの方向に流れています」(小林弥六氏=前出)
ムードや雰囲気で動けば、論理的、合理的な説明はできない。現代的な知性に欠ける未開国と同じだ。

◆選挙前から自公大勝煽ったメディアは、この選挙結果に万々歳だろう

自公の大勝は、あざとい自公が「ねじれ解消」を争点にした結果だ。
大メディアは与党の言いなりで、連日、「争点はねじれ」と書いて、“協力”してやった。これじゃあ、安倍は楽チンだ。

アベノミクスの危険性、増税の時期、原発再稼働の是非など、争点はいくらでもあった。メディアと野党がそれらを指摘、突きつけなければいけないのに、御用メディアと無能野党が安倍を助けてやったわけだ。
「“ねじれを解消して政治を安定させて欲しい”と訴えていた安倍政権は安定して何をやりたかったのか。それすら明らかにしていないのです。この発想は憲法96条改正に通じる。憲法のどこを変えるかを言わないで、改憲のハードルだけ下げてくれ、というロジックです。メディアは批判すべきなのに、一緒に争点隠しをしたのです」(ジャーナリスト・高野孟氏)

そんな大メディアだから、自公圧勝にバンバンザイなのだろう。そもそも、この国の大メディアは先の政権交代前夜から検察リークに乗っかり、ありもしない小沢疑惑を大々的に書きたて、小沢をガンジガラメにして、民主党を分裂に持っていった。自民党別動隊みたいなものだ。それが今回は、露骨に本性暴露である。

「そもそも、ねじれは悪いことなのか。衆参の意見が同じであれば参院は不要になってしまう。それなのに、大メディアは与党の論法をそのまま流しただけでなく、尖閣諸島や北朝鮮の緊張を書きたて、決められる政治の必要性を煽(あお)った。そんな大メディアのトップは定期的に安倍首相と会食をしている。こんな癒着は外国では考えられませんよ。そうした会合で何が話し合われているのか。疑いだせばきりがありません」(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論)
この国の大メディアもまた、民主主義の敵なのだ。

◆こんな低投票率と1票の格差のままでも選挙は有効なのか

今回の参院選は投票率のあまりの低さにも愕然(がくぜん)とさせられた。52・61%は前回の57・92%から5・31ポイント減。過去最低だった1995年の44・52%を上回ったが、戦後3番目の低投票率である。青森(46・25%)、岡山(48・88%)、千葉(49・22%)と、50%割れの選挙区も続出した。

有権者の半数近くが棄権した選挙なんて、「有効なのか?」と言いたくなるが、それでも圧勝した安倍のうれしそうだったこと。バラで埋め尽くされたボードの前で、「たくさんの国民に大きな声をもらった」と満面の笑みで語っていた。
「ほぼ半数の有権者が国政選挙を棄権するとは、国会の権威や国政の信頼を危うくする深刻な事態です。これだけ大量の有権者が投票所に足を運ばなかったのはなぜなのか。有権者の4分の1以下の支持しか得ていない政党が、『国民に大きな声をもらった』なんて冗談じゃありません」(政治評論家・森田実氏)

有権者の半数が棄権した選挙で、自民が今回取った比例票は約1800万票。得票率は約35%だ。つまり全有権者の18%程度の支持しか得ていない。前回の1400万票と比較しても、そんなに得票数は増えていないのに議席は14も増えた。低投票率のおかげだ。

1票の格差だって依然として開いたままだ。議員1人あたりの有権者数が最多の北海道と、最少の鳥取との格差は4・77倍。北海道の有権者の1票の価値は鳥取の0・21票分しかない。最高裁に「違憲」判決を食らった前回の5倍から、ほぼ変化なし。きょう(22日)にも東京の弁護士グループが、史上初めて全選挙区を対象に選挙無効を求める訴訟を起こす予定だ。
“インチキ選挙”で高笑いをしているのは、メディアをコントロールし、国民をダマして、シラケさせた自公である。

回答No.8

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いやいや

経団連のＣＭで飯をくわせてもらい極楽暮らしのテレビと大新聞は

選挙の争点を、貧困層の米やパンに課税する消費税か、弱いものいじめの消費税を撤廃し富裕層に大増税かをするべきかを見出しとするべきであるにもかっかわらず、

ねじれを解消できるか否かを、論点として、あたかも金持ち優遇の自公が勝てば世の中がよくなると、貧困層に思い込ませましたね

何をもたらすこの愚劣極まる選挙結果 政財官の利益山分けの腐敗政治に逆戻り
(日刊ゲンダイ2013/7/22)

◆この選挙結果はこの国の戦後史を大転換する

予想されたこととはいえ、参院選は自公が圧勝、民主党は目も当てられないくらい議席を減らした。

この愚劣な選挙結果がもたらすものは歴然だ。

民主主義の死滅である。

それによって、世界中が奇異の目で見ている極右政権の暴走が始まる。有権者は自覚がないまま、とんでもない選択をしてしまった。

大勝を受けて、安倍首相は「安定的な政治の中で経済政策を前に進めていけという大きな声をいただいた」と語った。8月15日には靖国参拝するのかと聞かれると、「行く行かないを申し上げるつもりはない」と逃げた。
経済政策を中心に据え、右傾化の刃は巧みに隠す。こういう詐欺的手法で、徐々に国の形を変えていくのが安倍流だ。そんなイカサマ、ペテン政治に、有権者は「衆参安定多数」と「3年間という時間的猶予」を与えてしまったのである

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
「選挙結果を見て、暴走のためにブレーキが解除されただけでなく、強力なアクセルまでついてしまった印象です。恐ろしいのは、この列車はどこへ行くのかハッキリしないことですよ。選挙戦では巧みに争点を隠して、衆参安定多数という白紙委任状を得てしまった。選挙後は隠していたものを表に出して、実行してくるのでしょう。改憲だけでなく、消費増税も原発再稼働もやる。TPPは米国の言いなりになり、社会保障は聖域なきカットになると思います」
有権者はイヤというほど、自民党政治の悪辣さを知っていたのではなかったか。よりによって、極右政権に独裁的な数を渡していいのか。

安倍は選挙期間中にわざわざ石垣島に行って、中国を無用に刺激した。自民党議員も呆れていたが、そんな狂乱首相が長期政権を視野に、改憲に突き進もうとしている。世界が危険視しているが、日本では大宰相気取りで、コブシを振り上げて、舞い上がっている。日本はますます孤立し、戦前のような独善主義に戻ってしまう懸念すらある。2、3年後、戦後民主主義は跡形もなくなっているかもしれない。

◆各党議席獲得数で分かった選挙民のニヒルと退廃

自公圧勝の選挙結果で浮き彫りになったのは、有権者が政治に価値を見いだせなくなっているということだ。政治家への期待と関心はすっかり衰えた。ニヒルと退廃――それが狂気の選択を招いたのだ。
同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。

「みんな政治をジョークだと思っている。本来は真面目に語られるべきことなのに、関わるとみっともないという扱いです。選挙に行かなくても会話に困らないし、マトモじゃないと思われる恐れもない。実際、ジョークのような政治家もいますが、それでも権力を握れば、国民の行動を制約したり自由を奪ったりできる。ジョークで済まされなくなるのです」
バカにして軽んじていると、取り返しがつかなくなる。自らの首を絞めることになるのだが、そんな当たり前のことも分からなくなっているのではないか。
「多くの有権者は、本当に痛い目にあっていないのです。景気回復とか株価上昇とか、マスコミが報じる“安倍政権の成果”に騙(だま)され、自公政権を勝たせた。権力のウソが分かっているのは、糸数さんを勝たせた沖縄県民ぐらい。何度も騙され、痛い目にあっているから、マスコミも自民党も信じていないのです。国民に必要なのはメディア・リテラシー。報道を読み解く力を高めることです」(鹿児島大教授・木村朗氏=政治学)

やはり権力や権威は疑ってかからないとダメだ。批判精神がなければ、周囲を注意深く見ることもしなくなる。
「積極的に自民党に投票したのは、株式相場で損をさせられた人たちではないか。安倍首相に煽(あお)られてアホノミクスに乗ったら、株価がズドンと落ち、“何とかしてくれ”とすがりついた格好です」(浜矩子氏=前出)
安倍の罪は重いが、踊らされた人たちも冷静さが足りない。人生や世の中はどうでもよくて、いま食えていればいい。みんながそんなふうに思うようになると、政権与党にますますナメられ、好き放題をやられてしまう。国民生活は破滅である。

◆共産党躍進は政治的には無意味だ

今回の選挙、野党で目立ったのは共産党の“躍進”だけだ。12年ぶりに選挙区で議席を獲得。しかも、東京、大阪、京都の3選挙区で当選を果たした。比例でも5議席。非改選と合わせ、会派として認められる10議席を超えた。参院本会議での質問時間が配分され、委員会の理事にもなれる議席数を確保したのだ。
議席を倍増させた東京都議選に続く快挙に、志位委員長が満面の笑みで「反転攻勢の大きな一歩になる」と胸を張ったのも当然だろう。

だが、共産党がいくら勝とうと、政治的にはまったく意味がない。反転攻勢に出たところで、政権与党になることはないからだ。
「共産党は、万年野党だからこそブレずにいられるのです。与党自民の暴政があって、初めて存在感を増す。そういう意味では、結果的に自民体制の補完勢力でしかないとも言えます。独自の路線にこだわるあまり、野党共闘の中心にもなり得ません」(政治評論家・浅川博忠氏)

自民党をギリギリまで追いつめた山形選挙区だって、共産が独自候補を立てずに野党が一本化していれば、野党候補が勝っていた。自民勝利をアシストしたも同然である。
どれだけ共産党が議席を増やそうが、政権交代が起きないかぎり、自民中心の古い政治体制が続く。共産躍進は愚劣選挙のアダ花だ。

◆消費増税、TPP参加、国家破産となって国民生活は破綻へ

安倍自民党を圧勝させたことで、国民生活は一気に苦しくなるだろう。
自民党に一票を投じた有権者は、「アベノミクス」を能天気に支持しているようだが、いずれアベノミクスの弊害が噴出するのは間違いない。常軌を逸した「異次元の金融緩和」が、いつまでもつづくはずがない。すでに長期金利が乱高下するなど、危険な兆候は表れはじめている。

「アベノミクスの問題は、麻薬と同じで、一度“異次元の金融緩和”に手を染めたら、やめたくてもやめられないことです。アメリカのFRBも、いつ金融緩和をやめるか“出口戦略”で頭を悩ましている。やめた途端、株が暴落し、景気を悪化させるからです。恐らく、日銀は底なし沼のように国債を買いつづけなければならなくなる。いずれ限界に達し、国債は暴落する恐れが強い。金利の高騰とハイパーインフレを招き、国民生活は破綻しかねません」(筑波大名誉教授・小林弥六氏)

しかも、安倍首相は、「消費税増税」や「TPP参加」など、国民生活を直撃する政策を一気に推し進めるつもりだ。
「消費税率を5%から10%にアップするということは、12兆5000億円の増税をするということです。ただでさえ疲弊している国民が耐えられるとは思えない。TPPは農業だけでなく、確実に地方経済を破壊する。国民の反発を考えたら、普通の政権は怖くてやれない。でも、安倍政権は衆参で圧倒的な多数を握ったうえに、この先、3年間、国政選挙がないから、容赦なく強行してくるはず。国民生活は大変なことになりますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)
自民党を圧勝させた国民は、自分で自分のクビを絞めたようなものだ。

◆株はこれから暴落へ向かうだろう

自民党が圧勝したことで、この先、株価はどう動くのか。秋以降、急落するという見方が強まっている。早くも、「自公の勝利は予想の範囲内。買い進む材料としては弱い」(大手証券)なんて冷ややかな指摘も出ている。
株式アナリストの黒岩泰氏も「市場が好感するのは、せいぜい数日でしょう」とこう言う。

「アベノミクスは、しょせん選挙に勝つための経済政策です。勝ってしまえば、もう必要以上に株価を気にする必要はありません。安倍政権は、本丸であるTPP、消費増税、憲法改正などを粛々と進めていくでしょう。それらすべてが、株価を押し下げるリスクをはらんでいる。TPPもすべての輸出企業が儲かるわけではない。増税は、株価にとって明らかにマイナスです」

やれ憲法改正だ、国防軍だとなれば、もちろん中韓は黙っちゃいない。尖閣も竹島もキナ臭いことになって、地政学的リスクが高まる。
「そうなれば、参院選というイベントが終わった安心感から買いに回った外国人投資家が離れていく。市場は、いきなりハシゴを外される恐れがあります。それに、中国のシャドー・バンキング問題はくすぶったままで、いつ“破裂”するか分からない。日本経済どころか、世界経済が激震に見舞われる懸念が高まっている状況です。要するに国内外に問題をはらんでいるわけで、いつ株価が暴落しても不思議はないのです」(黒岩泰氏=前出)
安倍圧勝は株価暴落の“序章”なのだ。

お礼

＞それによって、世界中が奇異の目で見ている極右政権の暴走が始まる。有権者は自覚がないまま、とんでもない選択をしてしまった。

この時点で読む気が失せた。申し訳ない。

自民嫌い、安倍嫌い、小沢大好きでもぜんぜん構わないし、中核派や生活の党支持者の主張が間違ってるとは言わない。
しかし、客観的に物事を図ろうという姿勢がこの回答からは微塵も感じられない。

気持ちは判るが。

回答No.7

nankaiporks

=来春の消費税増税を決行すれば、アベノミクスは間違いなくクラッシュしますよね？

消費税を上げなくてもクラッシュします。余程上手くコントロールしない限り。
禁じ手の中央銀行の国債買い取りさせてますから。

=安倍政権は消費税増税の凍結、延長はできるでしょうか？

それはできるでしょう。財務省に楯つき、やる気さえあれば。

=もし消費税増税を止められなかった場合、自民党や安倍政権の支持率はどうなるでしょうか？政界再編は起きるでしょうか？

支持率自体は選挙前から下がってますよ。
政界再編まではわかりませんが、受け皿となる政党がいないのと、民主党の失敗で政権が移るかどうか…。

どちらにしても消費税増税は慎重に考えないといけないでしょう。
現在、消費税の未納はかなりの額になっています。
払わないのではなく、払えないのです。
この状態で消費税が上がれば、中小零細はばたばたと倒産するでしょう。
商売する能力が無いからだ、とばっさり切り捨てるのは簡単ですが、そうなれば失業率は上がり、景気などあがるわけもありません。

おそらく消費税は上げるでしょう。
基準が東京の景気ですから。
でもその時点で地方には経済効果の波及も無く、疲弊します。

また、TPP参加により、市場価格は下がります。
それに対抗して日本企業も価格を下げざるおえません。
どこに景気回復できる要素が？
価格だけ見れば増税された分だけ、インフレが起ってるようには見えるでしょう。

2％のインフレターゲットなど絵に描いた餅。
そもそもインフレターゲットを仕掛けるとハイパーインフレになる事もあります。

おそらく4年後にくらいには、日本は破綻してるかもしれません。

安倍ピョン達改憲派は戦争でもして、借金チャラ、でも狙ってるのでしょうね。

これも、洗脳され、盲目的に与党に入れた、バカなモノどものおかげです。

よろしくお願いします。

お礼

ボクは「チャンネル桜」の視聴者なので、ハイパーインフレや国債暴落は流石に受け入れられないです。申し訳ない。

＞政界再編まではわかりませんが、受け皿となる政党がいないのと、民主党の失敗で政権が移るかどうか…。

安倍政権が短命に終われば、真正保守といわれる層は自民党を見限ると思うので、自民党は弱体化するでしょう。
その後、自民、維新、民主の新自由主義政党で大連立じゃないかな。ナベツネさんの思惑通り。

日本は韓国と違ってGDPの5割～6割が中小企業です。この割合を減らしたいという売国奴がいるからたまりません。

＞おそらく消費税は上げるでしょう。
＞基準が東京の景気ですから。
＞でもその時点で地方には経済効果の波及も無く、疲弊します。

これはどういう事ですか？円高デフレで得をするのは、日本と競合する外国企業や、日本を市場としか見ていない企業だけですよ。

＞これも、洗脳され、盲目的に与党に入れた、バカなモノどものおかげです。

保守派やリフレ派が自民党以外の何処に票を投じろとｗ

ありがとうございました。

回答No.6

noname#194087

安倍総理ブレインの浜田宏一氏の意見では、来年、消費税を上げれば、実質ＧＤＰも低下し、日本経済へのショックが懸念されるそうです。
浜田氏によると、平成14年4月に8％、平成15年に10月に10％の消費税を上げれば、平成14年～16年度は、実質1.2～1.6％の実質ＧＤＰ低下が予測されると（7/22日経新聞）。
デフレの状況で消費税を上げると、消費は冷え込むし、薄利の中小企業は倒産するところも増えるでしょう。一般市民も財界もメリットがないですね。
一般市民を大切にしない社会は、悪循環で、日本は地盤沈下していきますよ。大企業や高額所得者へ課す税率を上げることが先決でしょう。フランスなど欧州は失業率が高くても、救済制度が充実しているので生活できているようです。制度対象外の外国人労働者の問題は抱えているようですが。日本は、生活保護者やホームレスが増え、格差の広がりと全体的な困窮化が進むでしょう。

お礼

リフレ派は消費税増税に全員反対していますね。なので、安倍さん個人としては間違いなく消費税増税には反対でしょう。

問題は安倍首相が自民党ではマイノリティだと言うことです。

消費税増税をやりたい勢力を安倍首相がはね除ける事ができるのか？つい最近まで楽観してたのですが、浜田先生と同じく安倍首相のブレーンの高橋洋一先生が消費税増税かなり悲観的でしたので、一気に不安になりました。

アベノミクス失敗で安倍晋三が首相の座から引きずり下ろされたあと、新自由主義者によって日本蹂躙の恐怖がひしひしと。

ありがとうございました。

回答No.5

hekiyu

”来春の消費税増税を決行すれば、アベノミクスは間違いなくクラッシュしますよね？”
　　　　↑
そのときの、日本の景気次第だと思います。
景気回復が本物なら、消費税ぐらいでは
びくともしないでしょう。
不安定なら、危ないかもです。
今までは、少し景気が回復すると日銀が金利を上げて
回復の目をつぶしてきました。
そんな愚を繰り返して欲しくないです。

”安倍政権は消費税増税の凍結、延長はできるでしょうか？”
　　　　↑
選挙にも勝ったし、アベノミクスも成功と
いうことになれば、安部さんの力は相当
強くなるから、凍結でも延長でも出来る
でしょう。

”消費税増税を止められなかった場合、自民党や安倍政権の支持率は　　
　どうなるでしょうか？政界再編は起きるでしょうか？”
　　　　↑
一次的には下がるでしょうが、すぐに慣れます。
景気さえしっかりしていれば、たいしたことには
ならないと思います。
問題は一にも二にも、景気だと思います。

お礼

アベノミクスの効果が国民全体まで波及するには、最低でも2年～3年後という話ではなかったでしょうか？
消費税が上がって国民の消費が増えるとはとても思えません。再来年は10％です。

不況下で消費税増税やって税収減に陥り、あわてて金融緩和をやったが、その効果がぜんぜん無いとい、イギリスのモデルケースを訊かされ戦々恐々な心境です。

＞問題は一にも二にも、景気だと思います。

同意しますが、その景気を後退させるのが消費税増税だと思うのですが。ありがとうございました。

回答No.4

hideka0404

？

民衆の大半は増税容認ですけど？
なにを今更・・・

お礼

国民の大半はデフレ不況を容認してませんよ。
アベノミクスは失敗して、税収減で社会福祉もままならない状況で一体全体誰が得するというんですか？

あ！中国と韓国がいたｗ

回答No.3

Epsilon03

消費税増税はもはや避けられませんが、問題は時期です。
一部富裕層でチョット景気が上向きになったからと言って断交すれば、逆に国の財政は厳しい方へ向かうでしょうね。
生活出来なくなる人達が増え、生活保護を受けなければならない人達が増える事で、増税分はあっと言う間にそちらへ取られ、それでも未だ足りないと言う結果を生む可能性は決して低くない。
更には、生活保護費も削られ、財源確保の為に年金の財源も回す事になり年金支給額も削られ、結果的に生活保護を受けないとならない人達が増加する。
そう言う未来にになる可能性は無いとは言えない。
高額所得者へ課す税率を上げる事を本気で行わないと、生活弱者の切り捨てになってしまい貧富の差が今以上に開く事でしょうね。
日本でも餓死者がいきなり増加する事になるかも知れません。
消費税増税は安定した景気回復が絶対条件。
その安定の定義は一部富裕層では無く、階層関係無く全体的な景気回復。
中途半端な状態で増税を結構すれば、安倍政権は窮地に追い込まれるでしょう。

お礼

＞消費税増税はもはや避けられませんが、問題は時期です。

そうですね。社会保障は消費を促進させますので、高福祉に繋がる消費税増税には反対しませんが、デフレ下の増税は幾ら何でもまずいだろと思います。

＞高額所得者へ課す税率を上げる事を本気で行わないと、生活弱者の切り捨てになってしまい貧富の差が今以上に開く事でしょうね。

所得税の最高税率は40％でしたっけ？もっと高くてもいいですね。
嘗ては、高所得者の高い税率に不公平感を感じてたんですが、振り返ってみると、ただ単に左派の平等主義に反発していただけかも。まあ間違いなく、ある思想に踊らされていました。
アメリカでも高所得者の低課税はけっこう問題になっているそうですよ。

＞中途半端な状態で増税を結構すれば、安倍政権は窮地に追い込まれるでしょう。

安倍さんが取り込まれてしまうと、支持政党が無くなります。政界再編がないと困ります。

ありがとうございました。