- 締切済み
パナマ文書を中学生でもわかるレベル
パナマ文書の説明をみていても、難しすぎるので 中学生でも理解できそうなレベルで 詳細説明おねがいします
- ニュース・時事問題
- 回答数8
- ありがとう数4
- みんなの回答 （8）
- 専門家の回答
みんなの回答
- t49afwtd1116
- ベストアンサー率40% (8/20)
「では、企業の名前が沢山でてきていますが、それらはそれほど問題ではないということでしょうか？孫さんなどもコメントしていますよね。」 ⇒企業が行う行為は、問題ではありません。企業として節税対策を行うことは一般的です。ではなぜ釈明やコメントをするのかというと、これは「企業イメージ」による損失を恐れるからです。 個人的に、孫さんの場合、東日本大震災の際は、自分の報酬をすべて復興支援に回したり社会貢献度もかなり大きいで、矢面にたってわざわざコメントする必要なかったと思います。少しかわいそうな気がしました。
- ithi
- ベストアンサー率20% (1973/9604)
muni3848 さん、こんばんは。 タックスヘブンのペーパーカンパニーが納税している金額はヨーロッパやアメリカで儲けて納税するお金の数分の一です。つまり金額が基本的に絶対数が少ない。
- t49afwtd1116
- ベストアンサー率40% (8/20)
パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出してしまった個人情報。 今回問題となっているのは、 一部の超富裕層、世界的一流企業が資産の一部を税金のかからない国に持っていき、納税額を減らしていたことが問題となっています。ですが、このこと自体は違法行為でなく、大規模な税金対策の類なので本来問題になるようなことではありません。 ではなぜ、ここまで大きな問題となっているのかというと、 政治家やその親族（企業）が、この税金対策をおこなっていたことが問題になっています。政治家は民間人とは異なり、国民に対して納税をさせる立場であり、また納税義務制度を決める立場にあります。そういった立場の人間が、自国の税金を免れるのは、違法行為じゃないけど、おかしいんじゃないの？ということが大きな問題になっています。
- E-1078
- ベストアンサー率21% (11/52)
法律には必ず抜け穴があるんだよ。 だから悪知恵の働く弁護士などが集まって、複数の国の法律の不 備を組み合わせて、税金を支払わないですむようにお金を回す金 融サービスを作り、それを富裕層に売ってお金儲けをしているん だ。 厳密には違法なんだけどそれを証明するのには、多くの人手をさ いて世界各国を飛び回り、多くの金融機関、各国の法律、各国の 様々な操作許可などが必要で、警察では捜査しきれないという状 況なんだ。 だから世界各国で協調してこの行為を止める法律を造ろうとする んだけど、この犯罪行為を行っている人が法律を作る立場の人と 手を組んでいたりして、法律が思うように作れていないんだ。
補足
それは、日本においても可能なことで、 タックスヘイブンの説明、パナマ文章の説明 子供でもわかる理由説明にはならないのでは？
- ithi
- ベストアンサー率20% (1973/9604)
muni3848 さん、こんばんは。 そうですね。ヨーロッパやアメリカなどで儲けたお金をそのまま預けないで、タックスヘイブンという税金の安い国にペーパーカンパニーという実態のない会社を儲けてその口座に預け、お金を儲けている人たちのリストがパナマ文書です。一応、タックスヘイブン口座は合法ですが、詳細は下記のＵＲＬを参照ください。 パナマ文書 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
補足
wikiなどではわからなくて質問してみました。 実態のない会社でも、納税はしているんじゃないのですか？ なぜ、問題？
- asmasa
- ベストアンサー率29% (18/62)
何も法律的に悪い内容や、犯罪行為というわけじゃないものなんです。 単純に、パナマにある会社の、経理をやっていた会社の顧客リストが流出したというだけの話なんです。 何が問題かというのは、 パナマの会社では、利益の申告に対する税金が安いのです。 例えば、１０００万円の商売をして１００万円利益を出したとします。 そうすると、日本では、利益に対して会社などはトータル金額が大きいと、５０％以上の税金を払う必要があります。 つまり、５０万円以上税金を払わなければなりません。 しかし、パナマに会社を置いて日本から注文を受けて、その注文を日本に出した。とするわけです。 日本のA社が、パナマのP社に注文して、パナマのP社が日本のB社に注文します。 A社はほとんど利益がなくて、P社が大部分の利益を出したとします。 例えば、A社は１万円の利益、P社は９９万円の利益を出したとします。 この時、A社の利益は、１万円で、利益に対して日本の税務署に払わなければならないのは、５０００円程度になります。 P社の利益は、パナマで発生した利益ですから、日本の税務署へ納める必要はありません。 パナマは、外国取引で得た利益に対しては課税しない。という政策を取っていますので、９９万円のうち、パナマに納める税金は０になります。 全てを同じ人が経営していたと考えれば、パナマの会社を通さなけれ、日本の税務署に５０万円以上払わなければならない税金が、パナマの会社を通すことで、５０００円程度で済む。という話になるわけです。 大げさに書けばですけどね。 ただ、パナマに会社を置いている以上、パナマで会社としての決算を行わなければなりませんので、その決算などを行ってもらう経理士の事務所があります。 そこと契約していた人の名簿が流出しました。という話であって、そこに載っている人や会社は、そういう節税行為を行っていたのではないか？という話です。 基本的に、法律上で違法行為といえるものではありませんが、国としては、本来自分の国で取れる税金が取りっぱぐれているので、悪者にしてやれというのが、基本的な話の流れになります。
お礼
先ほど、お礼をした６の方とあわせて読むとわかりやすかったです やはり、ペーパーカンパニーなどが問題ではなく 日本で納税していないことが問題なのですね 勝手に騒いでいるだけ、と。 でも会社として納税額が減っても、利益が出ていれば日本に貢献はできるし、いいと思うんですけどね
資産を税金の安いパナマ国などに移動させて減税対策をした 会社、個人名を記録した 文書。（税金安い国をタックスヘイブン（租税回避地）といいます） 会社が稼働し実態があればいいが、税金逃れのための幽霊会社であることが 多いので脱税につながるのではとされているのです。 アグネス・チャンの名があったようですが別人であると完全否定していました。
補足
例えば Ａ社が、パナマに会社を置いて課税を安くしてもらった それは問題ないんですよね？ 幽霊会社だとどうして問題なのですか？ それでも会社はあって、納税していれば問題ないのでは？
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22063)
多額の税金を正規に払っていない人や会社が世界中にいるらしい、との情報を、世界中に知らせた人がいる。その金額や口座番号は、次回、世界中に知らせることにしているらしい。 有名な会社としては以下の会社らしい。 【パナマ文書に記載されているらしい有名な日本の会社名】 バンダイネットワークス 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ ファーストリテイリング 伊藤忠商事 ライブドアホールディングス 丸紅 伊藤忠丸紅鉄鋼 三菱商事 商船三井 日本製紙 日商岩井 オリックス 楽天 SECOM ソフトバンクBB 日本郵船
補足
＞多額の税金を正規に払っていない これの意味がしりたいです
お礼
なるほど！ 今まで補足で質問をしてきましたが やはり、そうですよね 疑問がとけました 幽霊会社でも納税をしていれば問題ないし、何を騒いでいるのかわかりませんでした。 政治家が、日本で納税していないことが問題なのですね。 では、企業の名前が沢山でてきていますが、それらはそれほど問題ではないということでしょうか？孫さんなどもコメントしていますよね。