東京五輪ワイロ疑惑、パナマ文書はどうなってる？

質問

投票日までに知っておきたいことが色々出て来たので質問させていただきます。
フランス検察庁がワイロ疑惑を追及するというニュースがあり、日本の竹田JOC会長がワイロではないと否認しました。その後の展開を注視していたのですが、あれ以来日本のメディアはウンともスンとも言いません。私は一部の人の言うように、東京五輪自体を否定するものではありません。しかし、もし、東京五輪がワイロによって誘致されたと認定されるとなると、日本人としてこれほど恥ずかしいことはありません。
こんな五輪が開けるわけがありません。辞退すべきだと思います。
だって、あなたのお父さんが泥棒していて金持ちになったとしても嬉しくないでしょ？

それにパナマ文書も全く続報がありません。まあ、電通(Dentsu)もSokagakkai Internationalも記載されていて、政権としては無視したいのは山々でしょうが、我々市民はそれを許してはならないと思います。

日本のメディアにも期待できません。その上記の２つに関し、今どうなっているのか、情報通の方、ガセネタではなく、実際に欧米の新聞やメディアを読んでいてホンモノの情報を得ている方が居られたら是非教えて頂きたいと思います。

よろしくお願い致します。

回答No.4

citytombi

こんなことを真剣に取り上げたら、電通から広告出稿の全面取り止めなどの圧力がかかりますから、どこのメディアも腰が引けて何もしないのでしょうね。本分をすっかり忘れています。

お礼

回答ありがとうございます。

メディアは電通に首根っこを掴まれていますから、何も言えないですね。
しかし、欧米(特に欧)各国の政府が本気で税金逃れを追求しようとしているのに、日本政府には全くその気がない。何が違うんでしょうね？

回答No.3

eroero4649

＞東京五輪がワイロによって誘致されたと認定されるとなると、日本人としてこれほど恥ずかしいことはありません

イヤだなあ。ロサンゼルスオリンピック以降、オリンピックは利権と金にまみれたものですよ。IOCの金の亡者っぷりは、前都知事なんて比較にもならないほどですよ。
なにしろ「頑張れ東京」も「おめでとう東京」も使えないのですから。JOC（IOCの日本支部）曰く「スポンサー様以外はオリンピックに触れるのはまかりならん」ですからね。ロンドンオリンピックではお寿司についてる醤油が「公式スポンサーではないから」という理由で外され、売店ではチョコレートやスナック菓子が「公式スポンサーではないから」という理由で外されました。しかし売店側から「コカ・コーラ（公式スポンサー）しか売っちゃいけないなら売上にならない」と抗議を受け、「売ってもいいけど店頭に並べてはいけない」で折り合いがつけられました。売店に行って「兄さん、ポテトチップスはあるかい？」って聞くと売店の兄ちゃんが左右を見渡して「お客さん、ここで買ったってヨソでいわんといてくださいよ」といって下から取り出すのです・笑。

＞辞退すべきだと思います

もう遅いでんがな。東京オリンピック出場を目指している若いアスリートに「すまんな。君らのオリンピックはないで。諦めてな」なんていえんでしょう。
それに東京オリンピック招致をするかは2012年の都知事選挙で猪瀬直樹氏が招致を、確か宇都宮健児氏がどちらかというと招致しない（しないとは明言しなくて、招致に全面的に賛成ではなかった記憶が）を呼び掛けて猪瀬氏が勝ったんだから、「選挙公約を実現する」のは当たり前のことじゃないですか。

お礼

回答ありがとうございます。
＞IOCの金の亡者っぷりは、前都知事なんて比較にもならないほどですよ。
金を受け取ったのは間違いないとして、その金にワイロ性があるかどうかですね。
利権とワイロは違うと思うんですけどね。
フランス検察は今どの程度まで解明しているのかな？
その公約の実現がワイロで成されたなら、東洋の君子国が泣きますよ。アスリートも気分が悪いでしょう。

回答No.2

coco1701

・東京五輪に関しては、仏検察の発表（5月）以外、情報は無いので（正確なの意味で）
　仏検察の今後の発表を待たないと、状況はわからない・・仏検察の発表待ち
　（正確な情報源は仏検察　・・　そこが発表しないと続報も無い）

・パナマ文書は公開されている
　記載されて居るから、非合法とは限らない、
　合法か非合法かは個別に精査しないとわからない
　文書自体は公開されているのだから、個別に精査すれば、良いだけの話
　（日本の国税当局は、脱税とまでは判断していない）
・下記より、パナマ文書関連は全て観られます
https://panamapapers.icij.org/blog/20160509-offshore-database-release.html
　上記には、次の但し書きが付いています
　「オフショア企業などの使い方には合法のものもあります
　　ICIJはデータベースに含まれる企業や個人が法律を犯していると
　　示唆したり暗示したりするものではありません
　　また、同姓同名の人物も存在するので調査することが必要です」
・日本で検索すると出てくる画面は下記（個人名での検索も可能）
https://offshoreleaks.icij.org/search?utf8=%E2%9C%93&q=&c=JPN&j=&e=&commit=Search

お礼

回答ありがとうございます。
タックスへイブンが問題なのは、合法的に税逃れが出来るからでしょ？
そこを間違わないで下さい。違法じゃないから問題ないではないんです。
権力者と富裕層が結託して法律を作るんですから、そりゃ合法にしますよ。その合法であることが問題なんですよ。

リンクの紹介ありがとうございます。しかし私の力では精査出来ないなあ。(-_-メ)

回答No.1

trytobe

まず、東京都という自治体が誘致している2020年東京オリンピックに関する情報は、「東京都知事選公示前」に議論しても意味がなく、「参議院議員選挙期間中」に議論することは国政全体の判断とは一致しない自治体の一事件を他の自治体にも影響する国会議員選出に影響を及ぼすという点で、選挙活動中に行うべきではない行為だと認識しています。

せめて、「参議院議員選挙」が終わって、それを見ての「東京都知事選」のための候補者選定が進んでいるときに、この話題の進捗を末尾のように情報収集し、「開催地のホストとなる東京都民が」「選挙期間外に議論すべき」と考えます。

Tokyo 2020 DENTSU investigation French - Google 検索
https://www.google.co.jp/search?q=Tokyo+2020+DENTSU+investigation+French

お礼

回答ありがとうございます。
やはり、まだ仏検察は新しい捜査結果を発表していないのでしょうかね？