パナマ文書

質問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int
パナマ文書には有名な企業なども含まれているようですが、とくに法律違反であったり追徴課税などはないのですよね？

回答No.3

potatorooms · ベストアンサー

企業の場合、AmazonやAppleのように売上をその地の会社に立てないと税制上のメリットはありません。
日本は輸出産業にとっては天国みたいな税制の国なので、挙がるとしたら輸入や海外間取引が多いとこなんじゃないかなぁ。
その場合、国税はあまり強引なことはしにくいですよね。
法律をきちんとするほうが先じゃないかなぁ。

お礼

現代に合った法整備がいろいろ必要かもしれませんね

回答No.5

human21

法律違反があったかどうか、追徴課税が必要な案件が
あるかどうかは、これから調べることになります。
調べていく過程で違反が見つかれば、追徴課税などの
罰が下されると思います。

ただ、全て調べるのに時間がかかるかも知れません。

お礼

＞全て調べるのに時間がかかるかも知れません
じっくりやってほしいですねー

回答No.4

yingtoa7

村上世彰みたいなのがいて、そういうのが租税回避を行えるように根回ししたり規制緩和させたりしてる。
村上世彰は日本国内で違法行為が偶然ばれて逮捕されたが、国境を越えたその手の犯罪者は日本の警察は取り締まれないし、アメリカのFBIも取り締まれない。そして富裕層や各国の政治家や要人に根回しして利益供与もしてる。

お礼

悪知恵のはたらく人間が得をするのはだめですよね。きっちり取り締まってほしいです

回答No.2

noname#222486

実体のない幽霊会社であれば法律で追及できます。

お礼

してほしいですね

回答No.1

dragon-man

国税庁がその気になれば出来ます。たとえば資金をタックスヘイブンに設立した企業に投資して、その分利益を少なく見せて課税を逃れた場合、投資資金の帳簿上の出所と投資先の実態によっては課税対象利益として扱い、重加算税を徴収することが出来ます。しかし税務調査が大変なのでやらないだけです。国税庁は企業や金持ち相手にそういうことはやりません。貧乏人から手軽に取れる消費税があるので。タックスヘイブンは国税庁とつるんでいるのです。

お礼

＞税務調査が大変なのでやらないだけです
成功報酬数パーセントで民間に委託すればいいのにねえ