【これが聞きたい】パナマ文書の影響をどう見る？

質問

タックスヘイブンにある法律事務所から流出した、膨大な資料。中国は、これに関わる報道をシャットダウン、アイスランドの首相は辞任にまで追いやられてしまってます。
→関連ブログで内容は見てください。http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6180.html

日本ではまるでなかったかのようにふるまうことを政府が決めてしまうありさま。しかし、考えてみれば、日本の企業が限りなくグレーに近い"所得税逃れ"を合法的に行っていることと同義であり、このシステムがなかったなら、税収がここまで落ち込み、消費税増税などをしなくても済んだのではないかという声も上がり始めています(そろそろワイドショーなどでも取り上げると思われ、そうなった時に一大センセーションが巻き起こる可能性は否定できない)。
それにもまして、国会議員自体が、企業と同様に税金逃れをしているという指摘も出てきており、報道や調査をするしないに関わらず、大問題になりそうな予感もします。
そこで皆様にはこのパナマ文書がもたらす今後の影響について、・政治的　・経済的　・対外的など、得意分野で結構ですのでお聞かせください。
よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#224207 · ベストアンサー

>日本ではまるでなかったかのようにふるまうことを政府が決めてしまうありさま。
？？？
２０１８年から４０ヶ国と提携して監視を強化することになっています。
既に準備に入っています。
租税回避地を使うことによって起きる問題は公知の事実です。
日本の警察や税務署が踏み込めない以上は外交交渉に頼る以外に方法はありません。
後は国内の法を整備するだけのことで、既にやっています。
誤解なきように願います。
参考
海外の口座情報を監視 富裕層の税逃れ防ぐ | ブログ｜海外口座開設の ...
www.cboffshore.jp/blog/?p=690

＞日本の企業が限りなくグレーに近い"所得税逃れ"を合法的に行っていることと同義であり
グレーでも何でもありません。
国によって税率が異なれば当然生じる経済現象です。
海外駐在員の人であればはだれでも経験しています。
二重課税問題などで頻繁に議論されています。
海難事故などの報道でパナマ船籍の〇〇〇が・・・という報道をご覧になられたことはありませんか。
便宜置籍船と言って普通に税対策でやっています。

＞税収がここまで落ち込み、消費税増税などをしなくても済んだのではないかという声も上がり始めています
企業の税負担が増えれば従業員への給与を減らします。
所得税が減りますから、いずれ消費税問題は生じます。
従業員の給与が減ればデフレは収まりません。
こちらの方が影響が大きいでしょう。

＞そうなった時に一大センセーションが巻き起こる可能性は否定できない
一大センセーションなど起きないでしょう。
経済を多少でもカジッたことがある人間であれば、問題の内容を理解しています。
せいぜいゴシップ週刊誌が売り上げを伸ばすだけでしょう。
今回は政治家が絡んでいるので話題になっているだけです。
企業活動について問題にしている国はどこにもありません。
政治家が投資したり親族に会社を作らせたりしていることが問題にされているだけです。

＞パナマ文書がもたらす今後の影響について
既に各国で政治問題化しています。
政治家の税逃れなど世界中で年中起きています。
このようなことは政治の世界では珍しいことでも何でもありません。
日本でも年中起きています。
今回は単に租税回避地が舞台になっただけのことです。
影響と言っても国際政治の場に参画する政治家の顔ぶれが変わるだけのことです。
変わる理由が女性問題か金の問題かという違い程度のことです。
国際政治の場で顔ぶれが変わるのは珍しいことでも何でもありません。
その度に交渉内容が変わるだけです。

深刻なのは中国でしょう。
賄賂や既得権益を問題視して競争相手を蹴落として権力を手にいれてきたご本人に火がつたのですから、権力闘争での報復が起きるでしょう。
自由選挙など縁のない独裁国ですから上へ下への大騒動になるでしょう。
それにつられて景気対策が遅れて、日本の景気回復も遅れるでしょう。
あるいは政治問題を外交問題にすり替えて乗り切ろうとするかもしれません。
尖閣諸島か南シナ海で戦争をおっぱじめるかもしれません。
こうなったら一大センセーションなどというレベルでは終わりません。
憲法がどうのこうのと神学論にうつつをぬかしている間にミサイルが飛んでくるかも知れません。
人民解放軍というのは国軍ではありません。
中国共産党内部の武装組織です。

蛇足
タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地を無くすには、課税制度を国際的に統一しない限り同じ問題は幾らでも起きます。
パナマなど産業も資源も持たない国が採用している外貨取得手段ですから、これを取り上げることは極めて難しいでしょう。
世界中の国が補助金でも出しますか？
どのような税制度を採用するかは各国の権利です。
国家の存続そのものに関わる問題です。
TPPが紛糾したのも根本はこれです。

お礼

ご回答、そしてご教授痛み入ります。
教えていただける(特に当方が誤解していると思われる部分の修正や訂正)ことに最大限のリスペクトをいたしたいと思います。
日本は「騒がない=脛に瑕持つからか」ということで当方も色めき立ったわけですが、いろいろと対策を講じた上での静観、という見立てにまでは至りませんでした。
回答者様的には、「大企業より、政治家絡みの方が問題だ」と述べておられますが、今回の一件、確かに経済活動の一環であることは理解しておりますし、「悪事ではない」こともわかってはいます。しかし、税金逃れを助長することにつながりかねないやり方でもあるがゆえに、今後の報道いかんでは、ガラス張りでマイナンバー制も取られてしまうサラリーマンといくらでも抜け道のある大企業とで納税に対する不公平感がより一層強くなり、政権が倒れることにもつながりかねない事態にまで発展しかねない、とは考えすぎでしょうか?
報道しないから余計に闇の部分が大きいと推測せざるを得ず、5月に公開される予定の全容が明らかになったら、選挙どころではない人もいっぱい出てくるのではないでしょうか…

回答No.1

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これまでで最大の金融スキャンダルになることは間違いないでしょうね。ただ、影響は各国、各人の話で、しかもパナマの法律事務所の文書が漏れたとしても金の流れには他のタックス・ヘイブンや顧客のプライバシーを守る大手銀行が絡んでいるので、この件に絡んだ話は相当長期間にわたって続くでしょう。
これまで公表された人名はあくまでも文書から判明した人名・企業名のリストと、別に作成した著名人のリストをマッチングして出てきた第一陣で、名前がでていてもそれが違法かどうかはわかりません。なので今の段階では政府のような組織は公式コメントを出せないのが当然。５月に全ての人名・企業リストが公表され、違法な疑いのあるリンクが示されることになっていますが、そのリンク先が情報を公開することは無いと思うので、そこからがどろどろした各国での話になります。そこから、何人かは違法性が別ルートで見つかるか批判に耐え切れず役職を辞任したりするケースも出てくるでしょうが、そんなにすっきりしたことはたくさんはおこらないでしょう。
最大の興味は中国で、まずどんな情報が出てきてもパナマ文書以上には調査は進まない（進めさせない）でしょう。ただ、これまでの習近平の汚職撲滅の動きの中で、反動的な動きは政敵や国民の中から出てくる可能性があり、読めません。
一部の新聞では、このスキャンダルがハイパー円高に繋がると言っているところもありますが、今の段階でそんな予想ができるはずもなく、いくら人気集めの記事としても根拠なさすぎです。

お礼

多方面にわたる分析に、回答者様の博識ぶりがうかがえます。
>名前がでていてもそれが違法かどうかはわかりません。
今回の一件が利用しただけで完全アウトではなく、合法的な所得隠しであるあたりが問題をややこしくさせています。法令で「タックスヘイブン利用禁止」なんてやろうものなら、本社がすべて日本から脱出してしまいかねません。

そして回答者様も気にされているのがやはり中国の動向でしたね。円高に、は私の中でも疑問符が付いているので、そこは回答者様と視点は同じでした。ご回答いただきありがとうございました。