確定申告について

質問

年金受給者の給与所得がある場合の確定申告について教えてください。
年金額が年200万円以下で給与収入(源泉徴収なしの会社)が150万円の場合、税金額はどれくらいになりますか？
給与収入が20万を超えて確定申告をするとして、いくらまでなら税金は0円になるのでしょうか？
65歳以上と70歳以上の場合など教えてください。

回答No.3

kitiroemon · ベストアンサー

年金額と給与収入額だけでは正確な計算ができません。税金のほかに、国民健康保険料、および介護保険料は、年金から天引きされているでしょうか。
年金額200万円は、その全額が公的年金であり、これらの税金や保険料を差し引く前の額と仮定して、ざっくりですが試算してみます。

・年金：200万－120万（公的年金控除）＝80万
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
・給与：150万－65万（給与所得控除）＝85万
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

・国民健康保険料（後期高齢者支援分含む）：208,300円程度と想定
・介護保険料：98,500円程度と想定
※正確には、どちらもお住まいの市町村のデータをお使いください。

したがって、
課税所得金額＝1,650,000－208,000－98,500－380,000（基礎控除）＝963,000円
所得税＝49,100円（復興特別所得税を含む）くらいになると思います。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

住民税は、103,700円くらいになります。
※これもお住まいの市町村のサイトで税率などをご確認ください。

> いくらまでなら税金は0円になるのでしょうか？

このご質問ですが、この金額ですと、年金だけで所得税はかかっていると思われます。

また、65歳と70歳とでは条件は同じだと思います。75歳以上ですと、国民健康保険の代わりに後期高齢者医療制度になります。保険料は少し安くなると思います。※お住まいの市町村のサイトでご確認ください。

以上、情報が少ない中でざっと計算してみました。所得控除としては、上記以外のものは考慮していません。同居家族はなし（単身）としています。各保険料などそれぞれの情報を修正して再計算されるといいと思います。

お礼

計算までしてくださって;;。ありがとうございました。

回答No.2

noname#239838

＞……税金額はどれくらいになりますか？

「公的な年金による収入」や「給与による収入」などにかかる税金は「所得税」と「個人住民税」ですが、【残念ながら】どちらも「収入の金額（と年齢）」【だけ】では税額の計算が【できません】。

では、「収入の金額」以外に何が必要なのかといいますと、「所得控除（しょとく・こうじょ）」というものの金額（の合計額）です。

「所得控除」は、【納税者一人ひとりの事情】に応じて税負担を調整するための仕組みで、「所得控除の金額が多いほど税金が安くなる」ことになります。

つまり、「収入の金額が同じでも（所得控除の仕組みによって）税額は人によって（大きく）異なる」ということです。

なお、「所得控除」は【毎年】【自己申告】することで適用されますので、「毎年金額が違う（変わる）」ということも普通にあります。

（参考）

『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞所得税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>所得税は、【個人の所得】に対してかかる税金で、【1年間の】【全ての所得】から【所得控除】を差し引いた【残りの課税所得】に税率を適用し税額を計算します。……
---
『所得税＞……＞所得控除のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

***
◯備考：「必要経費」とその他の「税法上の控除」について

「事業による収入」などの場合は、「どのくらい必要経費がかかったか？」によって「所得の金額（≒税金がかかる儲けの金額）」がまったく違ってきますが、「公的な年金による収入」や「給与による収入」は「収入から差し引く（差し引ける）必要経費は誰でも同じ」のため、「人によって所得の金額が違う」ということはありません。

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「税法上の控除」には、「所得控除」以外にも「税額控除（ぜいがく・こうじょ）」などいろいろなものがありますが、「所得控除」は【すべての納税者】が受けられる控除のため税額計算には必須の情報ということになります。

（参考）

『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに「収入の金額から所得の金額を計算する方法」は（原則として）同じです。
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『所得税＞税金から差し引かれる金額(税額控除)｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
『所得税＞……＞青色申告特別控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

お礼

ありがとうございました。