フリーターの社会生活における税金の支払いと手続きについて

質問

現在友人とルームシェアで生活をしている２１歳のフリーターです。

１年前の春から親元を離れ、バイト代のみでの生活を始めたのですが、
前の年に１万円弱でよかった国民健康保険が今年５万円以上になり、知識も何もなかったので驚いています。
内訳を見ると、
一年前は平成１８年度住民税合計額が０円、前年度所得額による均等割額７割減だったのに対し、
今年は１９年度住民税合計額が１７１００円と書かれてあり、均等割額の軽減は特に書いてありませんでした。
親元を離れてバイト量を増やしたので所得が増えて軽減対象にならなくなったのは理解できるのですが、住民税合計額が０円から１７１００円になったのは、何によるものなのでしょう？　今の場所に住み始めて２年目だからなのでしょうか？　それとも同じく所得が増えたことによるものなのでしょうか？

去年一年間のアルバイトは、店の閉店や事業撤退により、やむなくいろんなところで働きました。単発派遣もたくさん登録して繋ぎの収入を得ておりました。年末調整らしきものはバイト先に言われるがまま、一番所得の多いだろうバイト先から申請したと思うのですが、それで全部の所得を国は把握したことになっているのでしょうか？

都民税の納付書も今年になって初めて届き、何もかも指示されるまま、といった感じなのですが、制度をよく理解していないので、何か実は申告しなきゃいけないものとかあるんじゃないかとかおろおろしています。もし何か申請して安く抑えられるものがあれば非常に助かるのです。確定申告とかよく耳にしますが、あれはフリーターに関係してくるのでしょうか……？

年末調整では払いすぎた税金が返ってくると聞いたのですが、払いすぎる可能性のある税金って何でしょう？　給料から直接ひかれる所得税以外（たとえば都民税）は関係ないのでしょうか？

自分で調べようとあちこち見て回ったのですが、概要を分かっていない為かなかなか理解できません。
詳しい方がいらっしゃいましたらご指導いただきたいです。
質問内容をまとめますと、
１、健康保険の住民税合計額のしくみ（なぜ０円→17100円なのか）
２、あちこちでのアルバイト収入を一箇所の年末調整で国は把握しているのかどうか。
３、もろもろの税金の中で軽減申請ができるものがあるのか。
４、フリーターに確定申告が関係あるのか。
５、年末調整のしくみ（何を対象にした調整なのか、するとしないとでどう違うのか）

よろしくお願いします。

回答No.2

jfk26

＞１、健康保険の住民税合計額のしくみ（なぜ０円→17100円なのか）

それは収入の明細がどう変化したのわからなければ、収入が増えたからだろうとしかいえない。
逆に言えばそういうものをきちんと掴んでいなくて、結果の金額だけを提示してどうしてだろうといってもあまり意味がないということ。

＞２、あちこちでのアルバイト収入を一箇所の年末調整で国は把握しているのかどうか。

年末調整はいわば税金の自己申告であり、国が個人の収入を把握するかどうかとは別の問題。

＞３、もろもろの税金の中で軽減申請ができるものがあるのか。

軽減というよりは、控除できるものはもれなく申請して節税をすることが一番。

＞４、フリーターに確定申告が関係あるのか。

会社が年末調整をしてくれないのなら、確定申告するようになる。

＞５、年末調整のしくみ（何を対象にした調整なのか、するとしないとでどう違うのか）

所得税は現年課税といってその年の収入に対してその年に発生する。
しかし１２月にならなければ、その年の収入は確定しない。
だからといって１２月になって収入が確定したときに、所得税の計算をして１２月の給与から引いてしまうと、給与が半分以下になってしまうという可能性も出てくる。
これでは１２月の生活に困る、だから毎月概算の金額を引いて１２月になって収入が確定すれば、正確な所得税の金額を計算してこれと比べて今まで毎月概算で引いてきた金額の合計が少なければその分を徴収するし多ければその分を返すことによって清算をする、これが年末調整。
だから会社が年末調整をしてくれなければ、税務署で確定申告をして清算しなければならないということ。
つまり毎月給与から天引きされている所得税は確定した金額ではなくいわば仮払いのようなもの。
ところで概算と書いたが、概算といっても会社が適当に決めているわけではない。
税額表というものがあって、それに月収によっていくら引くか決まっている。
ただこの決まっている金額が曲者で、殆ど多く取られるように設定されている。
だから年末調整では多くの人が還付を受けており、年末調整は単純にお金をくれるものだと勘違いしている人もいる。
どうして多くとるようになっているかというと、ひとつには心理的な問題。
同じ金額を所得税として取られるとしても、概算で取られた金額の合計が少なくて追徴されると損したような気分になるが、逆に金額が多くて戻ってくると得したような気分になる、ということで徴税がやりやすくなる。
もうひとつは上記の会社が年末調整をしなければ確定申告をする場合にやらない人が多いということ。
不足分があって追徴するのは大変な作業になるが、多くとりすぎておけばそのようなことは殆ど起こらず余計な作業をしなくてすむということ。
だからといって取り過ぎた分を返すと税務署から言ってくることはない、納税する側から言えば確定申告という手順を踏まなければ戻ってこない、面倒だといって何もしなければその分は国庫に入るだけ。
つまり国側としては確定申告という義務を果たせば取り過ぎた分は戻しますよ、でもその義務を果たさなければその分はありがたく頂戴して国庫に入れますよということです。
義務を果たして戻るべき金を戻してもらうか、義務を果たさずに戻るべき金を捨てるかという選択です。

回答No.1

sapporo30

Q> 住民税合計額が０円から１７１００円になったのは、何によるものQ> なのでしょう？　
A> それとも同じく所得が増えたことによるもの？

Q> それで全部の所得を国は把握したことになっているのでしょうか？
A> 違います。
A> 所得は、自己申告制が原則です。
A> 給与所得者で、源泉徴収されていて・・・　の場合、
A> 確定申告をしなくてもよいことになってますが、
A> 基本的には、自己申告するものです。

Q> 何か実は申告しなきゃいけないものとかあるんじゃないかとか
Q> おろおろしています。
A> やむなくいろんなところで働きました。とあるので、
A> 恐らくそれらの所得を申告していないのであると思います。
A> その場合、すべての所得を申告する必要がありました。

Q> 確定申告とかよく耳にしますが、あれはフリーターに関係
Q> してくるのでしょうか……？
A> はい。　基本的、所得があれば関係します。

Q> 払いすぎる可能性のある税金って何でしょう？
所得税です。

Q> 給料から直接ひかれる所得税以外（たとえば都民税）は関係ない
Q> のでしょうか？
関係ありません。

１、東京の場合健康保険料は、
　　均等割り　＋　所得割です。
　　均等割りは、１人いくらというものです。　東京は、35000
　　所得割りは、所得に応じてきまります。
　　住民税は、所得に応じて払うものなので、
　　住民税に　割合をかけた額が所得わりになります。

　　さて、住民税ですが
　　（なぜ０円→17100円なのか）
　　住民税は、前年の所得に対して、翌年支払うのが住民税です。
　　昨年０は、一昨年の収入がなかったからです。
　　今年 17100円なのは、逆算すると、113万＋国民健康保険で
　　払ったお金　が　市役所があなたの収入と思っているお金です。
　　逆算は、
　　17100円（税額) - 4000(均等割り額） = 13100円（取得割額）
　　13100円　÷　10%（税額）　= 131000円
　　131000円 + 100万（課税分岐点）= 113万1千円　
　　があなたの所得です。

> ２、あちこちでのアルバイト収入を一箇所の年末調整で国は把握
> しているのかどうか。
年末調整時に提出した　源泉徴収票で国は補足します。
　一方地方税、この場合区ですが、それは
　会社から誰にいくら払ったという通知をして、把握します。
　尚、確定申告をした場合、又は　地方税の申告した場合は、
　それでも把握します。

> ３、もろもろの税金の中で軽減申請ができるものがあるのか。
昨年年末調整をしたときに、国民健康保険や国民年金を
払いましたと　申告しましたか？
その申告をすると、所得から控除されて税金は下がります。

> ４、フリーターに確定申告が関係あるのか。
あります。
> ５、年末調整のしくみ（何を対象にした調整なのか、するとしない
> とでどう違うのか）
所得税の調整です。
所得税は、毎月　大体の金額で集めます。
１年が終わる１２月に　その年の収入と扶養（家族）者やその収入が
きまり、控除できる額も決まります。
そこで、再度計算しなおします。
その結果、取りすぎていた税金があれば、返す
足りなければ集めるということをします。
（大体が、返すようなかたちになります）
一方、住民税は、前年の所得を元に、計算して　翌年納めますから
調整をする必要がありません。

※　あなたの場合、恐らく　もろもろの仕事は、申告していない
　　と思われます。

　　すべての会社から、源泉徴収表を貰いましたか？
　　その源泉徴収表を　年末調整をした会社に出しましたか？
　　多分だしていないでしょう。
　　となると、あなたは確定申告をしなければならないのです。

　　この時、単発の仕事などで、源泉徴収されていれば
　　税金が戻ってきたことになります。
　　逆に　源泉徴収されていないのであれば、納税しなければ
　　なりません。

　　また、国民年金、国民健康保険に支払ったお金は、
　　収入から差し引いて　課税所得を計算しますので
　　もし、年末調整時に、その申告をしていなければ、
　　税金を高くはらっていることになります。
　　この場合も、確定申告をすれば、税金が戻ってきます。

　　一方地方税は、あちこち仕事をした所で、きちんと
　　給与支払の報告を地方自治体にしていれば、
　　その金額を元に、税計算をします。
　　なので、先の国民年金、国民健康保険の申告をしていない
　　場合以外で、税が下がる可能性はありません。