同業他社への転職について

質問

こんにちは。
教えてください。
入社時に同業他社への転職は禁じるという署名に一筆書かされました。
これはどの程度効力のあるものなのでしょうか？
同業他社に転職してはダメなのですか？

回答No.5

hue2011 · ベストアンサー

あなたは大丈夫です。

>同業他社に転職してはダメなのですか？

という疑問を感じる人には何も問題ありません。
転職時にどこに応募しても大丈夫です。

企業に害を及ぼさないのが明白だからです。

だから、もし退職して他の業種にいって「同業他社じゃないか」と仮に言われても「え、同業だったのですか、知りませんでした」で逃げればいいだけです。

あり得ませんが、仮に訴訟をされたとしても、会社が勝ち取るものは何もありません。旧社員にお金を請求することもできませんし。

これが、

・同業他社への転職をどう隠そうか、どう正当化しようか

とおもうなら問題であり、訴訟をされる可能性もあります。
これは、同業他社転職が明らかに会社の不利益につながることを認識しているからです。

何が問題かということを説明します。

企業は自分の目指す方向を持っています。
そんな大きいものでなくても、今後３年はこうして、以後このような事業にし、こういうことをして行こうという事業計画があります。
また、会社には社外秘というようなものもあります。
製品の仕様であるとか、申請予定の特許案件なんかもあります。
それらを知っている人間が同業他社に行かれたら、会社事業自体が持ち逃げというかドロボーというかそういうことになってしまいます。
会社の弱みを他社に教えられたら、つぶされるかもしれない。

だから、問題になるのは、技術部署の研究開発をしているメンバー、あるいは事業部長だとか上位管理職と言うことになります。
入社して数年の若い人間は、こういうことにかかわろうとしても知識的についていないはずなので、問題はないのです。

半導体技術だとかテレビ技術がそんな形で開発者とともに他国企業に買い取られて企業がおかしくなっていったというのはニュースでもご存じだと思います。

同業他社への転職はしませんなどと念書を書いたとしても、実際にやるやらないはその人間次第です。
ただし、その一筆があれば、訴訟がしやすいということなのです。

回答No.6

yosifuji20

下記に詳しい解説があります。
基本的には転職可能ですが、全く安全ということでもありません。
旧の会社の技術やノウハウ、顧客名簿などを使わないこと、前の会社に損害を与えない古都など最低限の守るべき条件はあります。
そういうことを注意していれば、基本的に問題はないと思いますが、勝てなくても裁判をするのは自由ですから、そういう嫌がらせをすることは可能です。
その点では円満退社に越したことはありません。

http://doda.jp/guide/lesson/030.html

回答No.4

neKo_quatre

憲法で職業選択の自由は保障されていますが、相応の対価を得るなどして一定の条件を満たせば有効になります。

・競業避止に関する労働契約、就業規則の明示や同意書、誓約書
・競業避止を行う期間や地域に関する制限
・競業避止に対する代償措置として退職金の上積みなど
などがあれば、転職者に対する損害賠償請求なんかが有効とされた事例もあります。

[PDF]参考資料6 競業避止義務契約の有効性について - 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/sankoushiryou6.pdf

サインする前に、転職を禁止する地域、その期間なんかについて確認しとくべきだったかも。

回答No.3

shintaro-2

>同業他社に転職してはダメなのですか？

君子危うきに近寄らずが原則です。

同業他社に転職しても構いませんが、
そうであれば、同業他社の違う製品担当になるべきでしょう。

回答No.2

MuntiBBA001

程度の問題だと思いますが、
普通同業のものでなければ転職することは難しいです。

意味合いとしては、在職中に特許や企業秘密のものを
転職先で活用することを禁じるとお考え頂ければと思いますが。

情報が漏れたらその技術を他社が使っていることは
業界を通じてもとの会社に伝わります。

貴方がその会社で就業していることがわかったら、
訴えられることもあるかと思います。

回答No.1

noname#249320

リクナビNEXTで詳しい説明が掲載されていました。一部引用させていただきます。
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また、契約違反で実際に裁判を起こすかどうかは、損害の程度、従業員の職位の程度、職務上得た秘密の程度によると思います。よくあるのはかなり上位の役職者の転職の場合で、30代半ばぐらいまでのエンジニアが訴えられるケースというのは非常にまれだと思いますよ。
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（リクナビNEXTより引用）

あまり、神経質になることもないような気がします。

参考URL：

http://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000258