個別的自衛権とホルムズ海峡について

質問

集団的自衛権の話題で持ちきりですね。自分に知識がないのと、毎日のように繰り替えされている話題ですので、あえて長々とは書きません。単刀直入に「個別的自衛権の範囲内ではホルムズ海峡の機雷掃海作業はできない」のでしょうか？自国の利益が脅かされるときに行使できるのが個別的自衛権であると聞いております。日本に石油が入ってこなくて困ったときに、個別的自衛権では対応できないのでしょうか？初歩的な質問で申し訳ありませんがよろしくお願い致します。

回答No.6

pringlez

他の方の回答を見て、不安になったので数字を確認してみました。

北海道石油共同備蓄株式会社
http://www.hjos.co.jp/007_2.html

備蓄日数（2012年6月末現在 石油備蓄法ベース）
国家備蓄：109日分
民間備蓄：89日分
だそうです。198日分なので、6.5ヶ月くらいでした。1年分はありませんでした。

石油の産出量ランキングだとこんな感じ。

外務省: 1日あたりの原油の生産量の多い国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/crude_much.html

さらに石油の輸出額でいうとこんな感じです。

世界の石油輸出額ランキング - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/ranking/ts_oile.html

ロシアの産出量・輸出額がともに世界トップクラスであることは間違いありませんでした。

回答No.5

あずき なな（@azuki-7）

ホルムズ海峡は日本の生命線です

かつて日本が戦争をしたのは米国からの石油が遮断されたからです
今ホルムズ海峡が封鎖となれば日本は資源獲得のために　また戦争に出るでしょう

ちなみにアメリカは産油国ですが　石油は自国消費のみであって日本へは殆ど輸出してませんのでアテには出来ません

お礼

中東以外の国からも石油を輸入できるようになりたいですね。ご回答ありがとうございます。

回答No.4

pringlez

まず日本には1年分に相当する石油の備蓄があります。ですので、全く石油が入ってこなくなったとしても1年は持ちます。

また、現在日本で消費される石油の大部分がホルムズ海峡を通ってくることは間違いありません。しかし、ホルムズ海峡を通らなければ石油を手に入れられないということはありません。そもそもロシア・アメリカ・カナダも有力な産油国です。ちなみにロシアが石油輸出額世界一です。ですので、1年の間に、ホルムズ海峡を通らなくともいい地域から買い付けの約束を取り付ければいいだけのことです。

さらにいえば、有事になってから対策を考えるのではなく現在、日本の石油輸入を中東だけに集中している危険な状況を解消し、複数の国や地域から輸入するようにすれば、ホルムズ海峡がどうなろうと大きな影響はない事になります。どう考えても、原発依存度を高めたり集団的自衛権がどうのこうのといういいわけをする前に、分散買い付けを行う努力をすべきでしょう。

ですので、日本政府が日本国民のことを考えてやるべきことをやっていれば、ホルムズ海峡が封鎖されたとしても、日本への影響は小さいので、自衛権とも集団的自衛権とも何の関係もない話です。

>日本に石油が入ってこなくて困ったときに、
>個別的自衛権では対応できないのでしょうか？

むしろ常識的には自衛権の範囲では「対応してはいけない」問題です。

にもかかわらず中東依存度を下げようとはせずに、「日本は中東から石油を買っているんです、ホルムズ海峡が海上封鎖されたら日本の危機なので武力で何とかします」いうのでは、「戦争したくて仕方がないと思っている軍国主義政府」という評価を下さざるを得ないと思います。

お礼

大変勉強になりました。中東以外からも石油を輸入できるようになりたいですよね。

回答No.3

WW-B

ホルムズ海峡の機雷掃海作業は個別的自衛権で対応できます。
ただしそこまで個別的自衛権で出しゃばるのは、かなりのごり押しになるので、普通はそこまでしません。
掃海作業を行うのに際し、個別的自衛権の行使で法的に説明つくかと聞かれれば、「説明はつく」という回答になります。

しかし実際にはもっと迂遠ななりいきを経て、国外からの要求に応じて国際協調、集団安全保障の観点から日本の機雷掃海作業が始まるのが日本の軍事行動を正当化するもっともよいやり方です。
これは個別的自衛権や集団的自衛権の行使とも異なる別の問題です。

安倍晋三が頻繁に持ち出す機雷掃海の事例ですが、それが繰り返されるたびに彼はある種知的障害を患っているのではないのかとの思いに駆られます。発達障害の可能性があります。

国賊安倍晋三は、誰かに知恵をつけられたのだとは思いますが、個別的自衛権の行使の範囲内で集団的自衛権の行使をするのは合憲である、と言っているにすぎません。
ところが話がどんどん進んで行って、いつの間にか「集団的自衛権の行使は合憲である」というところまで来ているので、それならそれでそれは「違憲である」との判断を憲法学会が出しました。

そもそも、集団的自衛権は「他国を守る権利」であって、自国を守るものではありません。
自国を守る権利は個別的自衛権といいます。

他国を守るために日本が軍事出動すれば、当然のこととして日本に危険が及びます。
その危険を冒しても日本が軍事出動する理由づけとして「日本の個別的自衛権」を持ち出さなければ国民は納得しないと思いますね。

世論上も憲法解釈上も日本の可能な範囲は、個別的自衛権の行使の範囲内において集団的自衛権を行使する、ということです。
それに加えて国際協調としての集団安全保障体制の枠内に日本も組み込まれよう、ということ。
これは以前も以後も、国賊安倍晋三には何のかかわりもなく、引き続いて行われていく日本の安全保障政策です。

お礼

ありがとうございます。何度も読み返して勉強させて頂きます。

回答No.2

dragon-man

あなたの言うとおりです。ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたら、日本の石油の８０％が入ってこなくなります。まさに国民の生存権が脅かされる状況です。機雷除去は日本単独では出来ません。米軍などとの共同作業が必要です。つまり集団的自衛権の行使です。

憲法9条が大好きな大学の先生や朝日新聞、ＮＨＫやネット左翼の人たちは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されても、ただちに日本国民の生存脅かされているとは言えないと屁理屈を言います。だから集団的自衛権は間違いだと。

彼らが言うただちとは「即刻」と言うことのようです。最後のタンカーが日本に着くのは確かに20日後、備蓄原油なくなるのはさらに1ヶ月後。だから脅かされるのは少なくとも1ヶ月＋20日後。ただちに脅かされるわけではないと言うことのようです。でもそんなわけはありませんよね。屁理屈ですよね。20日と1ヶ月後に脅かされるのが分かっているなら、今脅かされるのも同じことですよね。
屁理屈には騙されないようにしましょう。

お礼

難しい問題ですね。

回答No.1

hekiyu

個別的自衛権をどう理解するか、人によって
異なるんですよね。

本来の個別的自衛権
というのは、国家の正当防衛のような
場合に発動される権利を意味してきました。

つまり、一方的に武力攻撃してきたような場合
やむを得ず認められる抵抗権です。

この個別的自衛権によれば、ホルムズ海峡
の機雷掃海作業などは、含まれない、という
ことになるでしょう。

しかし、最近はこれをもっと拡大して理解
する人もおります。

ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油が枯渇する、
枯渇すれば、経済は壊滅するし、餓死者だって
出るだろう。

こういうのを阻止する行動も含めるべきだ
というのです。

しかし、ここまで含めると侵略との区別が
曖昧になります。
事実、米国は自衛権を楯にイラクを侵略しました。

そういうわけで、前述した正当防衛的な
モノに限定される、とするのが一般です。

”日本に石油が入ってこなくて困ったときに、個別的自衛権では
　対応できないのでしょうか？”
　　　　　↑
一般的理解によれば出来ません。

お礼

個別的自衛権に二つの解釈があるのですね？大変勉強になりました。