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派遣法改正は生産性向上に役立つ？派遣法改正の影響とは
- 派遣法改正による生産性向上や労働環境改善に期待が寄せられていますが、その一方で派遣労働者の待遇や雇用不安が懸念されています。
- 派遣法改正により、企業は派遣社員を長期的に活用することができるようになりますが、一方で正社員の採用数が減る可能性も指摘されています。
- 派遣法改正には賛否が分かれており、生産性向上や企業の柔軟な雇用形態の実現というメリットのほかにも、派遣労働者の待遇改善や雇用不安の増加というデメリットも存在します。
- photoslipper
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- 政治
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いわゆる現代社会における小作制度じゃね。(´・ω・`)ご先祖様が華族とか薩長閥で官地払い下げによる大地主になって小作から収奪した財産で今がある自民党政治家も多いけど先祖返りしてるんじゃね。GHQに銃口突き付けられて農地解放。永遠に小作だと自主性や意欲も削がれて企業の発展も無くなるかも。人口減少で経済規模の縮小が目に見えており景気悪化を予測しての政策じゃね。景気が良くなるのであればこんな派遣法改正はしないだろうし安倍の言っている事とやっている事は真逆。
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- cse_ri2
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質問者さん、こんにちは。 私がまず疑問に思ったのは、「今の派遣法が、正社員を増やすという意味で役に立ってるの？」という疑問です。 詳しくは、No.6さんが詳細に述べていますが、私の実感としてもほぼ同じで、３年経過して正社員に雇用が変わった人など見たことがありません。 優秀な人は３年を待たずに正社員や契約社員で直接雇用されるし、そうでない人は３年以下の期間でその職場から消え去る人がほとんどでした。 ですので、正社員を増やすという意味では、今の派遣法は役に立ってないと個人的には結論づけています。 統計で調べても、昨年までは今の派遣法で、微増を続けています。 参考：厚生省－「非正規雇用」の現状と課題 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html ただ、最近はちょっと変化が出ているようです。最新のデータでは正社員の数が増えているようです。 「正社員、増加に転じる 景気回復、２月はは最大幅」 http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042501001753.html ですがその原因は、題名にあるように景気回復。認めたくない人も多いでしょうが、アベノミクスの恩恵です。 詳しくは、ご自分で調べて欲しいのですが、金融緩和すれば失業率が下がります。 就職市場で、売り手である労働者の側が強くなり、労働者の側で派遣社員より正社員の希望が多ければ、労働者側の要求が通りやすくなるわけですね。 結論として、 ・今の派遣法は、派遣社員から正社員への切り替えには、あまり役立っていない。 ・正社員を増やすのに効果があるのは、景気回復。景気がよくなれば、正社員が増えるようだ。 じゃあ、派遣法を改正すれば正社員が増えるかといえば、法改正だけではたぶん良くなることはないでしょう。 理由は上記のように、法制度よりも景気の動向がより強いからです。 ですので個人的には、「今の派遣法があまり役立ってない以上、少し制度をいじってもよいのでは」と思います。 まあ、悪い結果が出れば、それはそれで、野党陣営が自民党を攻撃する材料にもなりますしね。
お礼
おお、良いじゃないですか、説得力が格段に増していますよ。他の人もそれは疑う余地なしじゃないですか？ 派遣法改正に関しては、そうなのかもしれませんね。 現在も正社員化は進まない。かといって自民党改正案でも正社員化は進まない。 正社員にこだわる必要は本当はないと思うんですが、要するに、労働者の報酬は総体的に上がらないということですよね。 アメリカにも、日本の派遣のもとになったような似たようなシステムがあるらしいのですが、それは逆に専門職として相当の高給取りだという話も聞いたことがあります。 いわゆる、日本の派遣の20％に当たる、専門職と同じようなシステムらしいんですね。 ところで、大多数を占める日本の派遣は、まあいわば、日雇い労働者紹介システム的な、福利厚生もない、労組もない、給料も少ない、安定してやとわれない、ないないづくしの・・・日雇い奴隷というのも言い過ぎではないシステムですが・・・ アベノミクスの恩恵説は、かなり微妙ですよ。 NO7、NO2さんの挙げた例ですが・・・ 日本ってもともと失業率は高くありません。アベノミクスで失業率が下がったというのはかなり懐疑的です。 失業率がわずかに下がったっていうのは、「働く人口が減った」つまりリストラと少子化の影響が非常に大きくないですか？ これからは、超高齢化で、経済に関係なく失業率は下がっていくと思いますよ。（そのあとは、人口が減って日本のすべての規模が縮小していき、イノベーションも生まれず、産業側が衰退し、現状の失業率に戻る、あるいは超えるという最悪のシナリオも考えられます） しかも、さらに失業率の低さについては、大きな原因が考えられます。 それは、小泉政権の、この質問の核心「派遣法」で超低報酬、常時雇わなくてもいい特殊な労働層を作ることを政府が容認したのが大きくないですか？ いわゆる、ハルツ革命は小泉政権の時代にとっくにやっていて、現在失業率は、ハルツ革命と同様に減っているが、肝心の経済は持ち直さない。そういう状況なのでは？ 日本のハルツ革命は、いわばすでに失敗例になっているのでは？ 首を切られた多数の社員がいますよね。数年前は、いったい何万人（何十万？）首を切られたのか訳が分からない状況でしたが、その人たちはどうしたのかといえば、要は派遣になったってことじゃないんですか？ あるいはアルバイト、パートですかね？ これらは失業とはみなされないでしょう。 アベノミクスを押したいがばかりに、重要なポイントを見逃していませんか？ 考え方しだいです。 デフレ時代が始まる前は、ほとんどみな正社員で福利厚生はあり、終身雇用で、延々給料は上がるシステムが成立していた。 今そのシステムを復活させろと安倍氏が命令したら、何が起こるか。失業率が爆発的に上がるんじゃないですか？ 体力のない、デフレで大儲けもできない企業は、そんな人の雇い方をできない。 つまり、現在の派遣を禁止すると、失業率が爆発的に上がる。現在やっているように同様派遣を容認すれば、現在の失業率に落ち着く。そういうロジックではないですかね？ これら二つのことを勘案するだけでも「アベノミクスのおかげだ」なんて誇ると、我ながら恥ずかしくなりませんか？
- hekiyu
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残業ゼロ法案などもそうですが、これはドイツのアジェンダ2010、 ハルツ改革などに倣おうとするものです。 東西統合したドイツはヨーロッパの病人と言われるまでに 経済が落ち込みました。 これは社会主義に馴れた東ドイツの労働者が働かない からだ、ということで、労働者に厳しく、企業を優遇する 政策に踏み切ったものです。 これが成功して、ドイツはＥＵの牽引役とまで言われるほど に発展しました。 安倍政権はドイツのこの改革に倣おうとしているのです。 ”派遣法改正やばくない？” ↑ と、いうことで労働者にはヤバいですが、 日本国にとっては良い政策かもしれません。 但し、ドイツのこの改革で、格差が広がった、と いう批判もあります。 ”これ、一瞬産業界にとってはうれしいかもしれませんけど、 時間がたつにつれて税収は下がっていくんじゃないですか？” ↑ ドイツの例をみると、企業の国際競争力が強くなり 税収は上がった、と言われています。
お礼
もうあなたは良いよ。論理が組めない人は書くなと書いてありますでしょう？ 私も勉強したんですが、あなたのは全部「誤謬」と言うヤツです。自分で使っていることに気付くことさえ出来ない「詭弁」の事です。 歴史の1事例ばかりを引用し、何一つ証明するような論は書いてない。 しかも、毎回同じ。同じ事をここで書き続ければ、真実になるとお思いか？ どうしても理解出来ないようなので、あなたの文を論理的に書き換えてみましょうかね？ 「ドイツのハルツ革命は、失業者に厳しくする、つまり失業給付金を下げ、失業者に働くよう背中を押す改革である。 それが功を奏し、失業率は低下、景気も回復した。 日本にはドイツと同じ状況がある。ニートの存在だ。失業保険を厳しくすれば、ニートは自然と職に就き、強く経済成長を促すだろう。」 適当ですが、こんな感じでどうですか？ おかしくないですか？ ハルツ革命を調べましたが、それを適応したからって簡単に日本が経済成長路線に戻るような論理は組めませんでしたよ。 日本は既に失業率は高くなく、ニートは給付金ではなく親の金で生きています。（しかもニートと東ドイツの人口と比べるまでもなく・・・） 現派遣法で、既にドイツと同じ状況にありながら（超格差）経済成長はなかなか実現できない、そういう状況に日本はなっているのでは？ 日本には、東日本という旧社会主義陣営の国家と再び統一された歴史もありません。 しかも、ドイツの労働組合は異常に強力で、一旦雇ったらそんなに簡単には解雇できないという、労働者にとって強力な後押しがありますが、それが日本にはあるでしょうか？ 派遣労働者にそれがあるでしょうか？ 日本の派遣労働者は、一切守られていません。 ドイツより、アメリカ型に近づいている状態では？ そもそも、アベノミクスがハルツ革命を見習っているというのは、どこで？ あなたの脳内ソースなの？ アメリカはそもそも、産業の規模やグローバル化の規模が違いすぎて、日本がアメリカ式になったところで経済成長路線に近づけるかどうかかなり疑問ですが。 国家の構成もあまりにも違いすぎるし・・・ とにかく、論理が組めるようになるまで、少なくとも私の質問には顔を出すな。
- hwoa1024
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現実問題としては契約社員やパートにとっては結果的にプラスになると思います。 私は個人事業主でSEをしていますが、 会社員だった時代に契約社員やパートの出入りをたくさんみてきましたが 「3年制限があるお蔭で」正社員になった人を私は見たことがありません。 正社員に登用される人は「優秀なため3年も立たず」に登用されていました。 そして優秀でなく3年たつ人は「3年たつ前に契約を切られている」のが現実でした。 某コーヒーショップであと一か月で社員登用義務が発生されるところで 契約を切られて訴えた事象がありましたが もし年制限がなければ彼女はそのまま契約社員で雇用が続いていたはずです。 結局、契約社員として使い続けたい企業にとっては年制限があるせいで はやめに入れ替えないといけないだけで両社にプラスがないと思います。 それよりも「残業代０法案」や「配偶者控除廃止」の方が問題だと思います。
お礼
契約社員やパートも派遣社員に含まれるのですか？ 不勉強ですいません。ざっと調べたところ、契約社員は一応直接雇用という形だととあるウェブサイトで説明されていたのですが・・・ 正社員が嫌な人、あるいは時間や期間の問題で正社員はできないけどスキルはある方ができる感じの雇用形態だと漠然と思っていたのですが・・・ ちなみに私が若いころやったことがある派遣労働者ってのは、ほとんどアルバイトと同じで、基本繁忙期だけ接客に呼ばれる、接客スキルが使用先で認められればそれなりに長期で呼んでもらえるというものでした。 大多数がそういう就業形態、いわゆるワープア＝派遣労働者のイメージがあったのですが・・・ 8割がたが「一般」派遣労働という就業体系なのは確かなようですが・・・ とりあえずは、どっちにしろ問題がありそうです。 3年縛りがなくなれば、企業側はそもそも正社員を雇うのを減らすという懸念はどう見られますか？ 有能な人材を3年直前に泣く泣く切るのではなく、嬉々として薄給のまま派遣という形態でノーリスクで延々と雇い続ける、いつでも切れる派遣で雇ったほうが企業としてはお得、どうしても外せない人材だけ正社員にする。なんてことができそうですが。 そうなると、正社員という雇用形態はなくなり、多数の労働者がワープア状態になり、ますます内需が冷え込む恐れがありそうな気がしますが。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12497)
雇用のミスマッチングの解消を、介護をさして言っているとは、国会答弁を聞く限り、私には思えません。雇用が増えた、予定通りだ、という答弁が、どこを指しているかは、私には自明に見えます。 ご質問者さんが下層と書かれた労働層ですが、にほんが最も生産性で勝っている、というか、他の層がボロ負けなわけですが、ところなので、途上国並みの低賃金という意味ではないと思います。技術職ですからね。 ただし、国内に、ロボットに置き換えてもかまわないレベルの単純労働の人たちがいるなら、ご指摘のとおりかと。 海外から生産拠点などを引き戻す最大の動機は円安です。円基準だと、ドル建てで払った賃金は倍近くになっている状態なわけです。基幹部品や製造設備から海外で作っているところは少ないですから、日本で作ったものを海外に持っていって組み立てているわけです。 海外の工場を日本に戻す一番の政策は、外形標準課税かと。本が売れた外人さんの主張とも一致します。法人のマイナンバー制の次に打たれる手かと。これが、大きな反対なく、たとえ少々骨抜きでも出来たら、今後10年くらいは財政で政権がとぶリスクはなくなるかと。 次にTPPかな。アメリカなどへは、日本製の車は関税を含めて輸出制限がありますから、現地や関税障壁がない国で作っています。車に関しては、この障壁がなくなることのほうが大きい。
お礼
介護ってどこから？ 雇用のミスマッチング？ ほかの層がぼろ負け？ 基幹部品？ 特定の業種のことですか？ 外形標準課税？ 本が売れた外人？ 10年財政が飛ばない？ ここにいる人、誰もあなたの説明を理解できないと思いますよ。 私も質問でそういう事に触れてはいるので、「海外から生産拠点を日本に移すロジック」があるなら、質問とはずれますが、書いてもらっても構いません。しかし、いきなり外形標準課税といわれても、意味が分かりませんよ。 せめて一つ一つきちんと文章を組んで、それぞれの根拠を書いて、意味が分かる文章にしてください。一応質問では「断り文」も入れていますので・・・ できれば、あなたの部署の営業には疎い他部署の上司もいる社内会議で発言する文章（ややこしくてすいませんね笑）、程度にはしてください。「プレゼン」レベルまでは仕上げなくてもいいですから。
- vaf326
- ベストアンサー率16% (285/1721)
労働者の事ばかり、マスコミは取り上げていますが、会社が倒産すれば、皆さんの働く場所がなくなる事を 理解されているのでしょうか。 競争社会で会社が生き残るためには、いろいろと問題はあるとは思いますが、仕方ない事もあるのではないかと。 3年雇用したら社員化などは、人件費の高騰で経営を圧迫しているのが現状です。 今の法律なんて昭和の時代のものです。時代に合った法整備は当然必要だと思います。
お礼
派遣法を改正しなければ、会社が倒産するというロジックですか？ 違いますよね？ そんな激しい論理は組まれていないと思いますが・・・ しかしながら、結局あなたがおっしゃりたいのは、 昭和の先進国だった日本は終わり、今は途上国になってしまったのだから、それに応じて企業が生き残るために労働者賃金を途上国レベルに落とさなければならない という話ですかね？ 途上国というのは言い過ぎかもしれませんが、まあ、そういう類のことをおっしゃっておられますよね？
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12497)
やばいも何も。安倍政権の経済面での選挙公約を実現するには、必要だから通すだけでしょう？ これ、より一層、失業率は減りますよ。 新卒採用率も劇的に上がっているので、大卒者の正社員の比率は上がるかと。 ご指摘のとおりに、時間労働生産性が低い労働層に仕事を確保するには、海外同様の賃金でないと国内に工場は戻ってこないので、そのための整備かと。 ブラック企業が、役人の定義通りの意味なら、今回の派遣法改正で人材供給源になるとは考えにくいです。ブラック企業にとって、簡単に首が切れるより、逃げられない契約のほうが意味があるはずなので。
お礼
海外から工場を戻すために、下層・・・というか、単純労働者の賃金を削り、不安定雇用にする制度、ということころですか。なるほど。 安倍氏がそんなことを言ったという話はあまり聞かないですが、それはどういったところから判断されました？ その、選挙公約のお話からの推測ですか？ アベノミクスを実現するためには派遣法を改正し、労働者の賃金を下げ、海外から工場を呼び戻す。そういうロジックですか？ 本当に海外から工場が戻ってくるんですかね？ その辺のロジックもお聞きしたいですね。 ちなみに、産業界がもっと法案にいろいろなものを盛りたいらしいんですが、自民党としては、「とりあえず通すから、それまで待って」なんて話があったんじゃないかとの指摘もありますが。 そのへんは、「マスゴミ」のでっち上げなのか、それとも安定雇用公約と反しないのか、どうなんですかね？
補足
まてよ、日本の労働者を途上国並みの賃金にしないとそのロジックは成立しませんよね？ それは・・・昔「総中流」を掲げて大成功した日本としてどうなのよ？（笑）
お礼
確かに、景気が良くなるのが確実であれば、こういう政策は打たないかもしれませんね。逆に派遣法を禁止するぐらいの勢いになるかもしれません。儲かって仕方なければ産業界の圧力は弱いはずなので、政治家も動かない。 no1さんも言ってますが、既に日本は途上国化する段階に突入しているのかも知れませんね。
補足
いろいろ大げさでアレなんですが・・・「安倍の言ってることとやっていることは逆」という言葉については、正に「上手いこと言った」なベストアンサーだと思います。 （現実的な話をするとアレなんですが、痛快なのは確かです） 敗戦後は労働者の権利も糞もない状態から、1980～90年代にかけて個人の権利も保障され、国力も大いに増し、まさしく民主主義日本の絶頂期。 それ以降は、どんどん労働者の権利も失われ、国力の食いつぶしで老人問題を残すのみになった日本・・・いまやOkwaveだけかも知れませんが、民主主義の精神は失われ、政府ヨイショばかりして規制と管理万歳な人ばかり・・・ まぁ、民主主義の精神が失われているのは、Okwaveと、数人のネトウヨ系2ちゃんまとめサイト管理人だけだとは思うんですが・・・（中国っぽいですよね、ほんと、中国嫌いの人たちが中国っぽい「独裁管理規制万歳」なのはほんとおかしな現象です。）